当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において連続して営業損失を計上しており、純資産が492百万円の債務超過となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行しました。この２事業をもとに、2022年５月に改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。両事業とも順調な営業成績で進捗しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額2,100百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されると、徐々に人流が回復し、経済活動は正常化への動きが見られたものの、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う商品価格の上昇が続いており、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、2022年５月に改訂した中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）に基づき、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。
売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、前年同期はブランド転換の改装中店舗が多かったため、営業日数が制限されたことの反動などにより、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は3,454百万円（前年同期比17.9％増）となりました。また、利益面では、費用の圧縮や粗利益の改善が進んだ結果、営業損失35百万円（前年同期実績：営業損失692百万円）、経常損失31百万円（同：経常損失668百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失426百万円）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、３月下旬以降の人流回復に伴い、既存店ベースの売上前年比は2022年４月103.1％、５月107.2％と徐々に回復が進みました。
営業部門では、「楽天ポイント」と「ｄポイント」のマルチポイント採用の強みを活かして「その場で当たるポイント還元キャンペーン」を毎月交互に実施したほか、各メーカーの協賛により特定の商品を購入すれば必ず話題の商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を毎週実施するなど、売上の拡大に取り組みました。また、巣ごもり需要を取り込むための施策としてデリバリーサービスの導入拡大を進めたほか、店舗フォーマットを多様化させることにより、出店の選択肢の幅を拡げました。特に、店舗でお客様を待つだけでなくお客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当第１四半期連結累計期間において４店舗を出店することができました。スマートセルフは、リモートワークの定着で在館人口が減少したことによる売店や食堂の撤退や、ビル高層階に所在する企業などから多くの問い合わせをいただき、外部事業者との連携を含めて事業拡大を進めております。
商品部門では、社内に「ホスピタルプロジェクト」を立ち上げ、店舗構成比の1/4を占める病院店舗の売上の引き上げと、更なる出店に向けた課題分析と対策、新たなサービスの構築を推進しました。また、関東エリアを中心に運営する小規模売店向けの商品供給事業（問屋業）について、西日本エリアでの展開をスタートさせました。
製造・卸部門では、自社運営の弁当惣菜工場を保有する強みを活かす取り組みとして、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の販売強化に努めたほか、外販事業の本格稼働に向けた商品開発と販路開拓に力を入れ、2022年６月からの供給開始に道筋をつけることができました。
出店については、経済活動の正常化に伴い、大学、病院など５店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗４店舗を加えて、合計９店舗を出店しました。一方、コロナ禍の影響による不採算店舗を中心に９店舗を閉店した結果、期末店舗数は253店舗（前年同期末：252店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は1,249百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失は120百万円（前年同期実績：営業損失499百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
2021年３月から「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗へ転換した新たな事業は、ポプラの従来の客層に加えてローソンの品揃えやサービスを取り込んだ効果とコロナ禍の影響が幾分か改善したことにより、転換２年目のスタートとなる当第１四半期連結累計期間においても好調に推移しました。また、「ローソン・ポプラ」「ローソン」店舗33店舗でデリバリーサービスを導入したほか、関東エリアの一部店舗では無印良品様の商品を取り扱うなど、ローソンの施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でもポプ弁を取り扱う特徴あるお店として競合店に負けない店づくりを進めた結果、既存店ベースの売上前年比は、2022年３月110.5％、４月102.6％、５月105.0％とコロナ禍の影響が残る中においても堅調に売上を伸ばしました。
出店については、当第１四半期連結累計期間において、新たに１店舗を出店しましたが、昨年のブランド転換以降、収益改善が進まなかった不採算直営店１店舗を閉店した結果、期末店舗数は111店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第１四半期連結累計期間において４店舗のＦＣ化を実現し、管理コスト削減による収益改善に貢献しました。通期では12店舗のＦＣ化を計画しております。
利益面においても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は1,999百万円（前年同期比100.2％増）、営業利益は67百万円（前年同期実績：営業損失225百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は20百万円減少し1,783百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。これは、主に商品及び製品が14百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は12百万円減少し2,363百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは、主に無形固定資産が2百万円、敷金及び保証金が4百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は131百万円増加し2,299百万円（前連結会計年度末比6.1％増）となりました。これは、主に仕入債務が90百万円、預り金が47百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は101百万円減少し2,340百万円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。これは、主に長期借入金が50百万円、リース債務が43百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は63百万円減少し△492百万円（前連結会計年度末は△429百万円）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が45百万円であったことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。