1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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加盟店買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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預り金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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△ |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
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営業総収入 |
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売上高 |
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営業収入 |
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営業総収入合計 |
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売上原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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受取補填金 |
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開発負担金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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メガフランチャイズ契約金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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事業構造改善費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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事業構造改善費用 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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メガフランチャイズ契約金 |
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△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
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店舗閉鎖損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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立替金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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メガフランチャイズ契約金の受取額 |
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事業再編による支出 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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還付法人税等の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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長期預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間に、株式会社PPlusを売却したため、連結の範囲より除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結納税制度の適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年8月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
4,600,000千円 |
4,400,000千円 |
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借入実行残高 |
50,000 |
200,000 |
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差引額 |
4,550,000 |
4,200,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
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従業員給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,044,585千円 |
775,057千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,044,585 |
775,057 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年8月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」(付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む)を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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スマート ストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 |
計 |
||||
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営業総収入 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業であります。
2.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を4,878千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて4,878千円であります。
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△50円32銭 |
△49円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△593,139 |
△577,689 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△593,139 |
△577,689 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,787,313 |
11,787,158 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式会社(以下、「大黒屋食品」といいます。)の全株式を譲渡することを決議いたしました。
1.株式譲渡の理由
大黒屋食品は当社発足の起源となった会社であり、ポプラグループ店舗のための珍味商材の調達機能として、長くポプラグループ関連会社の中核を担ってまいりました。しかしながら、近年、当社は大手他チェーン・他業態との厳しい競争により店舗数の減少が続き、またその対策として施設内への出店に重点的に取り組んだ結果、病院・大学・オフィス内など珍味商材を取り扱わない店舗の割合が増加したことにより、当社と大黒屋食品の取引高は年々減少し、また大黒屋食品としてはこれに対応するため食品スーパーやドラッグストアなど当社以外に取引先を拡げ、現在では西日本有数の珍味卸会社としてのポジションを確立しております。
当社は、2020年9月に株式会社ローソンとの共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することを視野に本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断しました。また、大黒屋食品にとっても、同じ珍味業界でヒット商品を抱える地場のメーカーであり、従前から重要な取引先である、まるか食品株式会社の傘下に加わることで、商品の調達や販路拡大において相互にメリットが期待できることから、同社に全株式を譲渡することといたしました。
2.譲渡する相手会社の名称
まるか食品株式会社
3.譲渡の時期
2021年10月8日
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 大黒屋食品株式会社
事業内容 海産珍味・畜産加工品の製造卸事業
当社との取引内容 当社は当該会社との間で、珍味商品に係る商品売買基本契約を締結しております。
5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 14,000株(所有割合 100%)
譲渡価額 280,000千円
譲渡損益 個別業績において113,082千円、連結業績において58,196千円の関係会社株式売却益(特別利益)をそれぞれ計上する見込みであります。
譲渡後の持分比率 -%
(投資有価証券の売却)
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資産の効率化を図るため、保有する投資有価証券の一部(上場有価証券1銘柄)を売却することを決議し、2021年10月5日~2021年10月7日にかけて売却いたしました。
これに伴い個別・連結業績において、それぞれ167,775千円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。
該当事項はありません。