当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、米中貿易摩擦による中国景気の減速や消費税増税に伴う個人消費の停滞、相次ぐ自然災害の影響など、先行きは不透明な状況となっております。
■売上、商品・営業施策の動向
消費税増税に合わせて10月より開始した国の施策「キャッシュレスポイント還元事業」について、当社は対象加盟店および直営店舗全店と一部の自費参加加盟店、合わせて全487店舗のうち346店舗で２％還元（即時充当）を開始いたしました。
この結果、キャッシュレス決済比率は11月時点で17.0％から21.9％まで伸長し、消費税増税に伴う消費の減退を相殺する形となったものの、10月に関東へ上陸した台風19号の影響による店舗の休業や時間短縮営業の影響もあり、９月から11月の既存店売上前年比は97.13％と前年を下回る結果となりました。
このような状況のもと、お店で炊いたご飯を盛り付ける弁当「ポプ弁」のチルド化やおむすびの消費期限の延長などに取り組むとともに、中食を中心とした値引き販売、アプリを使用した値引き販売を推進いたしました。
また、これらに合わせて、廃棄ロスを恐れて過少な発注となりがちな加盟店へ、本部負担での発注支援をすすめる施策を実施することにより、売上の追求と廃棄ロスの削減に取り組みました。
■出店の状況
新規出店については、引き続き施設内を中心に進め、９月から11月の３ヶ月間で病院内店舗８店舗を含む合計16店舗を出店し、当第３四半期連結累計期間の出店合計は45店舗となりました。
なお、出店の一方で、不採算店舗の閉店を促進し33店舗を閉鎖したことから、期末店舗数は487店舗（前年同期末比プラス11店舗）となりました。
これらの結果、チェーン売上高35,409百万円（前年同期比2.9％減）、営業総収入19,365百万円（同2.5％減）、営業損失198百万円（前年同期実績：営業損失236百万円）、経常損失100百万円（同：経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,296百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、5,522百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（小売売上）
当第３四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、客数の減少などの影響により、10,273百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し3,967百万円増加し6,832百万円（前連結会計年度末比138.5％増）となりました。これは、主に現金及び預金が3,710百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し1,166百万円減少し5,531百万円（前連結会計年度末比17.4％減）となりました。これは、主に関係会社株式の売却等により投資有価証券が2,291百万円減少したこと及び新規ＰＯＳシステムの導入等により有形固定資産が855百万円、無形固定資産が375百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,028百万円増加し5,583百万円（前連結会計年度末比22.6％増）となりました。これは、主に当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことにより債務の支払いが翌営業日となったことから支払手形及び買掛金が872百万円、加盟店買掛金が337百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し577百万円増加し3,495百万円（前連結会計年度末比19.8％増）となりました。これは、主にその他の固定負債が594百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1,194百万円増加し3,284百万円（前連結会計年度末比57.2％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,296百万円であったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。