２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,434,446	723,341
売掛金	28,698	32,132
加盟店貸勘定	※１ 273,422	※１ 122,395
商品及び製品	229,588	119,352
原材料及び貯蔵品	24,518	20,832
前渡金	4,031	37
前払費用	91,880	47,903
短期貸付金	102,300	4,247
立替金	320,461	172,691
未収入金	245,017	156,942
未収消費税等	－	117,451
リース投資資産	9,473	8,372
その他	300	539
貸倒引当金	△12,725	△22,270
流動資産合計	3,751,416	1,503,970
固定資産
有形固定資産
建物	3,600,519	2,250,304
減価償却累計額	△3,372,714	△2,119,698
建物（純額）	227,805	130,606
構築物	907,146	558,456
減価償却累計額	△901,574	△555,776
構築物（純額）	5,571	2,680
機械装置及び運搬具	416,919	412,092
減価償却累計額	△387,091	△388,230
機械装置及び運搬具（純額）	29,827	23,862
工具、器具及び備品	1,393,938	491,244
減価償却累計額	△1,371,773	△473,978
工具、器具及び備品（純額）	22,165	17,265
土地	1,373,432	1,373,432
リース資産	193,633	167,217
減価償却累計額	△176,463	△164,140
リース資産（純額）	17,169	3,077
有形固定資産合計	1,675,973	1,550,924
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	254,440	229,929
ソフトウエア仮勘定	4,610	11,000
電話加入権	165	115
水道施設利用権	26	13
無形固定資産合計	259,243	241,057
投資その他の資産
投資有価証券	145,868	150,226
関係会社株式	205,307	15,296
出資金	39	39
長期貸付金	18,150	9,117
関係会社長期貸付金	8,863	8,903
長期前払費用	5,304	1,219
保険積立金	360	360
敷金及び保証金	1,195,935	398,813
その他	33,927	24,374
貸倒引当金	△38,656	△16,047
投資その他の資産合計	1,575,100	592,302
固定資産合計	3,510,317	2,384,285
資産合計	7,261,733	3,888,255

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	13,402	509
買掛金	948,048	266,413
加盟店買掛金	※２ 619,474	※２ 264,011
加盟店借勘定	※１ 109,793	※１ 86,826
短期借入金	－	※３ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	217,100	200,400
リース債務	180,727	175,101
未払金	846,334	245,737
未払費用	69,237	21,263
未払法人税等	35,973	13,942
未払消費税等	7,511	－
預り金	519,595	147,638
前受収益	80,869	72,857
賞与引当金	12,672	11,573
その他	43,315	3,774
流動負債合計	3,704,057	1,810,049
固定負債
長期借入金	749,500	549,100
リース債務	757,458	558,915
長期未払金	99,155	40,472
繰延税金負債	2,600	3,733
退職給付引当金	564,264	431,843
資産除去債務	271,025	234,113
長期預り金	7,955	5,964
長期預り保証金	※４ 752,175	※４ 456,685
長期預り敷金	※４ 214,023	※４ 180,393
その他	68,548	31,551
固定負債合計	3,486,708	2,492,773
負債合計	7,190,765	4,302,822
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金
資本準備金	683,739	683,739
資本剰余金合計	683,739	683,739
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,505,506	△3,995,437
利益剰余金合計	△3,505,506	△3,995,437
自己株式	△323	△369
株主資本合計	86,776	△403,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,808	△11,367
評価・換算差額等合計	△15,808	△11,367
純資産合計	70,968	△414,567
負債純資産合計	7,261,733	3,888,255

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高
売上高	※１ 15,700,032	※１ 4,543,197
営業収入
加盟店からの収入	※２ 1,207,796	※２ 599,507
その他の営業収入	※３ 1,307,569	※３ 742,865
営業収入合計	2,515,366	1,342,372
営業総収入合計	18,215,398	5,885,569
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	523,009	229,588
当期製品製造原価	1,481,692	886,889
当期商品仕入高	10,683,648	2,746,827
合計	12,688,350	3,863,305
商品及び製品期末たな卸高	229,588	119,352
売上原価合計	※１ 12,458,762	※１ 3,743,953
売上総利益	※１ 3,241,269	※１ 799,244
営業総利益	5,756,635	2,141,616
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	636,632	396,345
広告宣伝費	18,321	11,842
販売促進費	346,932	80,409
役員報酬	44,854	41,253
従業員給料及び賞与	2,312,576	705,596
賞与引当金繰入額	12,031	11,086
退職給付費用	24,224	12,272
法定福利及び厚生費	314,129	101,230
水道光熱費	251,927	60,055
消耗品費	24,449	29,144
租税公課	119,768	55,680
減価償却費	51,792	23,054
不動産賃借料	867,558	181,788
リース料	34,570	24,390
業務委託費	873,384	604,049
貸倒引当金繰入額	－	12,216
その他	905,819	576,253
販売費及び一般管理費合計	6,838,973	2,926,669
営業損失（△）	△1,082,337	△785,053

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業外収益
受取利息	2,020	1,278
受取配当金	2,686	17,330
受取手数料	※４ 7,847	※４ 45,367
受取補填金	※４ 100,000	※４ 66,660
開発負担金収入	33,803	37,526
貸倒引当金戻入額	1,053	907
雑収入	21,855	13,363
営業外収益合計	169,267	182,433
営業外費用
支払利息	41,020	33,073
コミットメントフィー	1,500	8,472
貸倒引当金繰入額	14,190	－
雑損失	3,870	9,246
営業外費用合計	60,580	50,792
経常損失（△）	△973,650	△653,412
特別利益
固定資産売却益	※５ 26,318	※５ 898
投資有価証券売却益	－	167,775
関係会社株式売却益	－	113,082
メガフランチャイズ契約金	－	74,285
その他	－	6,256
特別利益合計	26,318	362,298
特別損失
固定資産除却損	※６ 3,280	※６ 2,848
減損損失	111,201	12,145
店舗閉鎖損失	86,759	18,010
補償金・違約金	－	41,790
事業構造改善費用	21,278	108,857
その他	8,891	1,754
特別損失合計	231,410	185,406
税引前当期純損失（△）	△1,178,742	△476,520
法人税、住民税及び事業税	36,941	12,194
法人税等調整額	△1,306	1,215
法人税等合計	35,634	13,410
当期純損失（△）	△1,214,377	△489,931

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
Ⅰ　材料費		982,377	66.3	535,044	60.3
Ⅱ　労務費		315,306	21.3	202,841	22.9
Ⅲ　経費		184,008	12.4	149,002	16.8
当期製品製造原価		1,481,692	100.0	886,889	100.0

　（注）　１．原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
水道光熱費（千円）	55,986	水道光熱費（千円）	50,642
減価償却費（千円）	5,629	減価償却費（千円）	7,669
消耗品費（千円）	41,831	消耗品費（千円）	21,885
清掃費（千円）	29,725	清掃費（千円）	28,731

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	2,908,867	683,739	683,739	△2,291,129	△2,291,129	△281	1,301,196
当期変動額
当期純損失（△）				△1,214,377	△1,214,377		△1,214,377
自己株式の取得						△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,214,377	△1,214,377	△42	△1,214,419
当期末残高	2,908,867	683,739	683,739	△3,505,506	△3,505,506	△323	86,776

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△24,396	1,276,799
当期変動額
当期純損失（△）		△1,214,377
自己株式の取得		△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,587	8,587
当期変動額合計	8,587	△1,205,832
当期末残高	△15,808	70,968

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	2,908,867	683,739	683,739	△3,505,506	△3,505,506	△323	86,776
当期変動額
当期純損失（△）				△489,931	△489,931		△489,931
自己株式の取得						△45	△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△489,931	△489,931	△45	△489,976
当期末残高	2,908,867	683,739	683,739	△3,995,437	△3,995,437	△369	△403,200

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△15,808	70,968
当期変動額
当期純損失（△）		△489,931
自己株式の取得		△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,441	4,441
当期変動額合計	4,441	△485,535
当期末残高	△11,367	△414,567

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品（直営店）

　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品（商品センター）

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）製品

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4）原材料

　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(5）貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　19年～38年

　器具備品　　５年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　1,550百万円

無形固定資産　　　241百万円

減損損失　　　　　 12百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積もり）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「コミットメントフィー」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示しておりました5,370千円は、「コミットメントフィー」1,500千円と「雑損失」3,870千円として組み替えを行っております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「事業構造改善費用」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました30,369千円は、「事業構造改善費用」21,278千円と「その他」8,891千円として組み替えを行っております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社において、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１  加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。

※２  加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これ　らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額	4,550,000千円	4,100,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	4,550,000	3,800,000

※４  長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。

（損益計算書関係）

※１．売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。

※２．加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
ロイヤリティ収入	677,397千円	313,494千円
設備等賃貸収入	514,598	267,012
加盟金収入	15,800	19,000
計	1,207,796	599,507

※３．その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
事務代行収入	424,954千円	159,454千円
その他	882,615	577,805
	1,307,569	717,259

※４．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
受取手数料	3,500千円	43,000千円
受取補填金	100,000	66,600

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	9,947千円	93千円
構築物	43	－
器具備品	4,561	805
土地	11,741	－
その他	24	－
計	26,318	898

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	557千円	2,801千円
構築物	0	47
器具備品	7	0
リース資産	2,715	0
計	3,280	2,848

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,296千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式203,307千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
減損損失	1,012,009千円		711,941千円
税務上の繰越欠損金	2,297,675		2,828,910
資産除去債務	95,006		72,853
貸倒引当金	15,671		11,686
退職給付引当金	172,100		131,712
関係会社株式評価損	61,877		59,419
賞与引当金	3,865		3,678
投資有価証券評価損	22,557		22,557
未払事業所税	3,556		2,176
未払事業税	－		719
子会社株式の簿価修正	3,652		－
その他	22,439		2,207
繰延税金資産小計	3,710,410		3,847,863
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,297,675		△2,828,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,412,735		△1,018,952
評価性引当額	△3,710,410		△3,847,863
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,414		△3,630
その他有価証券評価差額金	△185		△102
繰延税金負債合計	△2,600		△3,733
繰延税金負債の純額	△2,600		△3,733

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,600,519	11,968	1,362,183 (6,034)	2,250,304	2,119,698	13,878	130,606
構築物	907,146	－	348,689 (－)	558,456	555,776	563	2,680
機械装置及び運搬具	416,919	－	4,826 (－)	412,092	388,230	5,965	23,862
工具、器具及び備品	1,393,938	7,093	909,787 (368)	491,244	473,978	7,231	17,265
土地	1,373,432	－	－ (－)	1,373,432	－	－	1,373,432
リース資産	193,633	－	26,415 (5,226)	167,217	164,140	3,085	3,077
有形固定資産計	7,885,589	19,061	2,651,902 (11,629)	5,252,749	3,701,824	30,724	1,550,924
無形固定資産
借地権	18,839	－	18,648 (－)	190	190	－	0
ソフトウエア	2,146,346	48,095	－ (－)	2,194,441	1,964,512	72,606	229,929
ソフトウエア仮勘定	4,610	52,385	45,995	11,000	－	－	11,000
電話加入権	165	－	50 (－)	115	－	－	115
水道施設利用権	19,261	－	1,407 (－)	17,854	17,840	13	13
無形固定資産計	2,189,223	100,480	66,101 (－)	2,223,601	1,982,543	72,619	241,057
長期前払費用	91,220	600	32,540 (516)	59,279	58,060	498	1,219

（注）１．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです。

ソフトウエア システム改修 43,485 千円

３．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。

建物	吸収分割契約に基づく譲渡		335,741	千円
	事業再編に伴う閉店除却		733,380
構築物	吸収分割契約に基づく譲渡		108,727
	事業再編に伴う閉店除却		215,258
工具、器具及び備品	吸収分割契約に基づく譲渡		15,773
	事業再編に伴う閉店除却		749,812

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	51,382	15,784	24,374	4,474	38,317
賞与引当金	12,672	11,573	12,672	－	11,573

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる戻入1,465千円及び回収によるもの3,009千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。