当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において連続して営業損失を計上し、純資産がマイナスとなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第１四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも当初計画を上回る営業成績で進捗しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他、同銀行を含む各取引銀行と総額2,400百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日本国内でも本格的にワクチン接種が進んだものの、変異株による感染拡大の第４波、第５波の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部を中心に、当社が多く出店する大学やオフィスでのリモートの推奨、ホテルや遊興施設の稼働率低下、病院での面会禁止や外来制限などの影響により、店舗の臨時休業や来店客数の減少が続いており、また８月には、西日本を中心に発生した記録的な大雨の影響により既存店売上が軒並み低調に推移するなど、売上高が計画に届かない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2021年７月に中期事業計画（2022～2024）を公表し、「Ｗｉｔｈコロナ」「Ａｆｔｅｒコロナ」の新しい生活様式を見据えた戦略転換を加速させました。当第２四半期連結累計期間においては、前期から取り組んできたブランド転換作業を完了させ、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」を運営する既存事業については、中国・九州地区を中心に「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗への転換のための一時閉店のほか、不採算直営店の閉店、北陸・中部地区からの事業撤退に伴う閉店を進める一方、当該事業の大部分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。
営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化による店舗運営コストの見直しを進め、新型コロナウイルスによる売上減をカバーするための施策として宅配サービスの導入や出店フォーマットの多様化に取り組みました。また、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は大きく改善しました。
商品部門については、店舗規模縮小に伴う取引環境の変化を商品調達体制の再構築等でカバーするとともに、施設内店舗に適したバイイングに特化することで品揃えの充実と部門業務の効率化に努めました。また、外販事業の立ち上げに向けた新商品開発にも着手しました。
製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率引き上げと配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減により収益改善を進めました。
出店については、コロナ禍にあっても利便性は充実させたいという施設側のニーズは高く、施設内店舗を中心に11店舗を出店しました。一方、前述のとおり、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計131店舗を閉店した結果、期末店舗数は248店舗（前年同期末：460店舗）となりました。
その結果、スマートストア事業の全店売上高は6,145百万円、営業総収入は3,252百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間はブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は630百万円となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
「ローソン・ポプラ」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年3月の関東地区の１号店オープンを皮切りに関西・広島・九州地区へと計画通り出店を進め、期末店舗数は110店舗となりました。
オープン後は、ローソン流の店舗運営哲学に学び、「加盟店と一緒にお客様に支持されるお店づくりの実現」をモットーとして「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、「店利益」にこだわった運営を徹底することで早期の事業黒字化を目指しております。
その結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画値には届かなかったものの、ブランド転換の効果により、前年実績を大きく上回る水準の、全店売上高7,270百万円、営業総収入3,100百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間はブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は277百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業総収入6,678百万円（前年同期比35.2％減）、営業損失892百万円（前年同期実績：営業損失567百万円）、経常損失841百万円（同：経常損失520百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し1,918百万円減少し1,984百万円（前連結会計年度末比49.2％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,769百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し859百万円減少し2,958百万円（前連結会計年度末比22.5％減）となりました。これは、主に敷金及び保証金が731百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,505百万円減少し2,416百万円（前連結会計年度末比38.4％減）となりました。これは、主に仕入債務が979百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し668百万円減少し2,845百万円（前連結会計年度末比19.0％減）となりました。これは、主にリース債務が111百万円減少、退職給付に係る負債が100百万円減少及び長期預り金が319百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し604百万円減少し△319百万円（前連結会計年度末は285百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が577百万円であったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,153百万円の減少、投資活動において436百万円の増加、財務活動において52百万円の減少があった結果、当第２四半期連結累計期間に1,769百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には775百万円（前連結会計年度末比69.5％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は2,153百万円（前年同期は1,596百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が568百万円であったことと、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、一部当期においての支払いとなった仕入債務の減少額が979百万円あったこと及び預り金の減少が367百万円、未払金の減少が223百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は436百万円（前年同期は202百万円の減少）となりました。これは主に資産除去債務の履行による支出が329百万円、敷金及び保証金の回収による収入が748百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は52百万円（前年同期は174百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が88百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が56百万円あったことと、借入金の増加による収入が93百万円あったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革として、不採算エリアからの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施し、それに合わせて人員の最適化を図るため、希望退職の募集を行い実施いたしました。これに伴い、スマートストア事業の従業員数は62名減少しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。