当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで連続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末から債務超過の状態が続いており、当第２四半期連結会計期間末においても純資産が428百万円の債務超過となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、原材料価格の高騰等の影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、当社グループは事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行しました。そしてこの２事業を中心として、2022年５月に改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。現在、両事業とも順調な営業成績で進捗しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額1,500百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者の急増や、ウクライナ情勢を一因とした、世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に伴う商品価格の上昇が続いており、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2022年５月に改訂した中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）に基づき、利益獲得の中核となる「ローソン・ポプラ事業」を軸として展開しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、黒字化に向けた収益体制づくりを着実に進めております。
売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、行動制限の緩和などに伴い、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は6,903百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面においては事業構造改革の成果が出てきており、費用の圧縮や粗利益の改善が進んだ結果、営業利益は2百万円（前年同期実績：営業損失892百万円）、経常利益は10百万円（同：経常損失841百万円）、また、一部の持合株式の売却により、44百万円の投資有価証券売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、３月下旬以降の人流回復に伴い、当第２四半期連結累計期間における既存店ベースの売上前年同期比は104.0％と回復が進みましたが、限定商圏への出店が多いため、立地別でコロナ前の売上と比較すると、ホテルや学校内の店舗で６割、病院内店舗で８割と、依然回復途上にある状況が続いております。
営業部門では、「楽天ポイント」と「ｄポイント」のマルチポイント採用の強みを活かして「その場で当たるポイント還元キャンペーン」や、各メーカーの協賛により特定の商品を購入すれば必ず話題の商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を実施するなど、来店リピート率の向上につながる販促を継続して行い、売上の拡大に取り組みました。また、店舗でお客様を待つだけでなくお客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当第２四半期連結累計期間においては12店舗を出店することができました。スタートから半年が経過し、シチュエーションごとの設置場所やニーズによる品揃え、設置できる什器等のノウハウ・実績値を蓄積してきており、今後は外部事業者との連携を含めて事業拡大を進めております。
製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の販売強化に努めたほか、外販事業を本格稼働いたしました。こちらについても販売実績に基づいた商品開発と販路開拓に力を入れ、第３の事業の柱として確立できるよう、事業計画に沿って活動しております。
出店については、経済活動の正常化に伴い、大学、病院など８店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗12店舗を加えて、合計20店舗を出店しました。一方、コロナ禍の影響による事業撤退店舗を中心に13店舗を閉店した結果、期末店舗数は260店舗（前年同期末：248店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は2,527百万円（前年同期比22.3％減）、営業損失は215百万円（前年同期実績：営業損失630百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
今期２年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、ポプラの従来の客層に加えてローソンの品揃えやサービスを取り込んだ効果とコロナ禍の影響が改善したことにより、当第２四半期連結累計期間においても既存店売上前年同期比は108.9％と好調に推移しました。また、一部の店舗でデリバリーサービスを導入したほか、関東エリアの店舗では無印良品様の商品を取り扱うなど、ローソンの施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でもポプ弁を取り扱う特徴あるお店として競合店に負けない店づくりを進め、「出来たてポプ弁唐揚げ１個増量セール」など、ローソンチェーンの中でのポプ弁販売店舗独自のキャンペーンを行い、セグメント利益とグループ全体の利益を追求しました。
出店については、当第２四半期連結累計期間において１店舗を出店し、昨年のブランド転換以降、収益改善が進まなかった不採算直営店３店舗を閉店した結果、期末店舗数は109店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第２四半期連結累計期間において９店舗のＦＣ化を実現して、管理コスト削減による収益改善への貢献を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実践してまいりました。なお、通期では12店舗のＦＣ化達成を計画しております。
店舗運営・コントロールにおいても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、１年目とは格段に統制の取れた、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,953百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益は206百万円（前年同期実績：営業損失277百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し104百万円減少し1,698百万円（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。これは、主に現金及び預金が53百万円減少及び商品及び製品が50百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し51百万円減少し2,324百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。これは、主に投資有価証券が29百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し75百万円増加し2,243百万円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。これは、主に仕入債務が101百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し233百万円減少し2,207百万円（前連結会計年度末比9.6％減）となりました。これは、主に長期借入金が100百万円減少及びリース債務が86百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1百万円増加し△428百万円（前連結会計年度末は△429百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が21百万円であったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により111百万円の増加、投資活動において53百万円の増加、財務活動において218百万円の減少があった結果、当第２四半期連結累計期間に53百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には748百万円（前連結会計年度末比6.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は111百万円（前年同期は2,153百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が43百万円であったことと、仕入債務の増加額が101百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は53百万円（前年同期は436百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が25百万円、投資有価証券の売却による収入が74百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は218百万円（前年同期は52百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が87百万円、長期借入金の返済による支出が100百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が30百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。