２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,892,187	2,434,446
売掛金	65,833	28,698
加盟店貸勘定	※１ 236,536	※１ 273,422
商品及び製品	523,009	229,588
原材料及び貯蔵品	26,911	24,518
前渡金	59	4,031
前払費用	147,787	91,880
短期貸付金	61,403	102,300
立替金	517,650	320,461
未収入金	430,906	245,017
リース投資資産	16,084	9,473
その他	754	300
貸倒引当金	△12,008	△12,725
流動資産合計	5,907,116	3,751,416
固定資産
有形固定資産
建物	3,912,388	3,600,519
減価償却累計額	△3,642,952	△3,372,714
建物（純額）	269,435	227,805
構築物	957,768	907,146
減価償却累計額	△947,675	△901,574
構築物（純額）	10,093	5,571
機械装置及び運搬具	383,269	416,919
減価償却累計額	△383,269	△387,091
機械装置及び運搬具（純額）	0	29,827
工具、器具及び備品	1,549,206	1,393,938
減価償却累計額	△1,525,532	△1,371,773
工具、器具及び備品（純額）	23,673	22,165
土地	1,398,617	1,373,432
リース資産	270,981	193,633
減価償却累計額	△215,209	△176,463
リース資産（純額）	55,771	17,169
有形固定資産合計	1,757,591	1,675,973
無形固定資産
借地権	95	0
ソフトウエア	136,595	254,440
ソフトウエア仮勘定	3,790	4,610
リース資産	220	－
電話加入権	175	165
水道施設利用権	76	26
無形固定資産合計	140,952	259,243
投資その他の資産
投資有価証券	137,249	145,868
関係会社株式	203,366	205,307
出資金	39	39
長期貸付金	31,372	18,150
関係会社長期貸付金	40,333	8,863
長期前払費用	9,934	5,304
保険積立金	360	360
敷金及び保証金	1,302,689	1,195,935
その他	45,149	33,927
貸倒引当金	△58,483	△38,656
投資その他の資産合計	1,712,010	1,575,100
固定資産合計	3,610,555	3,510,317
資産合計	9,517,671	7,261,733

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	25,573	13,402
買掛金	1,722,467	948,048
加盟店買掛金	※２ 1,031,256	※２ 619,474
加盟店借勘定	※１ 167,610	※１ 109,793
1年内返済予定の長期借入金	－	217,100
リース債務	190,088	180,727
未払金	767,692	846,334
未払費用	103,976	69,237
未払法人税等	57,008	35,973
未払消費税等	－	7,511
預り金	636,872	519,595
前受収益	106,134	80,869
賞与引当金	29,306	12,672
その他	6,525	43,315
流動負債合計	4,844,513	3,704,057
固定負債
長期借入金	－	749,500
リース債務	934,479	757,458
長期未払金	197,852	99,155
繰延税金負債	3,875	2,600
退職給付引当金	585,371	564,264
資産除去債務	567,741	271,025
長期預り金	11,996	7,955
長期預り保証金	※４ 819,827	※４ 752,175
長期預り敷金	※４ 216,523	※４ 214,023
その他	58,690	68,548
固定負債合計	3,396,358	3,486,708
負債合計	8,240,871	7,190,765
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金
資本準備金	683,739	683,739
資本剰余金合計	683,739	683,739
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,291,129	△3,505,506
利益剰余金合計	△2,291,129	△3,505,506
自己株式	△281	△323
株主資本合計	1,301,196	86,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△24,396	△15,808
評価・換算差額等合計	△24,396	△15,808
純資産合計	1,276,799	70,968
負債純資産合計	9,517,671	7,261,733

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高
売上高	※１ 21,353,169	※１ 15,700,032
営業収入
加盟店からの収入	※２ 1,484,134	※２ 1,207,796
その他の営業収入	※３ 1,698,606	※３ 1,307,569
営業収入合計	3,182,741	2,515,366
営業総収入合計	24,535,911	18,215,398
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	597,907	523,009
当期製品製造原価	1,741,944	1,481,692
当期商品仕入高	14,951,176	10,683,648
合計	17,291,028	12,688,350
商品及び製品期末たな卸高	523,009	229,588
売上原価合計	※１ 16,768,018	※１ 12,458,762
売上総利益	※１ 4,585,150	※１ 3,241,269
営業総利益	7,767,892	5,756,635
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	700,830	636,632
広告宣伝費	20,047	18,321
販売促進費	467,090	346,932
役員報酬	51,324	44,854
従業員給料及び賞与	2,733,054	2,312,576
賞与引当金繰入額	28,199	12,031
退職給付費用	45,848	24,224
法定福利及び厚生費	339,090	314,129
水道光熱費	324,094	251,927
消耗品費	37,558	24,449
租税公課	140,362	119,768
減価償却費	212,402	51,792
不動産賃借料	1,020,489	867,558
リース料	41,400	34,570
業務委託費	932,280	873,384
その他	1,023,749	905,819
販売費及び一般管理費合計	8,117,823	6,838,973
営業損失（△）	△349,931	△1,082,337

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業外収益
受取利息	2,542	2,020
有価証券利息	164	－
受取配当金	36,709	2,686
受取手数料	5,635	7,847
受取保険金	3,738	5,142
受取補填金	※４ 100,000	※４ 100,000
開発負担金収入	33,253	33,803
貸倒引当金戻入額	4,380	1,053
雑収入	21,638	16,713
営業外収益合計	208,062	169,267
営業外費用
支払利息	31,976	41,020
貸倒引当金繰入額	－	14,190
雑損失	4,229	5,370
営業外費用合計	36,205	60,580
経常損失（△）	△178,073	△973,650
特別利益
固定資産売却益	※５ 11,111	※５ 26,318
補償金・違約金	70,000	－
関係会社株式売却益	※６ 2,178,607	－
その他	394	－
特別利益合計	2,260,114	26,318
特別損失
固定資産売却損	※７ 0	－
固定資産除却損	※８ 1,191	※８ 3,280
減損損失	1,492,128	111,201
店舗閉鎖損失	50,983	86,759
その他	12,310	30,169
特別損失合計	1,556,614	231,410
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	525,426	△1,178,742
法人税、住民税及び事業税	42,211	36,941
法人税等調整額	△8,430	△1,306
法人税等合計	33,781	35,634
当期純利益又は当期純損失（△）	491,645	△1,214,377

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
Ⅰ　材料費		1,188,701	68.3	982,377	66.3
Ⅱ　労務費		348,901	20.0	315,306	21.3
Ⅲ　経費	※２	204,340	11.7	184,008	12.4
当期製品製造原価		1,741,944	100.0	1,481,692	100.0

　（注）　１．原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
水道光熱費（千円）	66,793	水道光熱費（千円）	55,986
減価償却費（千円）	10,341	減価償却費（千円）	5,629
消耗品費（千円）	37,631	消耗品費（千円）	41,831
清掃費（千円）	30,175	清掃費（千円）	29,725

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	2,908,867	683,739	683,739	△2,782,775	△2,782,775	△232	809,599
当期変動額
当期純損失（△）				491,645	491,645		491,645
自己株式の取得						△49	△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	491,645	491,645	△49	491,596
当期末残高	2,908,867	683,739	683,739	△2,291,129	△2,291,129	△281	1,301,196

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	3,855	813,455
当期変動額
当期純損失（△）		491,645
自己株式の取得		△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,251	△28,251
当期変動額合計	△28,251	463,344
当期末残高	△24,396	1,276,799

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	2,908,867	683,739	683,739	△2,291,129	△2,291,129	△281	1,301,196
当期変動額
当期純損失（△）				△1,214,377	△1,214,377		△1,214,377
自己株式の取得						△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,214,377	△1,214,377	△42	△1,214,419
当期末残高	2,908,867	683,739	683,739	△3,505,506	△3,505,506	△323	86,776

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△24,396	1,276,799
当期変動額
当期純損失（△）		△1,214,377
自己株式の取得		△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,587	8,587
当期変動額合計	8,587	△1,205,832
当期末残高	△15,808	70,968

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品（直営店）

　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品（商品センター）

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）製品

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4）原材料

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(5）貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　19年～38年

　器具備品　　５年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、有形固定資産を「自社有形固定資産」及び「貸与有形固定資産」に区分掲記しておりましたが事業再編に伴い、区分することの質的・金額的重要性が低下しましたので、当事業年度から区分せず掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「自社有形固定資産」「建物」2,840,580千円及び「減価償却累計額」△2,707,695千円、「建物（純額）」132,884千円と「貸与有形固定資産」「建物」1,071,808千円及び「減価償却累計額」△935,257千円、「建物（純額）」136,551千円に表示していたものは、「有形固定資産」「建物」3,912,388千円及び「減価償却累計額」△3,642,952千円、「建物（純額）」269,435千円として、「自社有形固定資産」「構築物」672,207千円及び「減価償却累計額」△667,691千円、「構築物（純額）」4,515千円と「貸与有形固定資産」「構築物」285,561千円及び「減価償却累計額」△279,984千円、「構築物（純額）」5,577千円に表示していたものは、「有形固定資産」「構築物」957,768千円及び「減価償却累計額」△947,675千円、「構築物（純額）」10,093千円として、「自社有形固定資産」「機械及び装置」383,240千円及び「減価償却累計額」△383,240千円、「機械及び装置（純額）」0千円と「自社有形固定資産」「車両運搬具」28千円及び「減価償却累計額」△28千円、「車両運搬具（純額）」0千円に表示していたものは「有形固定資産」「機械装置及び運搬具」383,269千円及び「減価償却累計額」△383,269千円、「機械装置及び運搬具（純額）」0千円として、「自社有形固定資産」「器具備品」1,027,776千円及び「減価償却累計額」△1,006,761千円、「器具備品（純額）」21,015千円と「貸与有形固定資産」「器具備品」521,429千円及び「減価償却累計額」△518,771千円、「器具備品（純額）」2,657千円に表示していたものは「有形固定資産」「工具、器具及び備品」1,549,206千円及び「減価償却累計額」△1,525,532千円、「工具、器具及び備品（純額）」23,673千円として、「自社有形固定資産」「土地」826,909千円と「貸与有形固定資産」「土地」571,707千円に表示していたものは「有形固定資産」「土地」1,398,617千円として、「自社有形固定資産」「リース資産」172,988千円及び「減価償却累計額」△167,956千円、「リース資産（純額）」5,031千円と「貸与有形固定資産」「その他（純額）」50,740千円に表示していたものは「有形固定資産」「リース資産」270,981千円及び「減価償却累計額」△215,209千円、「リース資産（純額）」55,771千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社において、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１  加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。

※２  加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これ　らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額の総額	5,850,000千円	4,550,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,850,000	4,550,000

※４  長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。

（損益計算書関係）

※１．売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。

※２．加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
ロイヤリティ収入	889,755千円	677,397千円
設備等賃貸収入	547,679	514,598
加盟金収入	46,700	15,800
計	1,484,134	1,207,796

※３．その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
事務代行収入	567,131千円	424,954千円
その他	1,131,475	882,615
	1,698,606	1,307,569

※４．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
受取補填金	100,000千円	100,000千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	9,333千円	9,947千円
構築物	590	43
器具備品	1,175	4,561
土地	－	11,741
その他	12	24
計	11,111	26,318

※６．関係会社株式売却益は株式会社ローソン山陰の株式を株式会社ローソンへ売却したことによるものであります。

※７．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	0千円	－千円
構築物	0	－
器具備品	0	－
計	0	－

※８．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	1,166千円	557千円
構築物	0	0
器具備品	24	7
リース資産	0	2,715
計	1,191	3,280

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式203,307千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201,366千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
減損損失	1,164,168千円		1,012,009千円
税務上の繰越欠損金	1,699,531		2,297,675
資産除去債務	174,562		95,006
貸倒引当金	21,500		15,671
退職給付引当金	178,538		172,100
関係会社株式評価損	59,419		61,877
賞与引当金	8,938		3,865
投資有価証券評価損	22,557		22,557
未払事業所税	4,135		3,556
未払事業税	6,778		－
子会社株式の簿価修正	3,652		3,652
その他	15,468		22,439
繰延税金資産小計	3,359,250		3,710,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,699,531		△2,297,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,659,719		△1,412,735
評価性引当額	△3,359,250		△3,710,410
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,720		△2,414
その他有価証券評価差額金	△154		△185
繰延税金負債合計	△3,875		△2,600
繰延税金負債の純額	△3,875		△2,600

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.5％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		－
住民税均等割	8.0		－
評価性引当額の増減額	△32.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		－

(注)当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（会社分割）

2021年３月１日付で、2020年９月10日開催の取締役会において決議し、同年9月23日に締結した、当社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の一部を会社分割（以下、「本分割」といいます。）の方法により株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）に承継する吸収分割契約（以下、「本分割契約」といいます。）が履行されております。

１．本分割の目的

当社は、経営体制の強化を目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち109店舗（以下、「対象物件」といいます。）を順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的とした当社の100％子会社である株式会社ポプラリテール（以下、「ポプラリテール」といいます。）を設立いたしました。そして、当社は、対象物件を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部をローソンに承継することを目的とします。

２．本分割の要旨

（1）本分割の日程

取締役会決議日（当社及びローソン）　　　　　　2020年９月10日

本分割契約締結日（当社及びローソン）　　　　　2020年９月23日

本分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2021年３月１日

（注）本分割は、当社においては会社法第784条第２項、ローソンにおいては会社法第796条第２項に定める簡易分割であり、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。

（2）本分割の方式

当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（3）本分割に係る割当ての内容

本分割に際し、ローソンより当社に対して現金727百万円が交付される予定です。

（4）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（5）本分割により増減する資本金

該当事項はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

ローソンは、本分割により対象事業のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を承継しました。

（7）債務履行の見込み

本分割において、当社及びローソンが負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

（希望退職者募集）

当社は、2021年２月９日に開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．希望退職者募集の理由

当社は、2020年９月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については、物流費の高騰やコロナ問題などの環境変化に対応するため、「スマートストア事業」として収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおります。その実現に向け、北陸・中部地区からの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施するにあたり、要員の適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした希望退職者の募集を行うこととしました。

（希望退職者募集の概要）

（１）対象者　　2021年２月９日現在、30歳以上、59歳以下の正社員

（２）募集人数　約50名

（３）募集期間　2021年３月１日から2021年３月19日まで

（４）退職日　　2021年４月20日を原則とし、会社が指定する日

（５）優遇措置　退職一時金に加え割増退職金を支給する。また、希望者には再就職支援サービスを付与する。

（希望退職者募集の結果）

応募者数　62名

２．当該事象の損益に与える影響額

希望退職者募集に伴い発生する割増退職金と再就職支援に係る費用は、2022年２月期の個別及び連結決算において特別損失として約1.2億円を計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,912,388	21,590	333,459 (31,827)	3,600,519	3,372,714	27,995	227,805
構築物	957,768	－	50,622 (2,877)	907,146	901,574	1,643	5,571
機械装置及び運搬具	383,269	67,477	33,827 (33,827)	416,919	387,091	3,822	29,827
工具、器具及び備品	1,549,206	16,651	171,919 (5,781)	1,393,938	1,371,773	12,370	22,165
土地	1,398,617	12,581	37,766	1,373,432	－	－	1,373,432
リース資産	270,981	9,634	86,982 (34,151)	193,633	176,463	11,369	17,169
有形固定資産計	8,472,231	127,934	714,576 (108,465)	7,885,589	6,209,616	57,201	1,675,973
無形固定資産
借地権	18,862	－	23 (23)	18,839	18,839	71	0
ソフトウエア	1,951,196	195,150	－	2,146,346	1,891,906	77,304	254,440
ソフトウエア仮勘定	3,790	88,346	87,526	4,610	－	－	4,610
リース資産	3,058	－	－	3,058	3,058	220	－
電話加入権	175	－	9 (9)	165	－	－	165
水道施設利用権	19,283	－	22 (22)	19,261	19,234	26	26
無形固定資産計	1,996,367	283,496	87,581 (55)	2,192,281	1,933,038	77,623	259,243
長期前払費用	94,620	－	3,399 (2,680)	91,220	85,915	1,230	5,304

（注）１．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです。

機械装置及び運搬具	工場生産ライン管理システム		64,232	千円
ソフトウェア	ＰＯＳ各種機能追加システム		155,206
	工場生産ライン管理システム		22,420

３．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。

建物	再編を含む閉店に伴う除去債務の履行		128,815	千円
	再編を含む閉店に伴う除却		107,594
	売却		62,711
	減損損失		31,827
工具、器具及び備品	再編を含む閉店に伴う除却		159,933
リース資産（有形）	リース解約による除却		52,772
	減損損失		34,151

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	70,492	19,164	32,246	6,027	51,382
賞与引当金	29,306	12,672	29,306	－	12,672

（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる戻入1,890千円及び回収によるもの4,137千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。