第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544,141	802,307
受取手形及び売掛金	134,231	32,132
加盟店貸勘定	※１ 265,275	※１ 123,013
商品及び製品	247,875	332,798
原材料及び貯蔵品	43,220	20,832
立替金	318,151	168,411
未収消費税等	－	117,451
その他	363,420	228,018
貸倒引当金	△12,787	△21,249
流動資産合計	3,903,529	1,803,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,561,380	2,811,949
減価償却累計額	△4,345,432	△2,678,450
建物及び構築物（純額）	215,948	133,499
機械装置及び運搬具	428,371	412,092
減価償却累計額	△398,543	△388,230
機械装置及び運搬具（純額）	29,827	23,862
工具、器具及び備品	1,393,968	492,611
減価償却累計額	△1,373,457	△474,562
工具、器具及び備品（純額）	20,510	18,048
土地	1,556,758	1,373,432
リース資産	191,146	167,217
減価償却累計額	△179,434	△164,140
リース資産（純額）	11,711	3,077
有形固定資産合計	1,834,758	1,551,920
無形固定資産
ソフトウエア	254,440	229,929
その他	4,905	11,281
無形固定資産合計	259,345	241,210

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 499,675	※２ 152,226
長期貸付金	18,150	9,117
繰延税金資産	19	5
敷金及び保証金	1,195,935	398,843
その他	39,696	29,780
貸倒引当金	△29,793	△7,143
投資その他の資産合計	1,723,684	582,829
固定資産合計	3,817,788	2,375,960
資産合計	7,721,318	4,179,676
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 1,102,230	266,923
加盟店買掛金	※３ 619,474	※３ 264,011
短期借入金	※４ 50,000	※４ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	217,100	200,400
リース債務	182,859	175,101
未払金	867,142	479,581
未払法人税等	36,766	17,077
賞与引当金	13,672	19,369
預り金	521,175	148,297
その他	311,605	297,056
流動負債合計	3,922,026	2,167,816
固定負債
長期借入金	749,500	549,100
リース債務	758,702	558,915
繰延税金負債	82,836	3,733
退職給付に係る負債	511,258	380,362
資産除去債務	271,025	234,113
長期預り金	※５ 972,654	※５ 643,042
その他	167,902	72,024
固定負債合計	3,513,880	2,441,292
負債合計	7,435,906	4,609,109
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	△3,543,291	△4,061,783
自己株式	△323	△369
株主資本合計	48,991	△469,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,025	△11,367
退職給付に係る調整累計額	69,394	51,480
その他の包括利益累計額合計	236,419	40,113
純資産合計	285,411	△429,433
負債純資産合計	7,721,318	4,179,676

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高
売上高	16,743,104	11,241,813
営業収入
加盟店からの収入	1,196,308	1,546,274
その他の営業収入	1,301,164	841,437
営業収入合計	2,497,473	2,387,711
営業総収入合計	19,240,578	13,629,524
売上原価	13,313,409	8,764,550
売上総利益	3,429,695	2,477,262
営業総利益	5,927,168	4,864,974
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	693,042	461,661
広告宣伝費	18,321	16,716
販売促進費	348,525	282,533
貸倒引当金繰入額	－	11,761
役員報酬	51,360	44,256
従業員給料及び賞与	2,384,629	1,619,220
賞与引当金繰入額	12,783	19,593
退職給付費用	25,119	19,754
法定福利及び厚生費	325,716	209,087
水道光熱費	255,661	161,145
消耗品費	63,077	137,266
租税公課	124,234	66,098
減価償却費	52,396	24,979
不動産賃借料	880,270	993,792
リース料	39,802	30,916
業務委託費	873,384	604,049
その他	904,412	1,261,560
販売費及び一般管理費合計	7,052,737	5,964,394
営業損失（△）	△1,125,569	△1,099,420
営業外収益
受取利息	1,765	824
受取配当金	9,077	20,558
受取手数料	3,747	2,127
受取補填金	100,000	66,660
開発負担金収入	33,803	37,526
貸倒引当金戻入額	966	329
その他	22,930	15,773
営業外収益合計	172,291	143,798
営業外費用
支払利息	41,025	33,233
コミットメントフィー	1,500	8,472
貸倒引当金繰入額	13,127	－
その他	3,870	10,176
営業外費用合計	59,523	51,882
経常損失（△）	△1,012,801	△1,007,504

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 26,318	※１ 898
投資有価証券売却益	－	169,485
関係会社株式売却益	－	58,196
メガフランチャイズ契約金	－	697,142
その他	－	1,029
特別利益合計	26,318	926,754
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,280	※２ 2,848
減損損失	※３ 141,089	※３ 7,011
店舗閉鎖損失	87,502	201,009
事業構造改善費用	61,612	166,656
その他	720	43,544
特別損失合計	294,206	421,070
税金等調整前当期純損失（△）	△1,280,689	△501,821
法人税、住民税及び事業税	38,636	15,441
法人税等調整額	△1,303	1,229
法人税等合計	37,332	16,671
当期純損失（△）	△1,318,022	△518,492
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,318,022	△518,492

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純損失（△）	△1,318,022	△518,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,391	△178,392
退職給付に係る調整額	△26,246	△17,913
その他の包括利益合計	※ 14,144	※ △196,306
包括利益	△1,303,877	△714,798
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,303,877	△714,798
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,908,867	683,739	△2,225,268	△281	1,367,057
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,318,022		△1,318,022
自己株式の取得				△42	△42
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,318,022	△42	△1,318,065
当期末残高	2,908,867	683,739	△3,543,291	△323	48,991

	その他の 包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	126,634	95,640	222,274	1,589,332
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,318,022
自己株式の取得				△42
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	40,391	△26,246	14,144	14,144
当期変動額合計	40,391	△26,246	14,144	△1,303,920
当期末残高	167,025	69,394	236,419	285,411

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,908,867	683,739	△3,543,291	△323	48,991
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△518,492		△518,492
自己株式の取得				△45	△45
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△518,492	△45	△518,538
当期末残高	2,908,867	683,739	△4,061,783	△369	△469,546

	その他の 包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	167,025	69,394	236,419	285,411
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△518,492
自己株式の取得				△45
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△178,392	△17,913	△196,306	△196,306
当期変動額合計	△178,392	△17,913	△196,306	△714,844
当期末残高	△11,367	51,480	40,113	△429,433

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,280,689	△501,821
減価償却費	135,429	105,268
減損損失	141,089	7,011
事業構造改善費用	61,612	166,656
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,845	△131,220
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,161	11,432
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,467	6,647
受取利息及び受取配当金	△10,842	△21,382
支払利息	41,025	33,233
メガフランチャイズ契約金	－	△697,142
固定資産除売却損益（△は益）	△23,037	1,949
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△58,196
店舗閉鎖損失	87,502	201,009
売上債権の増減額（△は増加）	3,731	14,290
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	△94,838	119,281
未収入金の増減額（△は増加）	187,631	△67,556
たな卸資産の増減額（△は増加）	301,021	△97,983
立替金の増減額（△は増加）	199,514	149,645
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,213,040	△1,042,522
預り金の増減額（△は減少）	△116,703	△371,999
未払金の増減額（△は減少）	75,252	△324,915
その他	△56,217	△397,000
小計	△1,591,711	△2,895,311
利息及び配当金の受取額	10,311	6,585
利息の支払額	△40,901	△33,191
メガフランチャイズ契約金の受取額	－	697,142
事業再編による支出	△41,788	△169,962
法人税等の支払額	△45,894	△39,371
法人税等の還付額	14,730	1,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,695,253	△2,432,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△147,006	△12,877
有形固定資産の売却による収入	64,084	76,266
無形固定資産の取得による支出	△199,279	△65,936
資産除去債務の履行による支出	△296,130	△330,335
投資有価証券の取得による支出	△3,396	△1,698
投資有価証券の売却による収入	－	230,919
関係会社株式の売却による収入	－	※３ 172,408
貸付けによる支出	△3,800	△4,842
貸付金の回収による収入	16,124	16,236
敷金及び保証金の差入による支出	△7,087	△54,774
敷金及び保証金の回収による収入	81,390	812,282
長期預り金の返還による支出	△4,131	△2,066
その他	42,192	36,971
投資活動によるキャッシュ・フロー	△457,039	872,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△189,585	△176,085
自己株式の取得による支出	△42	△45
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	250,000
長期借入れによる収入	1,000,000	60,000
長期借入金の返済による支出	△33,400	△217,100
設備関係割賦債務の返済による支出	△149,417	△98,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	677,554	△182,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,474,738	△1,741,834
現金及び現金同等物の期首残高	4,018,879	2,544,141
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,544,141	※１ 802,307

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　  4社

　主要な連結子会社名は、㈱ポプラリテール、ポプラ保険サービス㈲であります。

　なお、当連結会計年度において株式会社ＰＰｌｕｓ及び大黒屋食品株式会社を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社

該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当はありません。

(2）持分法非適用の関連会社

㈲ポート赤碕

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品（店舗）

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（商品センター他）

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　10年～38年

器具備品　　　　５年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については税込方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　1,551百万円

無形固定資産　　　241百万円

減損損失　　　　　　7百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社グループは、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された2022年度からの中期経営計画を基礎として算定しております。

(2)主要な仮定

当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたり用いた主要な仮定は、中期経営計画の基礎となる各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測及び販路拡大の予測であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、一定期間続くものと仮定を置き、事業計画の策定を行っております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢や新型コロナウイルス感染症の影響からの回復状況など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました5,370千円は「コミットメントフィー」1,500千円と「その他」3,870千円として組み替えを行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額(△は減少)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△97,669千円は、「預り金の増減額(△は減少)」△116,703千円、「未払金の増減額(△は減少)」75,252百千円、「その他」△56,217千円として組み替えを行っております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいて、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（株式）	2,000千円	2,000千円

※３　加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,600,000千円	4,100,000千円
借入実行残高	50,000	300,000
差引額	4,550,000	3,800,000

※５　長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
支払手形及び買掛金	9,081千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物及び構築物	9,990千円	93千円
器具備品	4,561	805
土地	11,741	－
その他	24	－
計	26,318	898

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物及び構築物	557千円	2,848千円
器具備品	7	0
リース資産	2,715	0
計	3,280	2,848

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、リース資産等	中国	36,477千円
		関西	9,475
		関東	31,058
		九州	20,682
		北陸	3,127
		中部	5,129
店舗以外		中国	34,539
		九州	598
計			141,089

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（141,089千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

建物及び構築物	56,152千円
リース資産	39,609
機械及び装置	33,827
その他	11,500

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、リース資産等	中国	1,502千円
		関西	185
		関東	3,963
		九州	1,359
			7,011

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（7,011千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

建物及び構築物	6,034千円
工具、器具及び備品	368
リース資産	91
その他	516

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	54,379千円	△258,712千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	54,379	△258,712
税効果額	△13,987	80,319
その他有価証券評価差額金	40,391	△178,392
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,158	5,941
組替調整額	△27,404	△23,855
税効果調整前	△26,246	△17,913
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△26,246	△17,913
その他の包括利益合計	14,144	△196,306

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,787,822	－	－	11,787,822
合計	11,787,822	－	－	11,787,822
自己株式
普通株式（注）	501	111	－	612
合計	501	111	－	612

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,787,822	－	－	11,787,822
合計	11,787,822	－	－	11,787,822
自己株式
普通株式（注）	612	168	－	780
合計	612	168	－	780

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	2,544,141千円	802,307千円
現金及び現金同等物	2,544,141	802,307

２  重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
資産除去債務の額	6,063千円	8,012千円

３  当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により大黒屋食品株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに大黒屋食品株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	207,043	千円
固定資産	344,084
流動負債	△163,442
固定負債	△97,218
その他有価証券評価差額金	△44,015
現物配当	△51,021
株式売却に伴う付随費用	26,373
株式売却益	58,196
大黒屋食品株式の売却価額	280,000
株式売却に伴う付随費用	△26,373
大黒屋食品現金及び現金同等物	△81,218
差引：売却による収入	172,408

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については重要性が乏しくなったことから、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入により調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,544,141	2,544,141	－
(2）受取手形及び売掛金	134,231	134,231	－
(3）加盟店貸勘定	265,275	265,275	－
(4）立替金	318,151	318,151	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	407,675	407,675	－
(6）長期貸付金	18,150
貸倒引当金（※）	△10,446
	7,704	7,562	△141
(7）敷金及び保証金	1,195,935	1,184,667	△11,268
資産計	4,873,116	4,861,706	△11,409
(1）支払手形及び買掛金	1,102,230	1,102,230	－
(2）加盟店買掛金	619,474	619,474	－
(3）短期借入金	50,000	50,000	－
(4）未払金	867,142	867,142	－
(5）未払法人税等	36,766	36,766	－
(6）預り金	521,175	521,175	－
(7）リース債務	941,561	914,740	△26,821
（8）長期借入金	966,600	966,571	△28
(9）長期預り金	972,654	971,884	△770
負債計	6,077,606	6,049,985	△27,620

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	802,307	802,307	－
(2）受取手形及び売掛金	32,132	32,132	－
(3）加盟店貸勘定	123,013	123,013	－
(4）立替金	168,411	168,411	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	60,226	60,226	－
(6）長期貸付金	9,117
貸倒引当金（※）	△7,143
	1,973	2,201	228
(7）敷金及び保証金	398,843	394,984	△3,858
資産計	1,586,907	1,583,276	△3,630
(1）支払手形及び買掛金	266,923	266,923	－
(2）加盟店買掛金	264,011	264,011	－
(3）短期借入金	300,000	300,000	－
(4）未払金	479,581	479,581	－
(5）未払法人税等	17,077	17,077	－
(6）預り金	148,297	148,297	－
(7）リース債務	734,017	712,484	△21,533
（8）長期借入金	749,500	749,532	32
(9）長期預り金	643,042	639,915	△3,127
負債計	3,602,449	3,577,821	△24,628

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）加盟店貸勘定、(4)立替金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

株式等は取引所の価格によっております。

(6）長期貸付金、(7）敷金及び保証金

長期貸付金、敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）加盟店買掛金、(3）短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）、(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9）長期預り金

合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	92,000	92,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,433,496	－	－	－
受取手形及び売掛金	134,231	－	－	－
加盟店貸勘定	265,275	－	－	－
立替金	318,151	－	－	－
長期貸付金	－	16,228	1,922	－
敷金及び保証金	620,030	131,794	151,577	292,533

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	760,180	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,132	－	－	－
加盟店貸勘定	123,013	－	－	－
立替金	168,411	－	－	－
長期貸付金	－	7,133	1,983	－
敷金及び保証金	18,094	65,471	50,327	264,949

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
リース債務	182,859	182,310	177,385	152,767	143,616	102,621
長期借入金	217,100	200,400	200,400	200,400	148,300	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
リース債務	175,101	171,465	147,688	140,782	77,612	21,366
長期借入金	200,400	200,400	200,400	148,300	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	354,633	90,954	263,679
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	354,633	90,954	263,679
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	53,042	69,274	△16,232
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,042	69,274	△16,232
合計		407,675	160,228	247,447

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  92,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,553	2,216	336
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,553	2,216	336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	57,673	69,274	△11,601
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	57,673	69,274	△11,601
合計		60,226	71,490	△11,264

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  92,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	233,340	169,485	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	233,340	169,485	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高	510,857千円	511,258千円
勤務費用	26,042	24,873
利息費用	3,923	3,859
数理計算上の差異の発生額	△1,158	△5,941
退職給付の支払額	△28,407	△135,859
その他	－	△17,827
退職給付債務の期末残高	511,258	380,362

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務	511,258千円	380,362千円
連結貸借対照表に計上された負債	511,258	380,362
退職給付に係る負債	511,258	380,362
連結貸借対照表に計上された負債	511,258	380,362

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
勤務費用	26,042千円	24,873千円
利息費用	3,923	3,859
数理計算上の差異の費用処理額	△27,404	△25,046
確定給付制度に係る退職給付費用	2,561	3,686

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
数理計算上の差異	△26,246千円	△17,913千円
合計	△26,246	△17,913

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
未認識数理計算上の差異	69,394千円	51,480千円
合計	69,394	51,480

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
割引率	0.8％	0.8％

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,904千円、当連結会計年度9,637千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度6,004千円、当連結会計年度3,353千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
減損損失	1,019,064千円		711,941千円
税務上の繰越欠損金（注)	2,330,335		2,845,378
資産除去債務	95,006		72,853
貸倒引当金	13,246		8,988
退職給付に係る負債	155,933		115,920
賞与引当金	4,170		3,678
投資有価証券評価損	22,557		22,557
未払事業所税	3,556		2,176
未払事業税	19		725
一括償却資産	682		281
その他	25,494		2,005
繰延税金資産小計	3,670,065		3,786,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△2,330,335		△2,845,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,339,711		△941,122
評価性引当額	△3,670,046		△3,786,501
繰延税金資産合計	19		5
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,414		△3,630
その他有価証券評価差額金	△80,422		△102
繰延税金負債合計	△82,836		△3,733
繰延税金負債の純額	△82,817		△3,727

     （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	0	325,206	697,680	248,607	－	1,058,840	2,330,335
評価性引当額	△0	△325,206	△697,680	△248,607	－	△1,058,840	△2,330,335
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	325,206	697,677	248,607	－	85,266	1,488,621	2,845,378
評価性引当額	△325,206	△697,677	△248,607	－	△85,266	△1,488,621	△2,845,378
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式会社（以下、「大黒屋食品」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

まるか食品株式会社

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　大黒屋食品株式会社

事業内容　　海産珍味・畜産加工品の製造卸事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループ経営を慎重に検討した結果、本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断し、全株式を譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

2021年10月８日（みなし譲渡日2021年９月１日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　58,196千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	207,043千円
固定資産	344,084
資産合計	551,127
流動負債	163,442
固定負債	77,902
負債合計	241,344

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業総収入　　　387,546千円

営業損失　　　　　7,887

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１年～31年と見積り、割引率は△2.1％～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増加額1,769千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	572,336千円	311,495千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,912	4,414
時の経過による調整額	4,805	1,828
資産除去債務の履行による減少額	△266,903	△81,648
見積りの変更による増減額	△3,655	1,769
期末残高	311,495	237,859

（賃貸等不動産関係）

　当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,532千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減価償却費は12,571千円（販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は10,965千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,455千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減価償却費は3,933千円（販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	687,722	692,855
	期中増減額	5,162	△506,398
	期末残高	692,885	186,486
期末時価		746,466	228,560

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得（30,298千円）であり、主な減少額は減価償却費（12,571千円）及び減損損失（10,965千円）によるものであります。

当連結会計年度の主な減少額は、賃貸から自社使用へ変更（426,152千円）したもの、吸収分割及び除売却（76,312千円）によるものであります。

３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当連結会計年度より、一部の店舗において「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランドでの店舗運営を目的とした事業再編に伴い、報告セグメントを従来の「コンビニエンスストア事業」の単一報告セグメントから、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２区分に変更しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンのメガフランチャイザーとしてローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「ローソン・ポプラ事業」が当連結会計年度より開始されたことから、開示を行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

	報告セグメント			その他 （注） １、４	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	スマートストア事業	ローソン・ポプラ事業	計
営業総収入
外部顧客への売上高	5,224,597	7,234,925	12,459,522	1,170,002	13,629,524	－	13,629,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,879	－	38,879	26,863	65,742	△65,742	－
計	5,263,476	7,234,925	12,498,401	1,196,865	13,695,266	△65,742	13,629,524
セグメント利益	△919,382	△234,042	△1,153,424	9,568	△1,143,855	44,435	△1,099,420
セグメント資産	3,747,091	335,912	4,083,004	146,229	4,229,234	△49,557	4,179,676
その他の項目
減価償却費	99,148	3,046	102,194	4,237	106,432	△1,163	105,268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,017	－	11,017	8,044	19,061	－	19,061

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を 2021年10月８日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記 載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	スマートストア事業	ローソン・ポプラ事業	計
減損損失	7,011	－	7,011	－	7,011	－	7,011

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）及び当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）及び当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 その他の関係会社	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506,644	小売業	（被所有） 直接 18.27	業務・資本 提携	商品供給継続のための一部負担金の受入	100,000	－	－

当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 その他の関係会社	㈱ローソン	東京都 品川区	58,506,644	小売業	（被所有） 直接 18.27	業務・資本 提携	商品供給継続のための一部負担金の受入	66,000	－	－
							不動産賃貸	141,500	預り敷金	80,345
							エリアフランチャイズ契約金	74,285	－	－
							吸収分割契約に伴う資産譲渡	690,445	－	－
							店舗資産譲渡	42,793	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

負担金の受入については、負担金額を算定し相互が合意のうえで決定し、譲渡対価については合理的に算定した価額に基づいて決定しております。

３．エリアフランチャイズ契約金については、ローソン社が算定した事業価値をもとに、交渉のうえ決定しております。

４．吸収分割契約に伴う資産譲渡価額及び店舗資産譲渡価額は市場価額等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）及び当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
１株当たり純資産額	24.21円	△36.43円
１株当たり当期純損失（△）	△111.82円	△43.99円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年２月28日）	当連結会計年度末 （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	285,411	△429,433
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	285,411	△429,433
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,787,210	11,787,042

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,318,022	△518,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,318,022	△518,492
普通株式の期中平均株式数（株）	11,787,296	11,787,111

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	300,000	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	217,100	200,400	0.75	－
１年以内に返済予定のリース債務	182,859	175,101	3.27	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	749,500	549,100	0.75	2023年３月～  2025年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	758,702	558,915	3.31	2023年３月～  2030年５月
その他有利子負債
未払金	98,820	58,683	0.85	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	99,353	40,472	0.88	2023年３月～  2024年７月
合計	2,156,335	1,882,673	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３．未払金及び長期未払金（固定負債「その他」）の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に記載しております。

４．長期借入金、リース債務及び長期未払金（いずれも１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,400	200,400	148,300	－
リース債務	171,465	147,688	140,782	77,612
長期未払金	39,217	1,254	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業総収入（千円）	2,930,374	6,678,754	10,239,303	13,629,524
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△420,849	△568,558	△385,941	△501,821
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△426,032	△577,689	△399,148	△518,492
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△36.14	△49.01	△33.86	△43.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△36.14	△12.87	15.15	△10.13