文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーに店舗運営を展開しております。
製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標等
当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。
１．当社の特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職
域内、病院、大学への出店を進めてまいります。
加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。
２．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として
開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差
別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴あるチェーンとして売上の向上に努めてまいります。
３．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、
QSCレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウィルスの世界的大流行により、外国人の入国禁止や外出自粛要請、イベントの取りやめなどに伴う日本経済への影響は甚大であるうえ、終息が見通せない状況にあります。
当社においても、行楽施設の営業自粛や人の移動制限、テレワークの推奨などにより売上の減少が当面続くものと思われます。
また、慢性的な人員不足や原材料コストの上昇など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われます。
このような状況のもと、社会インフラとして安心で安全な商品・サービスの提供を継続するとともに、お客様や従業員の安全を確保していくためには、迅速な状況把握と適切な指示命令が必須であり、より即応力の高い組織を構築するとともに、将来を見据えた経営体制の構築に取り組んでまいります。
コンビニエンスストア業界は、オーバーストア問題のほか、24時間営業・年中無休に関連する加盟店との関係性など、様々な課題を抱えておりますが、当社においてはこれまでも他社と同質化しない独自の路線を歩んでおり、今後も多様化するお客様の消費動向にあった商品・サービスを提供し続けるため、加盟店と連携しながら事業活動を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による影響
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストランやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(2）出退店政策の巧拙
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(3）天候や自然災害及び感染症等による影響
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼします。
年間を通し、天候・気温によって売上が変動する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売上の低迷をもたらし、業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
また、想定外の自然災害や新型コロナウィルスなどの感染症等の流行により来店客数の減少や、店舗への商品供給機能がストップするなど、店舗の継続的運営が阻害されることとなった場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(4）法的規制
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料等の調達
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）人材の確保
当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。
人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）食の安全に関する事項
当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）フランチャイズ契約に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(9）有価証券の時価変動
当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準をさかのぼって適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速に加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による投資の先送りや企業活動の自粛など予断を許さない状況にあります。
ＣＶＳ業界におきましては、慢性的な労働力不足や物流費の高騰に加え24時間営業問題など厳しい状況が継続しました。
■営業・商品施策の状況
当連結会計年度は、社会問題となっている食品廃棄の削減に向けて、おむすびの賞味期限延長やお店で炊いたご飯を盛り付ける弁当「ポプ弁」のチルド化を実施するとともに、消費期限の近づいた弁当・おむすびの非24時間営業店舗での値引き販売や賞味期限まではまだ余裕があるものの自社で定める販売期限を過ぎた菓子・乳製品等のアプリを使用した値引き販売を推進いたしました。
また、クリスマスケーキや恵方巻に関しては原則予約販売とすることで、工場での原料廃棄や店頭での商品廃棄を大幅に削減することができました。
集客対策としては、「ゆうちょＰＡＹ」「SmartCode™」を導入し決済手段の更なる充実を図るとともに、楽天ポイントを活用した販売促進やレジ抽選クジ「レジロッタリー」やWebアプリの「ガッチャ！モール」による新規顧客の獲得に努めました。
消費税増税の影響については、キャッシュレスポイント還元の効果により売上は微減に留まったものの、直営店舗については自己負担による参加であったため、損益的にはマイナスとなりました。
■新型コロナウィルス感染拡大の影響
当社はこれまで病院やホテル、大学、オフィスなどの施設内への出店に重点的に取り組んでまいりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大による訪日外国人消費の減少や施設の閉鎖、テレワーク実施に伴うオフィスビルの在館人口減少により、これらの店舗において特に2020年２月以降は大きな影響が出ております。
■出店の状況
新規出店に関しては、病院内22店舗、事業所内12店舗など合計50店舗となりました。
一方で不採算の直営店舗19店舗を含む52店舗を閉鎖したことから期末店舗数は473店舗（純減２店舗）となりました。
また、社会的反響が大きい24時間営業問題に関しては、これまでの方針のとおり24時間営業・年中無休にこだわることなく出店を進めたことに加え、店舗ごとの環境を判断しつつ一部店舗の非24時間営業化を行った結果、24時間営業店舗は全体の24.7％、加盟店における割合は15.8％となりました。
これらの結果、チェーン全店売上高46,297百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業総収入25,370百万円（同2.8％減）、営業損失360百万円（前連結会計年度実績：営業損失399百万円）、経常損失219百万円（同：経常損失198百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失330百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、店舗数の減少などの影響により、7,168百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
（小売売上）
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、13,421百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は3,230百万円増加し6,096百万円（前連結会計年度比112.8％増）となりました。これは、主に投資有価証券の売却により現金及び預金が3,205百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は2,800百万円減少し3,896百万円（前連結会計年度比41.8％減）となりました。これは、主に投資有価証券の売却等により投資その他の資産が2,524百万円減少したことと、有形固定資産が197百万円減少したことによるものであります
（流動負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は458百万円増加し5,013百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。これは、主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務が818百万円増加したことと、返済により短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は472百万円増加し3,390百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。これは、主にリース債務が624百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は500百万円減少し1,589百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が330百万円であったことと、その他有価証券評価差額金が145百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,107百万円の増加、投資活動において3,061百万円の増加、財務活動において964百万円の減少があった結果、当連結会計年度に3,205百万円増加し、当連結会計年度末には4,018百万円（前連結会計年度末比394.0％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,107百万円（前年同期は363百万円の増加）となりました。これは主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務の増加額が818百万円あったことによるものであります
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は3,061百万円（前年同期は113百万円の増加）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入が3,521百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は964百万円（前年同期は409百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が385百万円、短期借入金の純減額が400百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出178百万円があったことによるものであります
(2）販売の実績
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
① 販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
コンビニエンスストア事業 |
卸売部門 |
7,168,219 |
98.0 |
|
小売部門 |
13,421,914 |
96.4 |
|
|
加盟店からの収入 |
1,478,081 |
97.6 |
|
|
その他の営業収入 |
1,690,489 |
101.2 |
|
|
その他の事業 |
1,611,474 |
96.9 |
|
|
合計 |
25,370,179 |
97.2 |
|
下記②、③の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
② 商品別売上実績
|
商品別 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
卸売上 |
|
|
|
|
ファストフード |
4,055,401 |
56.6 |
98.7 |
|
加工食品 |
479,512 |
6.7 |
96.6 |
|
生鮮食品 |
2,329,121 |
32.5 |
96.9 |
|
非食品 |
20,594 |
0.3 |
91.7 |
|
サービス他 |
283,589 |
3.9 |
99.5 |
|
小計 |
7,168,219 |
100.0 |
98.0 |
|
小売売上 |
|
|
|
|
ファストフード |
2,835,906 |
21.1 |
94.9 |
|
加工食品 |
3,704,121 |
27.6 |
97.0 |
|
生鮮食品 |
1,347,027 |
10.0 |
91.9 |
|
非食品 |
5,377,304 |
40.1 |
98.3 |
|
サービス他 |
157,553 |
1.2 |
87.7 |
|
小計 |
13,421,914 |
100.0 |
96.4 |
|
合計 |
|
|
|
|
ファストフード |
6,891,308 |
33.5 |
97.1 |
|
加工食品 |
4,183,633 |
20.3 |
96.9 |
|
生鮮食品 |
3,676,149 |
17.9 |
95.0 |
|
非食品 |
5,397,899 |
26.2 |
98.3 |
|
サービス他 |
441,142 |
2.1 |
94.9 |
|
合計 |
20,590,134 |
100.0 |
96.9 |
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
③ 地域別売上実績
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
卸売上 |
|
|
|
|
茨城県 |
81,637 |
1.1 |
96.3 |
|
栃木県 |
23,707 |
0.3 |
155.6 |
|
埼玉県 |
253,025 |
3.5 |
108.5 |
|
千葉県 |
412,663 |
5.8 |
109.5 |
|
東京都 |
1,836,180 |
25.6 |
99.0 |
|
神奈川県 |
321,613 |
4.5 |
95.7 |
|
富山県 |
124,288 |
1.7 |
91.1 |
|
石川県 |
169,592 |
2.4 |
107.4 |
|
静岡県 |
9,895 |
0.1 |
397.3 |
|
愛知県 |
60,410 |
0.8 |
834.5 |
|
滋賀県 |
11,932 |
0.2 |
110.7 |
|
京都府 |
40,013 |
0.6 |
116.7 |
|
大阪府 |
541,464 |
7.6 |
99.4 |
|
兵庫県 |
80,308 |
1.1 |
95.9 |
|
鳥取県 |
85,833 |
1.2 |
70.4 |
|
島根県 |
218,237 |
3.1 |
91.7 |
|
岡山県 |
294,611 |
4.1 |
106.3 |
|
広島県 |
1,038,296 |
14.5 |
88.0 |
|
山口県 |
320,131 |
4.5 |
92.5 |
|
愛媛県 |
14,516 |
0.2 |
－ |
|
福岡県 |
476,041 |
6.6 |
114.3 |
|
佐賀県 |
59,271 |
0.8 |
90.7 |
|
長崎県 |
465,199 |
6.5 |
88.5 |
|
熊本県 |
121,405 |
1.7 |
88.8 |
|
大分県 |
107,943 |
1.5 |
82.0 |
|
卸売部門合計 |
7,168,219 |
100.0 |
98.0 |
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
小売売上 |
|
|
|
|
千葉県 |
679,791 |
5.1 |
98.2 |
|
東京都 |
2,190,353 |
16.3 |
98.1 |
|
神奈川県 |
362,139 |
2.7 |
93.7 |
|
富山県 |
298,120 |
2.2 |
117.0 |
|
石川県 |
161,650 |
1.2 |
104.9 |
|
大阪府 |
417,734 |
3.1 |
102.6 |
|
兵庫県 |
103,915 |
0.8 |
38.8 |
|
岡山県 |
1,326,510 |
9.9 |
92.2 |
|
広島県 |
5,517,165 |
41.1 |
98.4 |
|
山口県 |
556,503 |
4.1 |
89.6 |
|
福岡県 |
1,585,515 |
11.8 |
91.6 |
|
長崎県 |
119,749 |
0.9 |
－ |
|
大分県 |
102,763 |
0.8 |
89.2 |
|
小売部門合計 |
13,421,914 |
100.0 |
96.4 |
|
総合計 |
20,590,134 |
－ |
96.9 |
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループは経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を目標に、事業を進めてまいりました。
店舗開発面では引続き、競合店に晒されることなく、当社の特色が活かせてかつ、加盟店の一定の利益も確保し易い、病院、学校、ホテル等の限定商圏への出店を中心に当社全店舗の１割強に当たる50店舗の出店を達成し、安定した経営基盤の構築に努めました。一方で既存路面店など、競合激化により採算割れとなった店舗を中心に52店舗は閉店をすることとなりました。
業績面においては９月までは売上高が累計で目標値に対し100.2％と順調に推移し、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに目標を上回る成績を上げたものの、10月以降２月までの累計は同93.4％と落ち込んでしまい、結果、営業利益及び経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに損失計上となり、黒字転換を果たすことが出来ませんでした。
主な要因としましては、不採算店舗を前倒しで閉店した影響もあるものの、消費増税の影響により想定以上に客数が減少し、それに伴い売上高が減少したこと、さらに１月以降はコロナウイルスの感染拡大に伴い訪日外国人需要が減少となったうえ、当社が出店を進めてきた施設内店舗が相次いで休業、営業時間短縮を余儀なくされたことにより、売上高及び利益額を大きく押し下げることとなりました。
コロナウイルス感染拡大により、今後暫くは売上減少が続くことが見込まれます。消費者ニーズに合った商品政策を実践し、縮小幅を最小限に留められるよう取り組んでまいります。
財務面においては、資本業務提携先である株式会社ローソンと相互の業務ポジションを確立したため、同社へ共同経営会社である株式会社ローソン山陰の全株式を売却し、手元資金の拡充を行いました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループの主な資金需要は店舗設備、自社工場の機械装置等の設備投資資金とチェーン本部及び直営店の運営資金であります。
設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの短期借入金にて調達しております。
フランチャイズ加盟契約
当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。
加盟店契約の要旨
当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
ポプラ・フランチャイズ契約
ｂ 契約の本旨
当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
|
徴収する金銭の額 |
その性質 |
|
総額 |
|
|
約5,200,000円 |
下記(a)と(b)の合計 |
|
内訳 |
|
|
(a）加盟金 1,000,000円 |
当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。 |
|
(b）保証金 約4,200,000円 |
加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。 |
|
（店舗面積１㎡当たり30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額） |
|
ｄ フランチャイズ権の付与
(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権
(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利
ｅ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。
(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。
ｆ 経営の指導に関する事項
(a）研修
当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。
(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法
イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。
ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。
ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。
ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。
ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。
ｇ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。
ｈ 契約の期間・更新及び契約の解除
(a）契約の期間
契約締結日より満５年間
(b）契約の更新
契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。
(c）契約の解除
イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。
ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。
ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。