当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言に伴う営業自粛要請、訪日外国人の激減などにより、経済活動は急激に悪化、雇用・所得環境に深刻な影響をもたらしました。
ＣＶＳ業界におきましては、緊急事態宣言による在宅勤務や外出自粛の拡大が来店客数の大幅な減少に繋がり、売上が大きく減少する結果となりました。
当社は社会的インフラとしての責任のもと、可能な限り営業を継続することが使命と考え、従業員はマスクやフェイスガードの着用、除菌用アルコールやレジ前にビニールカーテンを設置し、感染防止に最大限の注意を払いつつ、営業の継続に務めました。商品面においても少しでも多くの方に、需要の逼迫している衛生防疫用品が届けられるよう新たな取引先や商品の確保に努め、供給してまいりました。
また、このような状況から人員の確保が困難であったり、店舗コスト負担を抑制するのを目的として、一部の店舗でセルフレジを実験導入して、継続運営の一助としました。
しかしながら、レジャー施設やホテルの営業休止、大学の休校、外出自粛、テレワークなどにより、３月以降休業を余儀なくされた店舗は89店舗、時短営業となった店舗が68店舗、合わせて全体店舗の３割強の店舗が影響を受ける事態となりました。
住宅立地、ロードサイド立地店舗については、巣ごもり需要を反映し前年を上回る売上を上げる店舗もあったものの、厳しい経営環境となりました。
出閉店に関しましては、山口県萩市の日本海沖合45キロに位置する離島に出店した「ポプラ見島店」を含め４店舗を出店、一方でコロナウィルス感染拡大による営業利益への影響を最小限に抑えるため、不採算直営店舗３店を含む６店舗を閉店した結果、期末店舗数は471店舗（前年同期末：478店舗）となりました。
これらの結果、チェーン売上高8,628百万円（前年同期比26.6％減）、営業総収入5,005百万円（同21.8％減）、営業損失343百万円（前年同期実績：営業損失91百万円）、経常損失324百万円（同：経常損失52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失346百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う消費の低迷などの影響により、1,279百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
（小売売上）
小売売上高につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間短縮などの影響により、2,684百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,016百万円減少し5,079百万円（前連結会計年度末比16.7％減）となりました。これは、主に現金及び預金が920百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は49百万円増加し3,946百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。これは、主に無形固定資産が87百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は483百万円減少し4,530百万円（前連結会計年度末比9.6％減）となりました。これは、主に仕入債務が583百万円減少したこと及び預り金が206百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は120百万円減少し3,270百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が84百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は363百万円減少し1,225百万円（前連結会計年度末比22.9％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が346百万円であったこと及びその他の包括利益累計額が17百万円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。