当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において連続して営業損失を計上し、純資産がマイナスとなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、当第１四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも当初計画を上回る営業成績で進捗しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他、同銀行を含む各取引銀行と総額2,400百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日本国内でもワクチン接種が進み、企業活動では一部持ち直しの動きが見られる一方、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループにおきましては、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置等の影響により、特に都市部や施設内の店舗において臨時休業や時短営業が再び増加し、来店客数の減少により売上高が計画に届かない状況が続いております。しかしながら、当社は当第１四半期連結累計期間を、コロナ後を見据えて前期から取り組んできた事業構造改革の最終段階と位置づけ、「ローソン・ポプラ」事業の着実な滑り出しを進めるとともに、既存の「ポプラ」「生活彩家」事業については収益構造の見直しと新ビジネスモデル構築に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業総収入2,930百万円（前年同期比41.5％減）、営業損失692百万円（前年同期実績：営業損失343百万円）、経常損失668百万円（同：経常損失324百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失426百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失346百万円）となりました。
各事業部門ごとの活動状況は次のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」を運営する既存事業については、中国・九州地区を中心に「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗への転換のための一時閉店を進めたほか、不採算直営店の閉店、北陸・中部地区からの事業撤退に伴う閉店を急ピッチで進めるとともに、当該事業の大部分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。
営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化による店舗運営コストの削減を進め、新型コロナウイルスによる売上減をカバーするための施策として無人店舗や宅配サービスの導入を進めました。また、損益面では、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は大きく改善しました。
商品部門については、店舗規模縮小に伴う取引環境の変化を商品調達体制の再構築でカバーするとともに、施設内店舗に適したバイイングに特化することで、機能欠落防止と品揃えの充実、部門業務の効率化に努めました。
また、製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率引き上げと配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減により収益改善を進めました。
出店については、コロナ禍にあっても利便性は充実させたいという施設側のニーズは高く、施設内店舗を中心に６店舗を出店しました。一方、前述のとおり、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計122店舗を閉店した結果、期末店舗数は252店舗（前年同期末：471店舗）となりました。
その結果、スマートストア事業の全店売上高は3,712百万円、営業総収入は1,789百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間はブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は499百万円となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
「ローソン・ポプラ」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年３月の関東地区1号店オープンを皮切りに関西・広島・九州地区へと順次拡がり、期末店舗数は103店舗となりました。同年６月には110店舗まで拡大する計画です。
オープン後は、ローソン流の店舗運営哲学に学び、「加盟店と一緒にお客様に支持されるお店づくりの実現」をモットーとして「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、「店利益」にこだわった運営を徹底することで早期の事業黒字化を目指しております。
その結果、売上につきましては、元々の立地優位性や店舗運営オペレーション力なども貢献し、ブランド転換のメリットを計画どおり享受できたことで、コロナ禍にあっても前年実績を上回る水準で推移し、全店売上高2,262百万円、営業総収入998百万円となりました。一方、当第１四半期連結累計期間はブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は225百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,240百万円減少し2,662百万円（前連結会計年度末比31.8％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,052百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は811百万円減少し3,005百万円（前連結会計年度末比21.3％減）となりました。これは、主に事業分割により建物及び構築物が71百万円、敷金及び保証金が727百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,332百万円減少し2,589百万円（前連結会計年度末比34.0％減）となりました。これは、主に当社の事業再編に伴いポプラ店舗が減少し、ＳＳ事業の規模が縮小したことにより、仕入債務が985百万円、未払金が232百万円及び預り金が293百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は301百万円減少し3,212百万円（前連結会計年度末比8.6％減）となりました。これは、主に当社の事業再編に伴い、長期預り金を返還したことにより101百万円減少、また、希望退職を募り退職金を支給したことから退職給付に係る負債が107百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は418百万円減少し△133百万円（前連結会計年度末は285百万円）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が426百万円であったことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革として、不採算エリアからの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施し、それに合わせて人員の最適化を図るため、希望退職の募集を行い実施いたしました。これに伴い、スマートストア事業の従業員数は57名減少し132名となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。