当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において連続して営業損失を計上し、純資産がマイナスとなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第１四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも当初計画を上回る営業成績で進捗しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他、同銀行を含む各取引銀行と総額2,150百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及に伴い、経済活動には回復の兆しが見られるものの、海外では新たな変異株による感染が再拡大しており、わが国においても依然として予断を許さない状況が続いています。
当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部を中心に、当社グループが多く出店する大学やオフィス、ホテル、病院などの施設内立地の店舗において、店舗の臨時休業や来店客数の減少による売上の低迷が続いておりましたが、2021年９月末の宣言解除以降は徐々に人流が回復し、これら施設内店舗の売上も回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、2020年９月に発表した「ローソン・ポプラ事業」につきましては2021年６月にブランド転換を完了させるとともに、同年７月には中期事業計画（2022～2024）を公表し、「Withコロナ」「Afterコロナ」の新しい生活様式を見据えた戦略転換を加速させ、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
当社ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」を運営する既存事業については、大部分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。
営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツールの電子化等による店舗運営コストの見直しを進めるとともに、巣ごもり需要を取り込むための施策として宅配サービスの導入や、出店フォーマットの多様化による売上拡大に取り組みました。また、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は大きく改善しました。
商品部門については、施設内店舗に適したバイイングに特化することで品揃えの充実と部門業務の効率化に努めたほか、新たに取り組む外販事業の立ち上げに向けた新規商材として、チルド弁当や日替わり弁当の開発に力を入れました。
製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率引き上げと配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の販売強化などにより収益改善を進めました。
出店については、コロナ禍においても利便性は充実させたいという施設側のニーズは強く、施設内店舗を中心に19店舗を出店しました。一方、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計137店舗を閉店した結果、当四半期末店舗数は250店舗（前年同期末：447店舗）となりました。
その結果、スマートストア事業の全店売上高は9,216百万円、営業総収入は4,673百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間はブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は760百万円となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
「ローソン・ポプラ」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年６月末までに新たに110店舗営業をスタートさせ、「加盟店と一緒にお客様に支持されるお店づくりの実現」をモットーとして「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、人件費や商品廃棄のコントロールを強化し、「店利益」にこだわった運営を徹底することで早期の事業黒字化を目指しました。
その結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画値には届かなかったものの、ブランド転換の効果により、前年実績を大きく上回る水準の、全店売上高12,286百万円、営業総収入5,241百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間はブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は246百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業総収入10,239百万円（前年同期比32.8％減）、営業損失980百万円（前年同期実績：営業損失775百万円）、経常損失896百万円（同：経常損失697百万円）となりました。また、当社が保有する連結子会社の株式譲渡及び投資有価証券一部売却の効果により、親会社株主に帰属する四半期純損失399百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失875百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し1,920百万円減少し1,983百万円（前連結会計年度末比49.2％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,670百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し1,424百万円減少し2,393百万円（前連結会計年度末比37.3％減）となりました。これは、主に投資有価証券が354百万円減少したこと及び敷金及び保証金が778百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,806百万円減少し2,115百万円（前連結会計年度末比46.1％減）となりました。これは、主に仕入債務が1,075百万円減少したこと及び預り金が382百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し935百万円減少し2,578百万円（前連結会計年度末比26.6％減）となりました。これは、主に長期借入金が150百万円減少、リース債務が155百万円減少及び長期預り金が320百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し601百万円減少し△316百万円（前連結会計年度末は285百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が399百万円であったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革として、不採算エリアからの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施し、それに合わせて人員の最適化を図るため、希望退職の募集を行い実施いたしました。これに伴い、スマートストア事業の従業員数は62名減少しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式会社（以下、「大黒屋食品」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
大黒屋食品は当社発足の起源となった会社であり、ポプラグループ店舗のための珍味商材の調達機能として、長くポプラグループ関連会社の中核を担ってまいりました。しかしながら、近年、当社は大手他チェーン・他業態との厳しい競争により店舗数の減少が続き、またその対策として施設内への出店に重点的に取り組んだ結果、病院・大学・オフィス内など珍味商材を取り扱わない店舗の割合が増加したことにより、当社と大黒屋食品の取引高は年々減少し、また大黒屋食品としてはこれに対応するため食品スーパーやドラッグストアなど当社以外に取引先を拡げ、現在では西日本有数の珍味卸会社としてのポジションを確立しております。
当社は、2020年9月に株式会社ローソンとの共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することを視野に本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断しました。また、大黒屋食品にとっても、同じ珍味業界でヒット商品を抱える地場のメーカーであり、従前から重要な取引先である、まるか食品株式会社の傘下に加わることで、商品の調達や販路拡大において相互にメリットが期待できることから、同社に全株式を譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の概要
名称 まるか食品株式会社
所在地 広島県尾道市美ノ郷町本郷455 番10 号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川原 一展
３．譲渡の時期
2021年10月８日
４．株式を譲渡する子会社の概要
名称 大黒屋食品株式会社
所在地 広島市西区庚午北一丁目15 番28 号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 片岡 真一
事業内容 海産珍味・畜産加工品の製造卸事業
当社との取引内容 当社は当該会社との間で、珍味商品に係る商品売買基本契約を締結しております。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 14,000株（所有割合 100％）
譲渡価額 280,000千円
譲渡損益 関係会社株式売却益として58,196千円を計上しております。
譲渡後の持分比率 －％