文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。
製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標等
当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。
１．事業再編による新たな柱としてのローソン・ポプラ事業を軌道に乗せるべく、徹底したオペレーション管 理とフランチャイズ店舗数の伸長を進めてまいります。
２．既存事業については、コスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える
製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。
加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。
３．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として
開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差
別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。
４．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、
QSCレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。
５．新たな事業を育成すべくプロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売ル ートを開拓し、早急に採算ベースに載せられるよう事業構築を実践していきます。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大による社会経済への影響は甚大で、ワクチンの供給が開始されたものの未だ終息が見えず、当社においても、当面は売上の停滞が続くものと思われます。また、2021年６月頃までは事業再編と構造改革の移行期間が続き、これらに掛かる経費やイニシャルコストが先行するため、損益面においても厳しい状況が続きます。
しかしながら、2021年３月からは事業再編の成果として、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」のブランド店舗を運営する事業（以下、「ＬＰ事業」といいます。）への転換店舗が順次オープンし、同年６月には合計109店舗が稼働する計画です。ＬＰ事業においては、ポプラの従来の客層に加えて、ローソンの品揃えやサービスを取り込むことにより新たな顧客ニーズにも応えることができるようになるため、これらの刈り取りができる店舗運営体制を着実に整えていくことが、早期に高収益事業へと成長させることにつながるものと考えております。
一方、既存の当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」の運営を中心とした「スマートストア事業」（以下、「ＳＳ事業」といいます。）においては、このたびの事業再編の影響も含め当該事業の大部分を占めることになる施設内店舗に最適な店舗運営体制として新たに「新スタイル営業」を既にスタートさせ、当社営業社員による店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化により、店舗運営に掛かるコストを大幅に削減するとともに、店舗配送体制の見直しや配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減や商品調達体制の再構築により、施設内店舗における確実な収益事業モデルを確立させることが目下のミッションであります。
また、この新たな収益事業モデルを武器に、当社にしかできない出店モデルを更に深化させることで他社との差別化を図り、「立地ニーズに合った店創り」というコンセプトのもと、「施設内の売店を高度化したい、コンビニ化したい」という施設側のニーズを確実に捉えることで、これまで進めてきた出店戦略を加速させることが当該事業拡大の鍵だと考えています。
さらに、当社が有する弁当工場や物流センター等の稼働率を引き上げ、利益貢献できる体制とすることがもう一つの経営課題であると認識しており、次期事業計画の中で取り組んでまいります。
これらを達成させるため、財務状況の厳しい中、収益獲得時期と資金獲得時期の計画スパンの差を考慮した早めの資金調達を行う必要があり、計画達成のズレ等の相違が出た際には即時に対応できるよう管理体制の強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による影響
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストランやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(2）出退店政策の巧拙
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(3）天候や自然災害及び感染症等による影響
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼします。
年間を通し、天候・気温によって売上が変動する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売上の低迷をもたらし、業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
また、想定外の自然災害や新型コロナウィルスなどの感染症等の流行により来店客数の減少や、店舗への商品供給機能がストップするなど、店舗の継続的運営が阻害されることとなった場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(4）法的規制
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料等の調達
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）人材の確保
当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。
人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）食の安全に関する事項
当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）フランチャイズ契約に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(9）有価証券の時価変動
当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において５期連続の営業損失を計上し、純資産が悪化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くことが見込まれることから、来期以降においても、営業損失の計上を見込んでおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、事業構造を改革すべく、2020年9月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、店舗の一部をローソン・ポプラ若しくはローソンブランドを運営するＬＰ事業と既存の所有ブランドを運営するＳＳ事業の2事業体制へと移行するとともに、不採算地区の撤退や拠点の集約等の施策を進めております。
中長期的な資金確保の観点から、2020年12月に財務制限条項のない1,000百万円の長期借入を実行いたしました。さらに、2021年３月から６月にかけて、ＬＰ事業への転換に伴う株式会社ローソンへの固定資産の譲渡代金や店舗転換に係る協力金の入金を予定しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞や企業活動の制約が続きました。また、ライフスタイルの変更を余儀なくされた中で、個人の消費活動は伸び悩み、世界的にも未曽有の社会経済状態に陥りました。
当社におきましても、来店客数の大幅な減少や、一部店舗では営業の目処さえ立たない状況に陥るなど店舗運営に大きな影響が出ましたが、社会インフラとしての責任と経済合理性の両立を目標に置き、営業時間の短縮や臨時休業等の対策を講じながら、感染防止対策を徹底した上で、店舗の営業継続に務めました。それと並行して、環境の変化に対応するため事業内容を根底から見直し、コロナ後を見据えた事業の再構築に着手しました。
■営業施策の状況
営業施策としましては、「来店客数の回復」「加盟店収益の向上」を目標課題として実践してきました。ＮＴＴドコモの「ｄポイント」を新たに採用し、既に導入済みの「楽天ポイント」とのマルチポイント制を導入したほか、集客対策として定期的にポイントキャンペーンを実施しました。また、個店毎の目標を月次活動計画に落とし込み、実践・検証する中で、課題商品カテゴリ引き上げのための発注支援や、集客力及びフードロス対策のためのインフラ整備、人時効率化のためのセルフレジ導入など、店舗毎の課題や販売レベルに応じた店舗指導を行いました。
■事業再構築の状況
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社と株式会社ローソンは2020年９月に、それぞれの強みを活かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開し、効率的で社会環境の変化や地域のニーズにマッチした店舗運営を行うことを目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗の一部を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して運営すること等に関する共同事業契約を締結しました。
これにより当社グループは、通常のローソン店舗の品揃えに、ポプラの代名詞とも言える、店内で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」を加えた「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」のブランド店舗を運営する事業（以下、「ＬＰ事業」といいます。）と、既存の当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」の運営を中心とした「スマートストア事業」（以下、「ＳＳ事業」といいます。）の２事業体制へと移行いたします。
これらの事業再編を進める中で、当連結会計年度は、ＬＰ事業については「ローソン・ポプラ」等へ転換する対象店舗の加盟契約者や取引先等との条件交渉を進める一方、ＳＳ事業については、物流費の高騰や社会環境の変化に対応するため、収益構造の見直しと、新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組みました。また、不採算となった北陸・中部地区からの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中など、次期以降へのステップとすべく組織再編を決断いたしました。
■出店の状況
出店に関しては、コロナ禍において出店を延期または中止する企業・団体等が増加したことや事業再構築の過程で出店の見直しを進めたことなどから13店舗の出店となりました。また、閉店に関しては、次期以降の事業再編に向けて、第3四半期以降順次閉店を行い、118店舗を閉店しました。なお、この中には「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」として再オープンする店舗が36店舗含まれております。その結果、期末店舗数は368店舗（前連結会計年度比純減105店舗）となりました。
これらの結果、チェーン全店売上高34,511百万円（前連結会計年度比25.5％減）、営業総収入19,240百万円（同24.2％減）、営業損失1,125百万円（前連結会計年度実績：営業損失360百万円）、経常損失1,012百万円（同：経常損失219百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,318百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失330百万円）となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、新型コロナウィルス感染拡大や、事業再編に伴う閉店などの影響により、5,126百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
（小売売上）
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、9,938百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は2,192百万円減少し3,903百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が1,280百万円であったこと等により現金及び預金が1,474百万円減少したこと及び、事業再編に伴い直営店を閉店したことから在庫商品が減少し、商品及び製品が299百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は79百万円減少し3,817百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。これは、有形固定資産が107百万円減少したこと、無形固定資産が118百万円増加したこと及び投資その他の資産が89百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は1,091百万円減少し3,922百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。これは、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前期分の仕入債務の支払いが当期となること等により1,213百万円減少したこと、資金調達のため1年内返済予定の長期借入金が217百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は123百万円増加し3,513百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。これは、主に資金調達のため長期借入金が749百万円増加したこと、事業再編のため店舗を閉店したことにより資産除去債務が296百万円、長期預り金が74百万円減少したこと及び返済によりリース債務が179百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は1,303百万円減少し285百万円（前連結会計年度比82.0％減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が1,318百万円であったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,695百万円の減少、投資活動において456百万円の減少、財務活動において677百万円の増加があった結果、当連結会計年度に1,474百万円減少し、当連結会計年度末には2,544百万円（前連結会計年度末比36.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は1,695百万円（前年同期は1,107百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前期分の仕入債務の支払いが当期となること等により仕入債務の減少額が1,213百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は456百万円（前年同期は3,061百万円の増加）となりました。これは主に固定資産の取得による支出が147百万円、無形固定資産の取得による支出が199百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は677百万円（前年同期は964百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,000百万円あったこと及び、リース債務の返済による支出が189百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が149百万円あったことによるものであります。
(2）販売の実績
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
① 販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
コンビニエンスストア事業 |
卸売部門 |
5,126,948 |
71.5 |
|
小売部門 |
9,938,544 |
74.0 |
|
|
加盟店からの収入 |
1,196,308 |
80.9 |
|
|
その他の営業収入 |
1,301,164 |
77.0 |
|
|
その他の事業 |
1,677,611 |
104.1 |
|
|
合計 |
19,240,578 |
75.8 |
|
下記②、③の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
② 商品別売上実績
|
商品別 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
卸売上 |
|
|
|
|
ファストフード |
2,982,043 |
58.2 |
73.5 |
|
加工食品 |
261,821 |
5.1 |
54.6 |
|
生鮮食品 |
1,660,929 |
32.4 |
71.3 |
|
非食品 |
15,383 |
0.3 |
74.7 |
|
サービス他 |
206,770 |
4.0 |
72.9 |
|
小計 |
5,126,948 |
100.0 |
71.5 |
|
小売売上 |
|
|
|
|
ファストフード |
2,019,499 |
20.3 |
71.2 |
|
加工食品 |
2,443,318 |
24.6 |
66.0 |
|
生鮮食品 |
953,245 |
9.6 |
70.8 |
|
非食品 |
4,408,297 |
44.4 |
82.0 |
|
サービス他 |
114,183 |
1.1 |
72.5 |
|
小計 |
9,938,544 |
100.0 |
74.0 |
|
合計 |
|
|
|
|
ファストフード |
5,001,542 |
33.2 |
72.6 |
|
加工食品 |
2,705,140 |
18.0 |
64.7 |
|
生鮮食品 |
2,614,174 |
17.3 |
71.1 |
|
非食品 |
4,423,680 |
29.4 |
82.0 |
|
サービス他 |
320,953 |
2.1 |
72.8 |
|
合計 |
15,065,492 |
100.0 |
73.2 |
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
③ 地域別売上実績
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
卸売上 |
|
|
|
|
茨城県 |
75,432 |
1.5 |
92.4 |
|
栃木県 |
17,177 |
0.3 |
72.5 |
|
埼玉県 |
173,434 |
3.4 |
68.5 |
|
千葉県 |
254,276 |
4.9 |
61.6 |
|
東京都 |
967,134 |
18.9 |
52.7 |
|
神奈川県 |
200,357 |
3.9 |
62.3 |
|
富山県 |
83,842 |
1.6 |
67.5 |
|
石川県 |
142,678 |
2.8 |
84.1 |
|
静岡県 |
207 |
0.0 |
2.1 |
|
愛知県 |
54,461 |
1.1 |
90.2 |
|
滋賀県 |
4,619 |
0.1 |
38.7 |
|
京都府 |
28,987 |
0.6 |
72.4 |
|
大阪府 |
391,298 |
7.6 |
72.3 |
|
兵庫県 |
63,476 |
1.2 |
79.0 |
|
鳥取県 |
64,099 |
1.2 |
74.7 |
|
島根県 |
146,622 |
2.9 |
67.2 |
|
岡山県 |
260,785 |
5.1 |
88.5 |
|
広島県 |
836,057 |
16.3 |
80.5 |
|
山口県 |
302,561 |
5.9 |
94.5 |
|
愛媛県 |
21,492 |
0.4 |
148.1 |
|
福岡県 |
389,242 |
7.6 |
81.8 |
|
佐賀県 |
34,900 |
0.7 |
58.9 |
|
長崎県 |
424,808 |
8.3 |
91.3 |
|
熊本県 |
91,945 |
1.8 |
75.7 |
|
大分県 |
97,046 |
1.9 |
89.9 |
|
卸売部門合計 |
5,126,948 |
100.0 |
71.5 |
|
小売売上 |
|
|
|
|
千葉県 |
292,847 |
3.0 |
43.1 |
|
東京都 |
1,368,251 |
13.8 |
62.5 |
|
神奈川県 |
210,832 |
2.1 |
58.2 |
|
富山県 |
188,713 |
1.9 |
63.3 |
|
石川県 |
66,391 |
0.7 |
41.1 |
|
大阪府 |
261,724 |
2.6 |
62.7 |
|
岡山県 |
1,036,396 |
10.4 |
78.1 |
|
広島県 |
4,462,518 |
44.9 |
80.9 |
|
山口県 |
477,183 |
4.8 |
85.7 |
|
福岡県 |
1,285,411 |
12.9 |
81.1 |
|
長崎県 |
244,789 |
2.5 |
204.4 |
|
大分県 |
43,484 |
0.4 |
42.3 |
|
小売部門合計 |
9,938,544 |
100.0 |
74.0 |
|
総合計 |
15,065,492 |
－ |
73.2 |
（注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループは経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を目標に、事業を進めてまいりました。
しかしながら前期末より始まったコロナウイルスの影響は、拡大の一途をたどり、社会環境は変化することを強いられた結果、コンビニエンスストア業界はもとより、当社においては客数減少による大幅な売上減少をもたらされる事となりました。
既存店売上は多くの店舗で前年割れし、現在に至るまで営業再開の目処が立っていない店舗もあります。経営を考慮すると営業を続けるべきか否かとの課題に直面いたしましたが、社会的インフラとしての責を果たすべく、入念な感染対策を敷いたうえで可能な限り営業を継続してまいりました、結果、営業利益及び経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに大きく損失計上となり、目標は達成することが出来ませんでした。
このような状況の中、当社としましてはコロナウイルスの終息を待つだけではなく、環境への変化対応として事業再編に取り組むことにしました。この事業再編のため、多くの店舗を順次閉店していったことも、当連結会計年度の業績悪化の要因となりましたが、次期以降しっかりと黒字転換できるよう、事業再編を計画どおり遂行してまいります。
これら当期純損失や事業再編に伴い、中長期的な資金確保の観点から、2020年12月に財務制限条項のない1,000百万円の長期借入を実行いたしました。また、一時的な資金需要に対しても、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、メインバンクと2,000百万円を極度額としたコミットメントライン契約を締結しており、財務基盤の確保にも努めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金とチェーン本部及び直営店の運営資金でありますが、当面は事業再編に伴う既存店舗の閉店に係わる原状回復等の資金及び、新事業店舗運営の販売促進や開店支援等の初期費用が大きな資金需要となっております。
設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。
資金の流動性については、随時、資金繰り予定表を作成して突発的に資金ショートが起こらないよう努め、周期的に金融機関と資金需要の用途・計画を相談しながら、当座貸越契約や、長期借入を実施して流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決定の有無等により兆候判定を実施しています。また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の時価のある資産については、適正な正味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスが会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しています。
フランチャイズ加盟契約
当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。
加盟店契約の要旨
当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
ポプラ・フランチャイズ契約
ｂ 契約の本旨
当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
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徴収する金銭の額 |
その性質 |
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総額 |
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約5,200,000円 |
下記(a)と(b)の合計 |
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内訳 |
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(a）加盟金 1,000,000円 |
当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。 |
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(b）保証金 約4,200,000円 |
加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。 |
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（店舗面積１㎡当たり30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額） |
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ｄ フランチャイズ権の付与
(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権
(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利
ｅ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。
(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。
ｆ 経営の指導に関する事項
(a）研修
当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。
(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法
イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。
ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。
ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。
ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。
ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。
ｇ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。
ｈ 契約の期間・更新及び契約の解除
(a）契約の期間
契約締結日より満５年間
(b）契約の更新
契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。
(c）契約の解除
イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。
ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。
ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
共同事業契約の締結
当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との資本業務提携の一環として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランド（以下、「当社ブランド」といいます。）で営業している店舗の一部を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して運営すること等に関する共同事業契約（以下、「本契約」といいます。）の締結について決議し、同日付けでローソンと本契約を締結いたしました。
本契約の要旨
（1）本契約の内容
① 当社を分割会社、ローソンを承継会社とする吸収分割（以下、「本分割①」といいます。）
当社ブランドで営業している店舗のうち、122店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務（賃貸借契約等）の一部を会社分割（簡易吸収分割）によりローソンに承継します。当該会社分割により、ローソンより当社に対して現金727百万円が交付される予定です。
② 当社を分割会社とし、ポプラリテールを承継会社とする吸収分割（以下、「本分割②」といいます。）
当社ブランドで営業している店舗のうち、126店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務（フランチャイズ契約等）の一部をポプラリテールに承継します。当該会社分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
③ メガフランチャイズ契約
ポプラリテールとローソンとの間で、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開に関するメガフランチャイズ契約を締結します。当社が当社ブランドで営業している店舗122店のうち、当社の直営店及びポプラ加盟店の同意を得た店舗を2021年3月から2021年6月にかけて順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換いたします。そのうち109店舗については、ポプラリテールがローソンのメガフランチャイジーとして「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開を行います。当該メガフランチャイズ契約の契約金等として、ローソンよりポプラリテールに対して622百万円、ポプラに対して74百万円の合計697百万円が交付される予定です。
（2）本契約の日程
共同事業契約締結日（当社及びローソン） 2020年９月10日
本分割①に係る取締役会決議日（当社及びローソン） 2020年９月10日
ポプラリテール設立の取締役会決議日（当社） 2020年９月10日
本分割②に係る取締役会決議日（当社及びポプラリテール） 2020年９月10日
本分割①に係る契約締結日（当社及びローソン） 2020年９月23日
本分割②に係る契約締結日（当社及びポプラリテール） 2020年９月23日
メガフランチャイズ契約締結日（ポプラリテール及びローソン） 2020年９月23日
本分割①に係る効力発生日 2021年３月１日
本分割②に係る効力発生日 2021年３月１日
（注）本分割①は、当社においては会社法第784条第２項、ローソンにおいては会社法第796条第２項に定める簡易分割であり、本分割②は、当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割であり、ポプラリテールにおいては会社法第796条第１項に定める略式分割であることから、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。
会社分割
当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、当社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の一部を会社分割（以下、「本分割」といいます。）の方法により株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）に承継する吸収分割契約（以下、「本分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同年9月23日に締結いたしました。
本分割の要旨
（1）本分割の日程
取締役会決議日（当社及びローソン） 2020年９月10日
本分割契約締結日（当社及びローソン） 2020年９月23日
本分割の効力発生日 2021年３月１日
（注）本分割は、当社においては会社法第784条第２項、ローソンにおいては会社法第796条第２項に定める簡易分割であり、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。
（2）本分割の方式
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（3）本分割に係る割当ての内容
本分割に際し、ローソンより当社に対して現金727百万円が交付される予定です。
（4）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本分割により増減する資本金
該当事項はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
ローソンは、本分割により対象事業のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を承継しました。
（7）債務履行の見込み
本分割において、当社及びローソンが負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。
当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。