訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,018,879	2,544,141
受取手形及び売掛金	137,963	134,231
加盟店貸勘定	※１ 228,254	※１ 265,275
商品及び製品	547,730	247,875
原材料及び貯蔵品	44,387	43,220
立替金	517,665	318,151
その他	613,658	363,420
貸倒引当金	△12,324	△12,787
流動資産合計	6,096,215	3,903,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,942,131	4,561,380
減価償却累計額	△4,661,256	△4,345,432
建物及び構築物（純額）	280,874	215,948
機械装置及び運搬具	394,721	428,371
減価償却累計額	△394,720	△398,543
機械装置及び運搬具（純額）	0	29,827
工具、器具及び備品	1,550,802	1,393,968
減価償却累計額	△1,527,129	△1,373,457
工具、器具及び備品（純額）	23,673	20,510
土地	1,581,943	1,556,758
リース資産	273,952	191,146
減価償却累計額	△218,180	△179,434
リース資産（純額）	55,771	11,711
有形固定資産合計	1,942,263	1,834,758
無形固定資産
ソフトウエア	136,595	254,440
リース資産	220	0
その他	4,290	4,905
無形固定資産合計	141,105	259,345


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 441,899	※２ 499,675
長期貸付金	31,372	18,150
繰延税金資産	21	19
敷金及び保証金	1,302,689	1,195,935
その他	55,561	39,696
貸倒引当金	△18,095	△29,793
投資その他の資産合計	1,813,450	1,723,684
固定資産合計	3,896,819	3,817,788
資産合計	9,993,034	7,721,318
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,903,488	※６ 1,102,230
加盟店買掛金	※３ 1,031,256	※３ 619,474
短期借入金	－	※４ 50,000
1年内返済予定の長期借入金	－	217,100
リース債務	192,220	182,859
未払金	772,181	867,142
未払法人税等	57,992	36,766
賞与引当金	30,140	13,672
預り金	637,879	521,175
その他	388,033	311,605
流動負債合計	5,013,193	3,922,026
固定負債
長期借入金	－	749,500
リース債務	938,032	758,702
繰延税金負債	70,155	82,836
退職給付に係る負債	510,857	511,258
資産除去債務	567,741	271,025
長期預り金	※５ 1,046,846	※５ 972,654
その他	256,875	167,902
固定負債合計	3,390,508	3,513,880
負債合計	8,403,702	7,435,906
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	△2,225,268	△3,543,291
自己株式	△281	△323
株主資本合計	1,367,057	48,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,634	167,025
退職給付に係る調整累計額	95,640	69,394
その他の包括利益累計額合計	222,274	236,419
純資産合計	1,589,332	285,411
負債純資産合計	9,993,034	7,721,318

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)
売上高
売上高	22,201,608	16,743,104
営業収入
加盟店からの収入	1,478,081	1,196,308
その他の営業収入	1,690,489	1,301,164
営業収入合計	3,168,570	2,497,473
営業総収入合計	25,370,179	19,240,578
売上原価	17,446,126	13,313,409
売上総利益	4,755,482	3,429,695
営業総利益	7,924,053	5,927,168
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	756,862	693,042
広告宣伝費	20,047	18,321
販売促進費	469,330	348,525
役員報酬	58,627	51,360
従業員給料及び賞与	2,783,363	2,384,629
賞与引当金繰入額	28,836	12,783
退職給付費用	46,351	25,119
法定福利及び厚生費	347,624	325,716
水道光熱費	326,027	255,661
消耗品費	81,108	63,077
租税公課	142,265	124,234
減価償却費	212,471	52,396
不動産賃借料	1,024,604	880,270
リース料	45,903	39,802
業務委託費	932,280	873,384
その他	1,008,866	904,412
販売費及び一般管理費合計	8,284,572	7,052,737
営業損失（△）	△360,518	△1,125,569
営業外収益
受取利息	2,248	1,765
受取配当金	8,732	9,077
受取手数料	5,215	3,747
受取保険金	3,738	5,181
受取補填金	100,000	100,000
開発負担金収入	33,253	33,803
貸倒引当金戻入額	5,392	966
その他	22,398	17,749
営業外収益合計	180,979	172,291
営業外費用
支払利息	32,048	41,025
貸倒引当金繰入額	－	13,127
持分法による投資損失	3,624	－
その他	4,234	5,370
営業外費用合計	39,907	59,523
経常損失（△）	△219,447	△1,012,801


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 11,111	※１ 26,318
補償金・違約金	70,000	－
関係会社株式売却益	1,399,820	－
その他	394	－
特別利益合計	1,481,326	26,318
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	－
固定資産除却損	※３ 1,191	※３ 3,280
減損損失	※４ 1,492,128	※４ 141,089
店舗閉鎖損失	50,983	87,502
事業構造改善費用	－	61,612
その他	12,310	720
特別損失合計	1,556,614	294,206
税金等調整前当期純損失（△）	△294,734	△1,280,689
法人税、住民税及び事業税	44,035	38,636
法人税等調整額	△8,442	△1,303
法人税等合計	35,592	37,332
当期純損失（△）	△330,327	△1,318,022
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△330,327	△1,318,022

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)
当期純損失（△）	△330,327	△1,318,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△145,009	40,391
退職給付に係る調整額	△25,001	△26,246
その他の包括利益合計	※ △170,010	※ 14,144
包括利益	△500,338	△1,303,877
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△500,338	△1,303,877
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,908,867	683,739	△1,894,941	△232	1,697,433
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△330,327		△330,327
自己株式の取得				△49	△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△330,327	△49	△330,376
当期末残高	2,908,867	683,739	△2,225,268	△281	1,367,057



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	271,643	120,642	392,285	2,089,719
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△330,327
自己株式の取得				△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△145,009	△25,001	△170,010	△170,010
当期変動額合計	△145,009	△25,001	△170,010	△500,387
当期末残高	126,634	95,640	222,274	1,589,332

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,908,867	683,739	△2,225,268	△281	1,367,057
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,318,022		△1,318,022
自己株式の取得				△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,318,022	△42	△1,318,065
当期末残高	2,908,867	683,739	△3,543,291	△323	48,991



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	126,634	95,640	222,274	1,589,332
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,318,022
自己株式の取得				△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,391	△26,246	14,144	14,144
当期変動額合計	40,391	△26,246	14,144	△1,303,920
当期末残高	167,025	69,394	236,419	285,411

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△294,734	△1,280,689
減価償却費	362,577	135,429
減損損失	1,492,128	141,089
事業構造改善費用	－	61,612
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,109	△25,845
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,392	12,161
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,219	△16,467
受取利息及び受取配当金	△10,981	△10,842
支払利息	32,048	41,025
持分法による投資損益（△は益）	3,624	－
固定資産除売却損益（△は益）	△9,920	△23,037
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,399,820	－
店舗閉鎖損失	50,983	87,502
売上債権の増減額（△は増加）	30,785	3,731
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	△59,908	△94,838
未収入金の増減額（△は増加）	△61,723	187,631
たな卸資産の増減額（△は増加）	80,844	301,021
立替金の増減額（△は増加）	△70,351	199,514
仕入債務の増減額（△は減少）	818,667	△1,213,040
その他	110,448	△97,669
小計	1,084,606	△1,591,711
利息及び配当金の受取額	44,560	10,311
利息の支払額	△31,937	△40,901
補償金の受取額	70,000	－
事業再編による支出	－	△41,788
法人税等の支払額	△71,516	△45,894
法人税等の還付額	11,792	14,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,107,505	△1,695,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△120,892	△147,006
有形固定資産の売却による収入	26,229	64,084
無形固定資産の取得による支出	△437,976	△199,279
資産除去債務の履行による支出	△78,536	△296,130
投資有価証券の取得による支出	△3,195	△3,396
貸付けによる支出	△13,856	△3,800
貸付金の回収による収入	27,443	16,124
関係会社株式の売却による収入	3,521,001	－
敷金及び保証金の差入による支出	△17,265	△7,087
敷金及び保証金の回収による収入	126,738	81,390
長期預り金の返還による支出	△5,606	△4,131
その他	37,748	42,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,061,833	△457,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△385,149	△189,585
自己株式の取得による支出	△49	△42
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	50,000
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△33,400
設備関係割賦債務の返済による支出	△178,850	△149,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	△964,049	677,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,205,288	△1,474,738
現金及び現金同等物の期首残高	813,590	4,018,879
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,018,879	※１ 2,544,141

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　 6社

　主要な連結子会社名は、大黒屋食品㈱、ポプラ保険サービス㈲、㈱ポプラリテールであります。

　なお、当連結会計年度において、㈱ポプラリテールを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈱ポプラ・プロジェクトは清算したため、損益計算書のみ連結しております。

(2）非連結子会社

該当はありません

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当はありません

(2）持分法非適用の関連会社

㈲ポート赤碕

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、従来、事業年度の末日が１月31日であったもの（４社）は事業年度の末日の差異が３ヵ月を超えていないため各社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については調整を行っておりました。

また、事業年度の末日が３月31日である株式会社ＯＲＳについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しておりました。

当連結会計年度において、これら決算日が連結決算日と異なる連結子会社は全て、決算日を２月末日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、そのうち決算日が１月31日であった連結子会社の当連結会計年度における会計期間は13カ月となっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品（店舗）

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（商品センター他）

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　10年～38年

器具備品　　　　５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については税込方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、有形固定資産を「自社有形固定資産」及び「貸与有形固定資産」に区分掲記しておりましたが事業再編に伴い、区分することの質的・金額的重要性が低下しましたので、当連結会計年度から区分せず掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「自社有形固定資産」「建物及び構築物」3,591,153千円及び「減価償却累計額」△3,449,069千円、「建物及び構築物（純額）」142,084千円と「貸与有形固定資産」「建物及び構築物」1,350,978千円及び「減価償却累計額」△1,212,187千円、「建物及び構築物（純額）」138,790千円に表示していたものは「有形固定資産」「建物及び構築物」4,942,131千円及び「減価償却累計額」△4,661,256千円、「建物及び構築物（純額）」280,874千円として、「自社有形固定資産」「機械装置及び運搬具」394,721千円及び「減価償却累計額」△394,720千円、「機械装置及び運搬具（純額）」0千円に表示していたものは「有形固定資産」「機械装置及び運搬具」394,721千円及び「減価償却累計額」△394,720千円、「機械装置及び運搬具（純額）」0千円として、「自社有形固定資産」「器具備品」1,036,163千円及び「減価償却累計額」△1,015,148千円、「器具備品（純額）」21,015千円と「貸与有形固定資産」「器具備品」514,638千円及び「減価償却累計額」△511,981千円、「器具備品（純額）」2,657千円に表示していたものは「有形固定資産」「工具、器具及び備品」1,550,802千円及び「減価償却累計額」△1,527,129千円、「工具、器具及び備品（純額）」23,673千円として、「自社有形固定資産」「土地」1,010,235千円と「貸与有形固定資産」「土地」571,707千円に表示していたものは「有形固定資産」「土地」1,581,943千円として、「自社有形固定資産」「リース資産」176,259千円及び「減価償却累計額」△171,140千円、「リース資産（純額）」5,119千円と「貸与有形固定資産」「その他（純額）」50,652千円に表示していたものは「有形固定資産」「リース資産」273,952千円及び「減価償却累計額」△218,180千円、「リース資産（純額）」55,771千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,097千円は、「立替金の増減額（△は減少）」△70,351千円、「その他」110,448千円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△40,788千円は、「資産除去債務の履行による支出」△78,536千円、「その他」37,748千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいて、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	2,000千円	2,000千円

前連結会計年度

（2020年２月29日）

当連結会計年度

（2021年２月28日）

投資有価証券（株式）

2,000千円

※３　加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行９行と当座貸越契約を　締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年２月29日）	当連結会計年度（2021年２月28日）
当座貸越極度額の総額	5,850,000千円	4,600,000千円
借入実行残高	－	50,000
差引額	5,850,000	4,550,000

※５　長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。


支払手形及び買掛金	－千円	9,081千円

前連結会計年度

（2020年２月29日）

当連結会計年度

（2021年２月28日）

支払手形及び買掛金

－千円

9,081千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
建物及び構築物	9,923千円	9,990千円
器具備品	1,175	4,561
土地	－	11,741
その他	12	24
計	11,111	26,318

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
建物及び構築物	0千円	－千円
器具備品	0	－
計	0	－

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
建物及び構築物	1,167千円	557千円
器具備品	24	7
リース資産	0	2,715
計	1,191	3,280

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、リース資産、ソフトウェア等	中国	90,956千円
		関西	2,478
		関東	72,714
		九州	20,910
		北陸	770
		中部	2,755
店舗以外		中国	1,300,817
		関東	371
		九州	352
計			1,492,128

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,492,128千円）としております。その内訳は下記のとおりです。


建物及び構築物	125,672千円
リース資産	864,916
ソフトウエア	445,302
その他	56,236

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）


用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、リース資産等	中国	36,477千円
		関西	9,475
		関東	31,058
		九州	20,682
		北陸	3,127
		中部	5,129
店舗以外		中国	34,539
店舗以外		九州	598
計			141,089

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（141,089千円）としております。その内訳は下記のとおりです。


建物及び構築物	56,152千円
リース資産	39,609
機械及び装置	33,827
その他	11,500

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△200,933千円	54,379千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△200,933	54,379
税効果額	55,924	△13,987
その他有価証券評価差額金	△145,009	40,391
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△17,750	1,158
組替調整額	△7,250	△27,404
税効果調整前	△25,001	△26,246
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△25,001	△26,246
その他の包括利益合計	△170,010	14,144

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,787,822	－	－	11,787,822
合計	11,787,822	－	－	11,787,822
自己株式
普通株式（注）	408	93	－	501
合計	408	93	－	501

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加93株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,787,822	－	－	11,787,822
合計	11,787,822	－	－	11,787,822
自己株式
普通株式（注）	501	111	－	612
合計	501	111	－	612

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	4,018,879千円	2,544,141千円
現金及び現金同等物	4,018,879	2,544,141

２重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額


資産除去債務の額	38,435千円	6,063千円

前連結会計年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

当連結会計年度

（自　2020年３月１日

至　2021年２月28日）

資産除去債務の額

38,435千円

6,063千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（2020年２月29日）	当連結会計年度（2021年２月28日）
１年内	7,423	5,103
１年超	31,227	26,124
合計	38,650	31,227

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（2020年２月29日）	当連結会計年度（2021年２月28日）
１年内	4,131	2,066
１年超	8,181	6,115
合計	12,313	8,181

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入により調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年２月29日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,018,879	4,018,879	－
(2）受取手形及び売掛金	137,963	137,963	－
(3）加盟店貸勘定	228,254	228,254	－
(4）立替金	517,665	517,665	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	349,899	349,899	－
(6）長期貸付金	31,372
貸倒引当金（※）	△9,299
	22,073	28,851	6,777
(7）敷金及び保証金	1,302,689	1,313,141	10,452
資産計	6,577,425	6,594,655	17,230
(1）支払手形及び買掛金	1,903,488	1,903,488	－
(2）加盟店買掛金	1,031,256	1,031,256	－
(3）未払金	772,181	772,181	－
(4）未払法人税等	57,992	57,992	－
(5）預り金	637,879	637,879	－
(6）リース債務	1,130,253	1,113,188	△17,065
(7）長期預り金	1,046,846	1,054,555	7,708
負債計	6,579,899	6,570,542	△9,357

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,544,141	2,544,141	－
(2）受取手形及び売掛金	134,231	134,231	－
(3）加盟店貸勘定	265,275	265,275	－
(4）立替金	318,151	318,151	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	407,675	407,675	－
(6）長期貸付金	18,150
貸倒引当金（※）	△10,446
	7,704	7,562	△141
(7）敷金及び保証金	1,195,935	1,184,667	△11,268
資産計	4,873,116	4,861,706	△11,409
(1）支払手形及び買掛金	1,102,230	1,102,230	－
(2）加盟店買掛金	619,474	619,474	－
(3）短期借入金	50,000	50,000	－
(4）未払金	867,142	867,142	－
(5）未払法人税等	36,766	36,766	－
(6）預り金	521,175	521,175	－
(7）リース債務	941,561	914,740	△26,821
（8）長期借入金	966,600	966,571	△28
(9）長期預り金	972,654	971,884	△770
負債計	6,077,606	6,049,985	△27,620

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）加盟店貸勘定、(4)立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。

(6）長期貸付金、(7）敷金及び保証金

　長期貸付金、敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）加盟店買掛金、(3）短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）、(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

　　元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9）長期預り金

　合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	92,000	92,000

区分

前連結会計年度

（2020年２月29日）

当連結会計年度

（2021年２月28日）

非上場株式

92,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	3,852,536	－	－	－
受取手形及び売掛金	137,963	－	－	－
加盟店貸勘定	228,254	－	－	－
立替金	517,665	－	－	－
長期貸付金	－	30,235	1,137	－
敷金及び保証金	46,338	122,157	121,607	1,012,586

当連結会計年度（2021年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	2,433,496	－	－	－
受取手形及び売掛金	134,231	－	－	－
加盟店貸勘定	265,275	－	－	－
立替金	318,151	－	－	－
長期貸付金	－	16,228	1,922	－
敷金及び保証金	620,030	131,794	151,577	292,533

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）


リース債務	192,220	189,891	185,339	176,241	150,765	235,794

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

リース債務

192,220

189,891

185,339

176,241

150,765

235,794

当連結会計年度（2021年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
リース債務	182,859	182,310	177,385	152,767	143,616	102,621
長期借入金	217,100	200,400	200,400	200,400	148,300	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	305,374	87,557	217,817
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	305,374	87,557	217,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,525	69,274	△24,749
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,525	69,274	△24,749
合計		349,899	156,831	193,068

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 92,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	354,633	90,954	263,679
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	354,633	90,954	263,679
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	53,042	69,274	△16,232
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,042	69,274	△16,232
合計		407,675	160,228	247,447

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度 (自　2019年３月１日至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日至　2021年２月28日)
退職給付債務の期首残高	476,746千円	510,857千円
勤務費用	25,494	26,042
利息費用	3,661	3,923
数理計算上の差異の発生額	17,750	△1,158
退職給付の支払額	△12,795	△28,407
退職給付債務の期末残高	510,857	511,258

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務	510,857千円	511,258千円
連結貸借対照表に計上された負債	510,857	511,258

退職給付に係る負債	510,857	511,258
連結貸借対照表に計上された負債	510,857	511,258

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度 (自　2019年３月１日至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日至　2021年２月28日)
勤務費用	25,494千円	26,042千円
利息費用	3,661	3,923
数理計算上の差異の費用処理額	△7,250	△27,404
確定給付制度に係る退職給付費用	21,905	2,561

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2019年３月１日至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日至　2021年２月28日)
数理計算上の差異	△25,001千円	△26,246千円
合計	△25,001	△26,246

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
未認識数理計算上の差異	95,640千円	69,394千円
合計	95,640	69,394

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎


割引率	0.8％	0.8％

前連結会計年度

(2020年２月29日)

当連結会計年度

(2021年２月28日)

割引率

0.8％

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,616千円、当連結会計年度23,904千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度5,719千円、当連結会計年度6,004千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年２月29日）	当連結会計年度（2021年２月28日）
繰延税金資産
減損損失	1,172,312千円	1,019,064千円
税務上の繰越欠損金（注)	1,706,925	2,330,335
資産除去債務	174,562	95,006
貸倒引当金	9,389	13,246
退職給付に係る負債	155,811	155,933
賞与引当金	9,192	4,170
投資有価証券評価損	22,557	22,557
未払事業所税	4,135	3,556
未払事業税	6,800	19
一括償却資産	957	682
その他	14,710	25,494
繰延税金資産小計	3,277,355	3,670,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△1,706,925	△2,330,335
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,570,408	△1,339,711
評価性引当額	△3,277,333	△3,670,046
繰延税金資産合計	21	19
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,720	△2,414
その他有価証券評価差額金	△66,434	△80,422
繰延税金負債合計	△70,155	△82,836
繰延税金負債の純額	△70,133	△82,817

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年２月29日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※)	0	0	325,206	697,680	248,607	435,430	1,706,925
評価性引当額	△0	△0	△325,206	△697,680	△248,607	△435,430	△1,706,925
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※)	0	325,206	697,680	248,607	－	1,058,840	2,330,335
評価性引当額	△0	△325,206	△697,680	△248,607	－	△1,058,840	△2,330,335
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１年～34年と見積り、割引率は△0.3％～2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額△3,655千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
期首残高	602,314千円	572,336千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,688	4,912
時の経過による調整額	5,619	4,805
資産除去債務の履行による減少額	△68,413	△266,903
見積りの変更による増減額	8,127	△3,655
期末残高	572,336	311,495

（賃貸等不動産関係）

　当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,184千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減価償却費は13,428千円（販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,532千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減価償却費は12,571千円（販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は10,965千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	700,424	687,722
	期中増減額	△12,702	5,162
	期末残高	687,722	692,885
期末時価		717,708	746,466

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得（6,709千円）であり、主な減少額は減価償却費（13,428千円）によるものであります。

当連結会計年度の主な増加額は取得（30,298千円）であり、主な減少額は減価償却費（12,571千円）及び減損損失（10,965千円）によるものであります。

３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）及び当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）及び当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）及び当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）及び当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）及び当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度 (自　2019年３月１日至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日至　2021年２月28日)
１株当たり純資産額	134.83円	24.21円
１株当たり当期純損失（△）	△28.02円	△111.82円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度末（2020年２月29日）	当連結会計年度末（2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	1,589,332	285,411
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,589,332	285,411
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,787,321	11,787,210

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△330,327	△1,318,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△330,327	△1,318,022
普通株式の期中平均株式数（株）	11,787,381	11,787,296

（重要な後発事象）

（会社分割）

2021年３月１日付で、2020年９月10日開催の取締役会において決議し、同年9月23日に締結した、当社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の一部を会社分割（以下、「本分割」といいます。）の方法により株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）に承継する吸収分割契約（以下、「本分割契約」といいます。）が履行されております。

１．本分割の目的

当社は、経営体制の強化を目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち109店舗（以下、「対象物件」といいます。）を順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的とした当社の100％子会社である株式会社ポプラリテール（以下、「ポプラリテール」といいます。）を設立いたしました。そして、当社は、対象物件を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部をローソンに承継することを目的とします。

２．本分割の要旨

（1）本分割の日程

取締役会決議日（当社及びローソン）　　　　　　2020年９月10日

本分割契約締結日（当社及びローソン）　　　　　2020年９月23日

本分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2021年３月１日

（注）本分割は、当社においては会社法第784条第２項、ローソンにおいては会社法第796条第２項に定める簡易分割であり、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。

（2）本分割の方式

当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（3）本分割に係る割当ての内容

本分割に際し、ローソンより当社に対して現金727百万円が交付される予定です。

（4）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（5）本分割により増減する資本金

該当事項はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

ローソンは、本分割により対象事業のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を承継しました。

（7）債務履行の見込み

本分割において、当社及びローソンが負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

（希望退職者募集）

当社は、2021年２月９日に開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．希望退職者募集の理由

当社は、2020年９月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については、物流費の高騰やコロナ問題などの環境変化に対応するため、「スマートストア事業」として収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおります。その実現に向け、北陸・中部地区からの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施するにあたり、要員の適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした希望退職者の募集を行うこととしました。

（希望退職者募集の概要）

（１）対象者　　2021年２月９日現在、30歳以上、59歳以下の正社員

（２）募集人数　約50名

（３）募集期間　2021年３月１日から2021年３月19日まで

（４）退職日　　2021年４月20日を原則とし、会社が指定する日

（５）優遇措置　退職一時金に加え割増退職金を支給する。また、希望者には再就職支援サービスを付与する。

（希望退職者募集の結果）

応募者数　62名

２．当該事象の損益に与える影響額

希望退職者募集に伴い発生する割増退職金と再就職支援に係る費用は、2022年２月期の個別及び連結決算において特別損失として約1.2億円を計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	50,000	0.68	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	217,100	0.75	－
１年以内に返済予定のリース債務	192,220	182,859	3.27	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	749,500	0.75	2022年３月～ 2025年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	938,032	758,702	3.30	2022年３月～ 2030年５月
その他有利子負債
未払金	149,529	98,820	0.86	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	198,184	99,353	0.87	2022年３月～ 2024年７月
合計	1,477,967	2,156,335	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３．未払金及び長期未払金（固定負債「その他」）の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に記載しております。

４．長期借入金、リース債務及び長期未払金（いずれも１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	200,400	200,400	200,400	148,300
リース債務	182,310	177,385	152,767	143,616
長期未払金	58,807	39,290	1,254	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業総収入（千円）	5,005,032	10,309,617	15,228,486	19,240,578
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△335,377	△571,279	△843,988	△1,280,689
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△346,898	△593,139	△875,589	△1,318,022
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△29.43	△50.32	△74.28	△111.82


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△29.43	△20.89	△23.96	△37.53


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主その他の関係会社	㈱ローソン	東京都品川区	58,506,644	小売業	（被所有）直接 18.27	業務・資本提携	商品供給継続のための一部負担金の受入	100,000	－	－
主要株主その他の関係会社	㈱ローソン	東京都品川区	58,506,644	小売業	（被所有）直接 18.27	業務・資本提携	関係会社株式の譲渡	3,521,001	－	－


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	目黒麗子	－	－	当社代表取締役会長目黒俊治の配偶者	（被所有）直接 0.48	不動産の貸借	不動産の賃借	6,000	－	－
							賃貸借契約解約に伴う原状回復負担	3,000	－	－
							賃貸借契約解約に伴う敷金の返戻	18,500	－	－