有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	813,590	4,018,879
受取手形及び売掛金	168,748	137,963
加盟店貸勘定	※１ 169,346	※１ 228,254
商品及び製品	617,743	547,730
原材料及び貯蔵品	55,219	44,387
立替金	447,314	517,665
その他	611,063	613,658
貸倒引当金	△17,703	△12,324
流動資産合計	2,865,323	6,096,215
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物	3,705,161	3,591,153
減価償却累計額	△3,538,323	△3,449,069
建物及び構築物（純額）	166,837	142,084
機械装置及び運搬具	395,677	394,721
減価償却累計額	△391,772	△394,720
機械装置及び運搬具（純額）	3,905	0
器具備品	1,125,325	1,036,163
減価償却累計額	△1,096,144	△1,015,148
器具備品（純額）	29,181	21,015
土地	1,010,235	1,010,235
リース資産	1,562,663	176,259
減価償却累計額	△1,481,957	△171,140
リース資産（純額）	80,705	5,119
自社有形固定資産合計	1,290,865	1,178,454
貸与有形固定資産
建物及び構築物	1,509,739	1,350,978
減価償却累計額	△1,306,660	△1,212,187
建物及び構築物（純額）	203,078	138,790
器具備品	581,124	514,638
減価償却累計額	△575,643	△511,981
器具備品（純額）	5,480	2,657
土地	571,707	571,707
その他（純額）	68,424	50,652
貸与有形固定資産合計	848,690	763,808
有形固定資産合計	2,139,556	1,942,263
無形固定資産
ソフトウエア	182,387	136,595
リース資産	598	220
その他	37,094	4,290
無形固定資産合計	220,079	141,105


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,795,864	※２ 441,899
長期貸付金	39,393	31,372
繰延税金資産	9	21
敷金及び保証金	1,442,027	1,302,689
その他	78,647	55,561
貸倒引当金	△18,108	△18,095
投資その他の資産合計	4,337,834	1,813,450
固定資産合計	6,697,470	3,896,819
資産合計	9,562,793	9,993,034
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,283,196	1,903,488
加盟店買掛金	※３ 832,881	※３ 1,031,256
短期借入金	※４ 400,000	－
リース債務	208,536	192,220
未払金	625,202	772,181
未払法人税等	63,256	57,992
賞与引当金	23,920	30,140
預り金	720,279	637,879
その他	397,911	388,033
流動負債合計	4,555,184	5,013,193
固定負債
リース債務	313,763	938,032
繰延税金負債	134,510	70,155
退職給付に係る負債	476,746	510,857
資産除去債務	581,823	567,741
長期預り金	※５ 1,075,578	※５ 1,046,846
その他	335,467	256,875
固定負債合計	2,917,889	3,390,508
負債合計	7,473,074	8,403,702
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	△1,894,941	△2,225,268
自己株式	△232	△281
株主資本合計	1,697,433	1,367,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271,643	126,634
退職給付に係る調整累計額	120,642	95,640
その他の包括利益累計額合計	392,285	222,274
純資産合計	2,089,719	1,589,332
負債純資産合計	9,562,793	9,993,034

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
売上高
売上高	22,906,550	22,201,608
営業収入
加盟店からの収入	1,515,176	1,478,081
その他の営業収入	1,670,927	1,690,489
営業収入合計	3,186,103	3,168,570
営業総収入合計	26,092,654	25,370,179
売上原価	18,060,849	17,446,126
売上総利益	4,845,701	4,755,482
営業総利益	8,031,805	7,924,053
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	713,307	756,862
広告宣伝費	20,014	20,047
販売促進費	473,891	469,330
役員報酬	74,441	58,627
従業員給料及び賞与	2,787,896	2,783,363
賞与引当金繰入額	22,814	28,836
退職給付費用	53,758	46,351
法定福利及び厚生費	352,416	347,624
水道光熱費	349,886	326,027
消耗品費	75,005	81,108
租税公課	125,241	142,265
減価償却費	349,909	212,471
不動産賃借料	1,053,344	1,024,604
リース料	48,516	45,903
業務委託費	816,009	932,280
貸倒引当金繰入額	8,514	－
その他	1,105,839	1,008,866
販売費及び一般管理費合計	8,430,808	8,284,572
営業損失（△）	△399,003	△360,518
営業外収益
受取利息	2,886	2,248
受取配当金	9,289	8,732
持分法による投資利益	14,802	－
受取手数料	14,105	5,215
受取保険金	68,788	3,738
受取補填金	100,000	100,000
開発負担金収入	9,548	33,253
貸倒引当金戻入額	－	5,392
その他	23,139	22,398
営業外収益合計	242,559	180,979
営業外費用
支払利息	20,999	32,048
貸倒引当金繰入額	18,631	－
持分法による投資損失	－	3,624
その他	2,585	4,234
営業外費用合計	42,216	39,907
経常損失（△）	△198,661	△219,447


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 10,713	※１ 11,111
投資有価証券売却益	45,710	－
補償金・違約金	－	70,000
店舗譲渡益	2,000	－
関係会社株式売却益	－	1,399,820
その他	9,916	394
特別利益合計	68,339	1,481,326
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 0
固定資産除却損	※３ 3,465	※３ 1,191
減損損失	※４ 1,940,830	※４ 1,492,128
店舗閉鎖損失	34,239	50,983
その他	25,894	12,310
特別損失合計	2,004,429	1,556,614
税金等調整前当期純損失（△）	△2,134,750	△294,734
法人税、住民税及び事業税	58,048	44,035
法人税等調整額	△7,502	△8,442
法人税等合計	50,545	35,592
当期純損失（△）	△2,185,296	△330,327
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,185,296	△330,327

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
当期純損失（△）	△2,185,296	△330,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△140,601	△145,009
退職給付に係る調整額	11,636	△25,001
その他の包括利益合計	※ △128,964	※ △170,010
包括利益	△2,314,260	△500,338
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,314,260	△500,338
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,908,867	683,739	290,354	△168	3,882,793
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,185,296		△2,185,296
自己株式の取得				△64	△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,185,296	△64	△2,185,360
当期末残高	2,908,867	683,739	△1,894,941	△232	1,697,433



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	412,245	109,005	521,250	4,404,044
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△2,185,296
自己株式の取得				△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△140,601	11,636	△128,964	△128,964
当期変動額合計	△140,601	11,636	△128,964	△2,314,325
当期末残高	271,643	120,642	392,285	2,089,719

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,908,867	683,739	△1,894,941	△232	1,697,433
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△330,327		△330,327
自己株式の取得				△49	△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△330,327	△49	△330,376
当期末残高	2,908,867	683,739	△2,225,268	△281	1,367,057



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	271,643	120,642	392,285	2,089,719
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△330,327
自己株式の取得				△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△145,009	△25,001	△170,010	△170,010
当期変動額合計	△145,009	△25,001	△170,010	△500,387
当期末残高	126,634	95,640	222,274	1,589,332

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,134,750	△294,734
減価償却費	561,151	362,577
減損損失	1,940,830	1,492,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,007	9,109
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27,146	△5,392
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,151	6,219
受取利息及び受取配当金	△12,175	△10,981
支払利息	20,999	32,048
持分法による投資損益（△は益）	△14,802	3,624
固定資産除売却損益（△は益）	△7,248	△9,920
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,399,820
店舗閉鎖損失	34,239	50,983
売上債権の増減額（△は増加）	17,474	30,785
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	33,083	△59,908
未収入金の増減額（△は増加）	82,744	△61,723
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,617	80,844
仕入債務の増減額（△は減少）	△117,249	818,667
その他	△190,331	40,097
小計	258,586	1,084,606
利息及び配当金の受取額	67,013	44,560
利息の支払額	△20,855	△31,937
補償金の受取額	－	70,000
法人税等の支払額	△23,526	△71,516
法人税等の還付額	81,832	11,792
営業活動によるキャッシュ・フロー	363,049	1,107,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,651	△120,892
有形固定資産の売却による収入	20,810	26,229
無形固定資産の取得による支出	－	△437,976
投資有価証券の取得による支出	△8,119	△3,195
投資有価証券の売却による収入	55,000	－
貸付けによる支出	△14,562	△13,856
貸付金の回収による収入	26,387	27,443
関係会社株式の売却による収入	－	3,521,001
敷金及び保証金の差入による支出	△10,628	△17,265
敷金及び保証金の回収による収入	99,004	126,738
長期預り金の返還による支出	△6,265	△5,606
その他	9,611	△40,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	113,586	3,061,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△320,202	△385,149
自己株式の取得による支出	△64	△49
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△400,000
設備関係割賦債務の返済による支出	△189,321	△178,850
財務活動によるキャッシュ・フロー	△409,588	△964,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67,047	3,205,288
現金及び現金同等物の期首残高	746,543	813,590
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 813,590	※１ 4,018,879

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　 6社

　主要な連結子会社名は、大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲であります。

　なお、当連結会計年度において、㈱ＰＰｌｕｓを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社　　　　　なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社 1社

㈱ローソン山陰

なお、2019年5月末で株式会社ローソン山陰の全株式を売却したため、当期首から売却までの期間のみ持分法を適用しております。

(2）持分法非適用の関連会社

㈲ポート赤碕

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）投資差額の処理

持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、15年以内で均等償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。


決算日	会社名
１月31日	大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲他３社
３月31日	㈱ＯＲＳ

(2）上記のうち、決算日が１月31日である連結子会社については、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、各社の事業年度の財務諸表に基づき連結しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

　また、㈱ＯＲＳについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品（店舗）

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（商品センター他）

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　10年～38年

器具備品　　　　２年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については税込方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が９千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が９千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,058,377千円は、「立替金」447,314千円、「その他」611,063千円として組替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,921,848千円は、「業務委託費」816,009千円、「その他」1,105,839千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルスの拡大に伴い、当社グループにおいて、休業あるいは時短営業となっている店舗が増加しております。このような中、新型コロナウイルス感染拡大が2021年２月期中に収束するとの仮定を置き、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	2,158,225千円	2,000千円

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当連結会計年度

（2020年２月29日）

投資有価証券（株式）

2,158,225千円

2,000千円

※３　加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行10行と当座貸越契約を　締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
当座貸越極度額の総額	6,400,000千円	5,850,000千円
借入実行残高	400,000	－
差引額	6,000,000	5,850,000

※５　長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
建物及び構築物	9,933千円	9,923千円
器具備品	732	1,175
その他	48	12
計	10,713	11,111

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
建物及び構築物	－千円	0千円
器具備品	－	0
計	－	0

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
建物及び構築物	3,374千円	1,167千円
器具備品	90	24
リース資産	0	0
その他	0	－
計	3,465	1,191

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、土地等	中国	359,829千円
		関西	16,308
		関東	52,784
		九州	129,087
		北陸	12,445
		中部	1,476
店舗以外		中国	1,290,704
		関西	1,063
		九州	72,570
		北陸	2,764
		中部	1,796
計	－	－	1,940,830

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

　当社グループは、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討するとともに、営業損益が継続してマイナスである店舗等及び閉店が予想される店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失としております。その内訳は下記のとおりです。


土地	896,717千円
建物及び構築物	590,345
器具備品	44,738
ソフトウエア	164,837
その他	244,190

なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを4.55％で割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、リース資産、ソフトウェア等	中国	90,956千円
		関西	2,478
		関東	72,714
		九州	20,910
		北陸	770
		中部	2,755
店舗以外		中国	1,300,817
		関東	371
		九州	352
計			1,492,128

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,492,128千円）としております。その内訳は下記のとおりです。


建物及び構築物	125,672千円
リース資産	864,916
ソフトウエア	445,302
その他	56,236

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△200,788千円	△200,933千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△200,788	△200,933
税効果額	60,186	55,924
その他有価証券評価差額金	△140,601	△145,009
退職給付に係る調整額：
当期発生額	14,445	△17,750
組替調整額	△3,583	△7,250
税効果調整前	10,862	△25,001
税効果額	774	－
退職給付に係る調整額	11,636	△25,001
その他の包括利益合計	△128,964	△170,010

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,787,822	－	－	11,787,822
合計	11,787,822	－	－	11,787,822
自己株式
普通株式（注）	315	93	－	408
合計	315	93	－	408

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加93株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,787,822	－	－	11,787,822
合計	11,787,822	－	－	11,787,822
自己株式
普通株式（注）	408	93	－	501
合計	408	93	－	501

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加93株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	813,590千円	4,018,879千円
現金及び現金同等物	813,590	4,018,879

２重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額


資産除去債務の額	25,869千円	38,435千円

前連結会計年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

当連結会計年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

資産除去債務の額

25,869千円

38,435千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）、お弁当製造機器（機械装置）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
１年内	9,642	7,423
１年超	38,650	31,227
合計	48,293	38,650

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
１年内	5,606	4,131
１年超	12,313	8,181
合計	17,919	12,313

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	813,590	813,590	－
(2）受取手形及び売掛金	168,748	168,748	－
(3）加盟店貸勘定	169,346	169,346	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	547,638	547,638	－
(5）長期貸付金	39,393
貸倒引当金（※）	△11,138
	28,254	28,851	596
(6）敷金及び保証金	1,442,027	1,443,463	1,435
資産計	3,169,607	3,171,639	2,032
(1）支払手形及び買掛金	1,283,196	1,283,196	－
(2）加盟店買掛金	832,881	832,881	－
(3）短期借入金	400,000	400,000	－
(4）未払金	625,202	625,202	－
(5）未払法人税等	63,256	63,256	－
(6）預り金	720,279	720,279	－
(7）リース債務	522,299	492,558	△29,740
(8）長期預り金	1,075,578	1,053,862	△21,715
負債計	5,522,693	5,471,237	△51,456

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,018,879	4,018,879	－
(2）受取手形及び売掛金	137,963	137,963	－
(3）加盟店貸勘定	228,254	228,254	－
(4）立替金	517,665	517,665	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	349,899	349,899	－
(6）長期貸付金	31,372
貸倒引当金（※）	△9,299
	22,073	28,851	6,777
(7）敷金及び保証金	1,302,689	1,313,141	10,452
資産計	6,577,425	6,594,655	17,230
(1）支払手形及び買掛金	1,903,488	1,903,488	－
(2）加盟店買掛金	1,031,256	1,031,256	－
(3）未払金	772,181	772,181	－
(4）未払法人税等	57,992	57,992	－
(5）預り金	637,879	637,879	－
(6）リース債務	1,130,253	1,113,188	△17,065
(7）長期預り金	1,046,846	1,054,555	7,708
負債計	6,579,899	6,570,542	△9,357

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）加盟店貸勘定、(4)立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。

(6）長期貸付金、(7）敷金及び保証金

　長期貸付金、敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）加盟店買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）リース債務

　　元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）長期預り金

　合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	2,248,225	92,000

区分

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当連結会計年度

（2020年２月29日）

非上場株式

2,248,225

92,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	675,981	－	－	－
受取手形及び売掛金	168,748	－	－	－
加盟店貸勘定	169,346	－	－	－
長期貸付金	－	38,795	598	－
敷金及び保証金	99,488	162,369	163,381	1,016,788

当連結会計年度（2020年２月29日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	3,852,536	－	－	－
受取手形及び売掛金	137,963	－	－	－
加盟店貸勘定	228,254	－	－	－
立替金	517,665	－	－	－
長期貸付金	－	30,235	1,137	－
敷金及び保証金	46,338	122,157	121,607	1,012,586

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
リース債務	208,536	77,052	70,506	61,600	47,952	56,650

当連結会計年度（2020年２月29日）


リース債務	192,220	189,891	185,339	176,241	150,765	235,794

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

リース債務

192,220

189,891

185,339

176,241

150,765

235,794

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	532,138	133,495	398,642
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	532,138	133,495	398,642
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,500	20,140	△4,640
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,500	20,140	△4,640
合計		547,638	153,635	394,002

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,248,225千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	305,374	87,557	217,817
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	305,374	87,557	217,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,525	69,274	△24,749
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,525	69,274	△24,749
合計		349,899	156,831	193,068

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 92,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
(1）株式	55,000	45,710	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	55,000	45,710	－

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度 (自　2018年３月１日至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日至　2020年２月29日)
退職給付債務の期首残高	481,601千円	476,746千円
勤務費用	26,896	25,494
利息費用	3,698	3,661
数理計算上の差異の発生額	△14,445	17,750
退職給付の支払額	△21,004	△12,795
退職給付債務の期末残高	476,746	510,857

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
非積立型制度の退職給付債務	476,746千円	510,857千円
連結貸借対照表に計上された負債	476,746	510,857

退職給付に係る負債	476,746	510,857
連結貸借対照表に計上された負債	476,746	510,857

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度 (自　2018年３月１日至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日至　2020年２月29日)
勤務費用	26,896千円	25,494千円
利息費用	3,698	3,661
数理計算上の差異の費用処理額	△3,583	△7,250
確定給付制度に係る退職給付費用	27,011	21,905

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2018年３月１日至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日至　2020年２月29日)
数理計算上の差異	10,862千円	△25,001千円
合計	10,862	△25,001

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
未認識数理計算上の差異	120,642千円	95,640千円
合計	120,642	95,640

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎


割引率	0.8％	0.8％

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当連結会計年度

(2020年２月29日)

割引率

0.8％

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,306千円、当連結会計年度26,616千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度6,149千円、当連結会計年度5,719千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
繰延税金資産
減損損失	842,296千円	1,172,312千円
税務上の繰越欠損金（注)	1,462,202	1,706,925
資産除去債務	183,705	174,562
貸倒引当金	10,927	9,389
退職給付に係る負債	147,657	155,811
賞与引当金	7,297	9,192
投資有価証券評価損	760,840	22,557
未払事業所税	4,522	4,135
未払事業税	6,804	6,800
一括償却資産	329	957
その他	15,702	14,710
繰延税金資産小計	3,442,286	3,277,355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	－	△1,706,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△1,570,408
評価性引当額	△3,442,276	△3,277,333
繰延税金資産合計	9	21
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,151	△3,720
その他有価証券評価差額金	△122,358	△66,434
繰延税金負債合計	△134,510	△70,155
繰延税金負債の純額	△134,500	△70,133

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


当連結会計年度（2020年２月29日）
	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※)	0	0	325,206	697,680	248,607	435,430	1,706,925
評価性引当額	△0	△0	△325,206	△697,680	△248,607	△435,430	△1,706,925
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社ローソン

(2）分離した事業の内容

持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰の当社持分（コンビニエンスストアの運営）

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、2014年12月に株式会社ローソンとの資本業務提携を締結し、商品の共同調達、原材料の共通化を推進、2015年9月には、店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰エリアの共同運営事業化及び「ローソン・ポプラ」ダブルブランドの展開や出店の協業を進めてまいりました。

山陰地区の事業に関しては、女性・シニアの集客に強い「ローソン」に男性集客力の高い「ポプ弁」の販売がプラスオンされており、「ローソン・ポプラ」店舗の業績は好調に推移、「ローソン」ブランドから「ローソン・ポプラ」へのブランドチェンジが進み、当初54店舗でスタートした「ローソン・ポプラ」店舗は間もなく100店舗に達する見通しです。

ただし、山陰地域では、人口減少、高齢化が進む半面、他業態を含む競争環境が厳しく、これまで以上にスピーディーな経営判断が求められる状況となってきております。

このような状況の中、当社は共同事業主の立場から「ローソン・ポプラ」店舗への「ポプ弁」の供給事業に特化し、間接的な参画へ転換することが最良と判断し、本株式を譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

2019年５月31日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

1,399,820千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	3,450,330千円
固定資産	983,675
資産合計	4,434,006
流動負債	208,280
固定負債	406,416
負債合計	614,697

(3）会計処理

移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株式簿価との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンビニエンスストア事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額


	累計期間
持分法による投資損失	3,624千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１年～47年と見積り、割引率は△0.3％～2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額8,127千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
期首残高	601,158千円	602,314千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,897	24,688
時の経過による調整額	6,085	5,619
資産除去債務の履行による減少額	△21,453	△68,413
見積りの変更による増減額	1,626	8,127
期末残高	602,314	572,336

（賃貸等不動産関係）

　当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,619千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は347,222千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,184千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減価償却費は

13,428千円（販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,101,409	700,424
	期中増減額	△400,984	△12,702
	期末残高	700,424	687,722
期末時価		734,068	717,708

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得（3,299千円）であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更（34,621千円）、減損損失（347,222千円）によるものであります。

当連結会計年度の主な増加額は取得（6,709千円）であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更（5,915千円）、減価償却費（13,428千円）によるものであります。

３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度 (自　2018年３月１日至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日至　2020年２月29日)
１株当たり純資産額	177.28円	134.83円
１株当たり当期純損失（△）	△185.39円	△28.02円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度末（2019年２月28日）	当連結会計年度末（2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円）	2,089,719	1,589,332
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,089,719	1,589,332
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,787,414	11,787,321

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,185,296	△330,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,185,296	△330,327
普通株主の期中平均株式数（株）	11,787,468	11,787,381

（重要な後発事象）

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令された2020年４月７日以降、当社グループにおいても休業あるいは時短営業となった店舗が増加しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。しかしながら提出日現在においてその影響額を合理的に算定することは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	400,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	208,536	192,220	3.26	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	313,763	938,032	3.29	2021年３月～ 2029年1月
その他有利子負債
未払金	166,675	149,529	0.86	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	299,375	198,184	0.86	2021年３月～ 2024年７月
合計	1,388,350	1,477,967	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３．未払金及び長期未払金（固定負債「その他」）の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に記載しております。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	189,891	185,339	176,241	150,765
長期未払金	98,820	58,807	39,301	1,254

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業総収入（千円）	6,398,873	13,098,628	19,365,502	25,370,179
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）	1,414,209	1,499,723	1,334,941	△294,734
親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）	1,401,399	1,476,140	1,296,643	△330,327
１株当たり四半期純利益又は当期純損失（△）（円）	118.89	125.23	110.00	△28.02


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	118.89	6.34	△15.23	△138.03


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主その他の関係会社	㈱ローソン	東京都品川区	58,506,644	小売業	（被所有）直接 18.27	業務・資本提携	商品供給継続のための一部負担金の受入	100,000	－	－
主要株主その他の関係会社	㈱ローソン	東京都品川区	58,506,644	小売業	（被所有）直接 18.27	業務・資本提携	関係会社株式の譲渡	3,521,001	－	－


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	目黒麗子	－	－	当社代表取締役会長目黒俊治の配偶者	（被所有）直接 0.48	不動産の貸借	不動産の賃借	10,285	前払費用	925
役員及びその近親者	目黒麗子	－	－	当社代表取締役会長目黒俊治の配偶者	（被所有）直接 0.48	不動産の貸借	不動産の賃借	10,285	敷金及び保証金	18,500