第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月
営業総収入	（千円）	33,270,497	28,766,703	26,092,654	25,370,179	19,240,578
経常損失	（千円）	△435,695	△82,395	△198,661	△219,447	△1,012,801
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	289,195	△70,526	△2,185,296	△330,327	△1,318,022
包括利益	（千円）	358,939	154,230	△2,314,260	△500,338	△1,303,877
純資産額	（千円）	3,252,386	4,404,044	2,089,719	1,589,332	285,411
総資産額	（千円）	12,749,810	12,143,762	9,562,793	9,993,034	7,721,318
１株当たり純資産額	（円）	328.34	373.62	177.28	134.83	24.21
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	29.20	△6.32	△185.39	△28.02	△111.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	36.3	21.9	15.9	3.7
自己資本利益率	（％）	9.4	△1.8	△67.3	△18.0	△140.6
株価収益率	（倍）	18.0	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	21,530	112,566	363,049	1,107,505	△1,695,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△961,725	89,644	113,586	3,061,833	△457,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	404,160	△259,219	△409,588	△964,049	677,554
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	803,552	746,543	813,590	4,018,879	2,544,141
従業員数	(人)	379	365	346	335	312
(外、平均臨時雇用者数)		(765)	(691)	(616)	(564)	(388)

  （注）１．営業総収入に消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第42期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期、第44期、第45期及び第46期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期、第44期、第45期及び第46期の株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月
チェーン全店売上高	（千円）	56,927,437	51,168,574	47,837,789	46,297,111	34,511,847
営業総収入	（千円）	32,044,720	27,866,554	25,260,331	24,535,911	18,215,398
経常損失	（千円）	△440,788	△124,269	△171,608	△178,073	△973,650
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△533,937	△111,598	△2,137,238	491,645	△1,214,377
資本金	（千円）	2,410,137	2,908,867	2,908,867	2,908,867	2,908,867
発行済株式総数	（株）	9,905,822	11,787,822	11,787,822	11,787,822	11,787,822
純資産額	（千円）	2,084,335	2,966,158	813,455	1,276,799	70,968
総資産額	（千円）	11,188,230	10,356,879	7,999,431	9,517,671	7,261,733
１株当たり純資産額	（円）	210.42	251.64	69.01	108.32	6.02
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(内１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△53.90	△10.00	△181.31	41.71	△103.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.6	28.6	10.2	13.4	1.0
自己資本利益率	（％）	△22.8	△4.4	△113.1	47.0	△180.2
株価収益率	（倍）	－	－	－	9.7	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	(人)	364	350	333	321	250
(外、平均臨時雇用者数)		(746)	(674)	(600)	(544)	(366)
株主総利回り	（％）	110.0	178.6	113.6	85.1	70.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(120.9)	(142.2)	(132.2)	(127.3)	(161.0)
最高株価	（円）	564	937	972	599	474
最低株価	（円）	458	499	461	403	317

　（注）１．チェーン全店売上高及び営業総収入に消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額は、配当を行っていないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期、第43期、第44期及び第46期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期、第43期、第44期及び第46期の株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．第42期、第43期、第44期及び第46期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。第45期は配当を行っていないため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

年月	事項
1976年４月	「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。
７月	「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設立。
1983年10月	フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。
1987年３月	オンラインＥＯＳシステムの構築。
1991年３月	ＰＯＳシステムを全店導入。
５月	料金収納代行業務を開始。
９月	弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。
1992年７月	九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。
12月	店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。
1993年５月	本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。
1994年４月	生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。
1996年２月	ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。
1998年２月	関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。
４月	関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。
1999年２月	日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。
2000年２月	東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。
2001年２月	ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。
３月	関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。
2003年５月	関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。
８月	東京証券取引所、市場第一部に指定。
2004年11月	北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。
2005年２月	電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。
2009年８月	電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。
11月	改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。
2012年７月	大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。
10月	第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。
	交通系電子マネーの取り扱い拡充。
11月	広島県との包括的連携に関する協定を締結。
2013年４月	全店でクレジット決済開始。
2014年10月	「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。
12月	株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。
2015年11月	鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。
2016年２月	広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。
11月	株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。
2017年６月	第三者割当増資実施。
11月 2019年９月 2020年９月	中部地区準備室現地事務所開設。 第５次ＰＯＳシステムの全店導入完了。 株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100％出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社並びに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。また、次期以降、㈱ローソンのメガフランチャイジーとして「ローソン・ポプラ」及び「ローソン」店舗を運営していく、㈱ポプラリテールがあります。

なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。

事業区分		会社名	出資比率
コンビニエンスストア事業		㈱ポプラリテール	100％
		㈱ポプラ
その他の事業	ドラッグストア事業		－
	飲食事業
	食品製造卸事業	大黒屋食品㈱	100％
	保険代理店事業	ポプラ保険サービス㈲	100％(子会社73.3％)

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	事業内容	議決権等の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
大黒屋食品㈱（注）３	広島市西区	10	食品製造卸事業	100	商品仕入
ポプラ保険サービス㈲	広島市安佐北区	3	保険代理店事業	100 (73.3)	保険代理業務
㈱ポプラリテール	広島市南区	10	コンビニエンスストア事業	100	フランチャイジー
その他３社
（その他の関係会社）
㈱ローソン （注）1	東京都品川区	58,506	小売業	(被所有） 18.27	業務・資本提携

　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権等の所有割合の（　　）は、内数で間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年２月28日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
コンビニエンスストア事業	248	(346)
その他の事業	22	(30)
全社（共通）	42	(12)
合計	312	（388）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数176名減少しておりますが、これは主に当社の直営店舗数が減少したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

				2021年２月28日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
250	（366）	46.3	15.7	3,960,612

セグメントの名称	従業員数（人）
コンビニエンスストア事業	200	(343)
その他の事業	17	(16)
全社（共通）	33	(7)
合計	250	（366）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が71名減少しておりますが、これは主に子会社への出向者数が増加したことによるものであります。また、臨時雇用者数178名減少しておりますが、これは主に当社の直営店舗数が減少したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。