当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、中国経済の減退や海外経済の不確実性から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
■売上の状況
当社の主力商品である、お店で炊いたご飯を盛りつける「ポプ弁」カテゴリーにおいては、引き続き店内のフライヤーで揚げたての唐揚げ等を詰める「できたてのポプ弁」が牽引し、既存店売上前年同期比100.6％と好調を維持いたしました。
あわせて、昨年の値上げ及び、加熱式商品が好調なタバコの売上が全体売上を前年同期比1.1％押し上げる要因となったことから、当第１四半期連結累計期間の既存店ベースのチェーン売上は前年同期比100.0％となりました。
■営業、商品施策の状況
人件費の高騰や競合店の影響など加盟店の経営環境が厳しさを増していること及び社会問題となっている食品廃棄に対応するため、前連結会計年度より非24時間営業店舗において米飯類の値下げ販売の推進を行ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては更なる廃棄削減に向けて、おにぎりの賞味時間の延長及び「ポプ弁」のチルド化を岡山工場管轄エリアで開始いたしました。これら商品の店頭での販売時間を拡大することで、販売の伸長と廃棄の抑制に取り組んでいます。
同様に、賞味期限までは未だ余裕があるものの、自社で定める販売期限を過ぎて売り場から撤去される商品を値引き販売するクーポンアプリ「No Food Loss」を前連結会計年度より関東地区で先行導入し検証を続けてまいりました結果、廃棄ロス削減に一定の効果があると判断、このたび全地区への拡大をすることといたしました。
また決済手段の多様化への取り組みとして、従来のスマホ決済の「楽天Pay」「PayPay」「ｄ払い」に加え「LINE Pay」「Origami Pay」「au PAY」を導入いたしました。
■出店の状況
当社は引き続き、事業所内や病院内などの施設内立地に特化し出店を推進いたしました。
その結果、岡山県立大学を含む大学への出店４店舗、病院７店舗など合計17店舗の出店を達成し期末店舗数は478店舗（前年同月：455店舗）となりました。
■持分連結適用会社の株式譲渡
山陰地域におけるCVS事業について、当社は2016年11月より株式会社ローソン（以下、「ローソン」という）との共同運営会社として設立した株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」という）の発行株式の30％を保有し、共同運営の形で事業参画を行うとともに、「ポプ弁」の製造事業者として「ローソン・ポプラ」店舗への供給を行ってまいりました。
山陰地域においては人口減少や高齢化、他社CVSおよび他業態間の競合が厳しくなってきており、これまで以上にスピーディな経営判断が求められる状況となってきたことから、当社は100店規模となった「ローソン・ポプラ」への「ポプ弁」の製造供給事業者のポジションに特化し、ローソン単独での運営体制へ転換することが今後の山陰地域のCVS事業、並びに当社にとって最良と判断し、当社が保有するローソン山陰の全株式4,285株について１株あたり821,704円、合計35億21百万円にて売却を行うことといたしました。
この売却に伴い、1,399百万円の関係会社株式売却益（特別利益）を計上することとなりました。
なお、ローソン山陰株式の売却は行うものの、ローソンとの関係に関しては従前と何ら変わることはなく、今後とも様々な分野で連携を実施してまいります。
これらの結果、チェーン売上高11,752百万円（前年同期比2.1％減）、営業総収入6,398百万円（同2.0％減）、営業損失91百万円（前年同期実績：営業損失155百万円）、経常損失52百万円（同：経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、1,816百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（小売売上）
小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、3,413百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は3,382百万円増加し6,248百万円（前連結会計年度末比118.1％増）となりました。これは、主にローソン山陰株式の譲渡契約締結に伴い未収入金が3,461百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は2,102百万円減少し4,594百万円（前連結会計年度末比31.4％減）となりました。これは、主に投資有価証券が2,224百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は102百万円減少し4,452百万円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。これは、主に仕入債務が203百万円、預り金が110百万円増加したこと及び短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は32百万円増加し2,950百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。これは、主にその他の固定負債が22百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,350百万円増加し3,440百万円（前連結会計年度末比64.6％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,401百万円であったこと及びその他の包括利益累計額が50百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰について、当社が保有する同社普通株式の全部を株式会社ローソンへ譲渡することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。