当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、生産活動の停滞、個人消費の抑制など経済活動に深刻な悪影響をもたらしました。
ＣＶＳ業界におきましては、コロナ禍での在宅勤務や外出自粛の拡大が来店客数の大幅な減少の要因となり、巣ごもり需要や買いだめ需要などによる客単価の押し上げはあったものの、売上が大きく減少する結果となりました。また、緊急事態宣言解除後は僅かながらに回復しつつあるものの、生活様式自体の変化へとつながってきており、大幅な回復には至っておりません。
そのような状況の中、当社は社会的インフラとして営業を継続することを一義的な目標に、従業員のマスク等の着用や、レジ前にビニールカーテンを設置する等、物質的な感染防止対策を行うとともに、マスク着用時の発声や金銭受け渡し時のキャッシュトレーの使用法、包装されていない商品等の取扱い時の消毒徹底など、コロナ禍における接客やＱＳＣの研修といったソフト面も営業継続の必要前提条件と考えて力を入れてまいりました。
商品販売施策面においては、衛生防疫用品を欠品させることのないよう供給するなど、コロナ禍における商品対策を継続する一方で、来店顧客の絶対数が少なくなっている中、いかに来店頻度をあげてもらうか、リピーターを増やすかを考えた販売促進として、株式会社ＮＴＴドコモが提供するポイントサービス「ｄポイント」を導入するとともに、『ポプラグループでポイントラッシュキャンペーン』として、抽選で10,000名様に500ポイントが当たる企画や、ポプラオリジナルの「おむすび」や「ベーカリー」のポイント１０倍セールを実施しました。また、既に導入済みの「楽天ポイント」でも同様のセールを行ない、マルチポイントサービスを周知・提供することで、各々のユーザーには来店動機として、また、マルチポイントユーザーにはリピーターとしてご来店いただけるよう努めました。
出閉店に関しましては、このような状況下での出店を延期または中止する企業・団体等が増加し、出店予算23店舗に対し実績は７店舗に留まりました。一方でコロナ禍における利益への悪影響を最小限に抑えるため、予定外の不採算直営店舗７店を含む20店舗を閉店（予算15店舗）した結果、期末店舗数は460店舗（前年同期末：486店舗）となりました。
近年当社が店舗開発を推し進めてきたレジャー施設、ホテル、学校や工場などの限定商圏立地店舗での影響が大きく、営業停止、外出自粛、リモート授業やテレワークなどにより、３月以降休業を余儀なくされた店舗が多数あり、その中で未だ再開の見通しがたっていない店舗もあるなど、非常に厳しい経営環境となりました。
これらの結果、チェーン全店売上高18,010百万円（前年同期比24.7％減）、営業総収入10,309百万円（同21.3％減）、営業損失567百万円（前年同期実績：営業損失36百万円）、経常損失520百万円（前年同期実績：経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する四半期純利益1,476百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗等に対する卸売上高につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う消費の低迷などの影響により、2,680百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
（小売売上）
当第２四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間短縮などの影響により、5,475百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し2,146百万円減少し3,949百万円（前連結会計年度末比35.2％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,974百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し159百万円増加し4,055百万円（前連結会計年度末比4.1％増）となりました。これは、主に無形固定資産が140百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,219百万円減少し3,793百万円（前連結会計年度末比24.3％減）となりました。これは、主に仕入債務が1,085百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し210百万円減少し3,180百万円（前連結会計年度末比6.2％減）となりました。これは、主にリース債務が85百万円減少、長期預り金が49百万円減少及びその他の固定負債が41百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し557百万円減少し1,031百万円（前連結会計年度末比35.1％減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が593百万円であったこと及びその他の包括利益累計額が35百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,596百万円の減少、投資活動において202百万円の減少、財務活動において174百万円の減少があった結果、当第２四半期連結累計期間に1,974百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,044百万円（前連結会計年度末比60.1％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は1,596百万円（前年同期は1,593百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、一部当期においての支払いとなった仕入債務の減少額が1,085百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は202百万円（前年同期は3,377百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が149百万円、有形固定資産の取得による支出が72百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は174百万円（前年同期は655百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が96百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が78百万円あったことによるものであります。
(4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。