１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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自社有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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自社有形固定資産合計 |
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貸与有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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貸与有形固定資産合計 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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加盟店買掛金 |
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短期借入金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
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営業総収入 |
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売上高 |
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営業収入 |
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営業総収入合計 |
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売上原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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受取補填金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補償金・違約金 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書の特別利益(関係会社株式売却益)の増加等が見込まれます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
6,400,000千円 |
6,400,000千円 |
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借入実行残高 |
400,000 |
－ |
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差引額 |
6,000,000 |
6,400,000 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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減価償却費 |
140,356千円 |
69,463千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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事業分離 |
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１．事業分離の概要 (1）分離先企業の名称 株式会社ローソン (2）分離した事業の内容 持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰の当社持分（コンビニエンスストアの運営） (3）事業分離を行った主な理由 当社は、2014年12月に株式会社ローソンとの資本業務提携を締結し、商品の共同調達、原材料の共通化を推進、2015年9月には、店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰エリアの共同運営事業化及び「ローソン・ポプラ」ダブルブランドの展開や出店の協業を進めてまいりました。 山陰地区の事業に関しては、女性・シニアの集客に強い「ローソン」に男性集客力の高い「ポプ弁」の販売がプラスオンされており、「ローソン・ポプラ」店舗の業績は好調に推移、「ローソン」ブランドから「ローソン・ポプラ」へのブランドチェンジが進み、当初54店舗でスタートした「ローソン・ポプラ」店舗は間もなく100店舗に達する見通しです。 ただし、山陰地域では、人口減少、高齢化が進む半面、他業態を含む競争環境が厳しく、これまで以上にスピーディーな経営判断が求められる状況となってきております。 このような状況の中、当社は共同事業主の立場から「ローソン・ポプラ」店舗への「ポプ弁」の供給事業に特化し、間接的な参画へ転換することが最良と判断し、本株式を譲渡することといたしました。 (4）事業分離日 2019年５月31日 (5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要 (1）移転損益の金額 1,399,820千円 (2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3）会計処理 移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株式簿価との差額を移転損益として認識しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメント コンビニエンスストア事業 ４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△10円92銭 |
118円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△128,710 |
1,401,399 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△128,710 |
1,401,399 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,787,507 |
11,787,409 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。