第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	802,307	692,919
受取手形及び売掛金	32,132	30,355
商品及び製品	332,798	283,762
原材料及び貯蔵品	20,832	21,325
その他	636,895	654,939
貸倒引当金	△21,249	△30,674
流動資産合計	1,803,716	1,652,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,499	129,742
土地	1,373,432	1,373,432
その他（純額）	44,987	65,562
有形固定資産合計	1,551,920	1,568,737
無形固定資産	241,210	216,453
投資その他の資産
投資有価証券	152,226	125,992
敷金及び保証金	398,843	392,525
その他	38,903	30,520
貸倒引当金	△7,143	△6,396
投資その他の資産合計	582,829	542,641
固定資産合計	2,375,960	2,327,831
資産合計	4,179,676	3,980,459

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,923	322,560
加盟店買掛金	264,011	320,347
短期借入金	※ 300,000	※ 350,000
１年内返済予定の長期借入金	200,400	200,400
預り金	148,297	137,790
未払金	479,581	415,902
未払法人税等	17,077	34,182
賞与引当金	19,369	1,742
その他	472,158	537,048
流動負債合計	2,167,816	2,319,974
固定負債
長期借入金	549,100	398,800
リース債務	558,915	426,850
退職給付に係る負債	380,362	383,285
資産除去債務	234,113	226,429
長期預り金	643,042	628,584
その他	75,757	25,304
固定負債合計	2,441,292	2,089,254
負債合計	4,609,109	4,409,229
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	△4,061,783	△4,050,382
自己株式	△369	△371
株主資本合計	△469,546	△458,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,367	△6,962
退職給付に係る調整累計額	51,480	36,338
その他の包括利益累計額合計	40,113	29,376
純資産合計	△429,433	△428,770
負債純資産合計	4,179,676	3,980,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
営業総収入
売上高	8,486,810	7,889,064
営業収入	1,752,493	2,124,011
営業総収入合計	10,239,303	10,013,076
売上原価	6,639,474	6,003,737
営業総利益	3,599,829	4,009,338
販売費及び一般管理費	4,580,648	3,987,997
営業利益又は営業損失（△）	△980,819	21,340
営業外収益
受取利息	649	399
受取配当金	19,445	1,128
受取手数料	1,779	2,387
受取補填金	66,660	－
開発負担金収入	28,669	26,569
その他	12,841	11,571
営業外収益合計	130,044	42,056
営業外費用
支払利息	25,655	20,652
貸倒引当金繰入額	4,425	2,514
コミットメントフィー	6,482	5,965
その他	8,791	1,022
営業外費用合計	45,354	30,155
経常利益又は経常損失（△）	△896,129	33,241
特別利益
固定資産売却益	744	56
投資有価証券売却益	169,485	44,228
関係会社株式売却益	58,196	－
メガフランチャイズ契約金	697,142	－
その他	1,029	385
特別利益合計	926,599	44,670
特別損失
固定資産除却損	2,848	0
減損損失	5,055	196
店舗閉鎖損失	202,269	13,282
事業構造改善費用	166,656	－
その他	39,581	2,562
特別損失合計	416,412	16,041
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△385,941	61,871
法人税、住民税及び事業税	12,515	39,710
法人税等調整額	691	△230
法人税等合計	13,206	39,479
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△399,148	22,391
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△399,148	22,391

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△399,148	22,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△185,146	4,405
退職給付に係る調整額	△17,617	△15,141
その他の包括利益合計	△202,763	△10,736
四半期包括利益	△601,912	11,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△601,912	11,654
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

フランチャイズ加盟金収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は従来の会計処理と比較して95,218千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,429千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,100,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	300,000	350,000
差引額	3,800,000	3,150,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	79,382千円	79,356千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日  至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１、４	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スマート ストア事業	ローソン・ポプラ事業	計
営業総収入
外部顧客への売上高	4,633,261	5,241,286	9,874,547	364,756	10,239,303	－	10,239,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,127	－	40,127	26,863	66,990	△66,990	－
計	4,673,388	5,241,286	9,914,674	391,619	10,306,294	△66,990	10,239,303
セグメント損失（△）	△760,361	△246,264	△1,006,625	△7,197	△1,013,823	33,004	△980,819

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業であります。

２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を2021年10月８日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を5,055千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて5,055千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日  至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スマート ストア事業	ローソン・ポプラ事業	計
営業総収入
一時点で移転される財	3,690,379	5,593,610	9,283,989	625,982	9,909,972	－	9,909,972
一定の期間にわたり移転される財	11,429	2,000	13,429	－	13,429	－	13,429
顧客との契約から生じる収益	3,701,809	5,595,610	9,297,419	625,982	9,923,402	－	9,923,402
その他の収益 （注）４	89,673	－	89,673	－	89,673	－	89,673
外部顧客への売上高	3,791,483	5,595,610	9,387,093	625,982	10,013,076	－	10,013,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	－	1,800	－	1,800	△1,800	－
計	3,793,283	5,595,610	9,388,893	625,982	10,014,876	△1,800	10,013,076
セグメント利益又は損失（△）	△335,896	311,449	△24,447	14,107	△10,339	31,680	21,340

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を196千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて196千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「スマートストア事業」の営業総収入は88,625千円減少、セグメント損失は1,429千円減少、「ローソン・ポプラ事業」の営業総収入は6,593千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△33円86銭	1円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△399,148	22,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△399,148	22,391
普通株式の期中平均株式数（株）	11,787,129	11,787,034

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2022年12月１日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．コミットメントライン設定の目的

新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備えるため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。

２．コミットメントライン契約の概要

(1)契約締結先　　株式会社広島銀行

(2)借入極度額　　20億円

(3)契約締結日　　2022年12月１日

(4)契約期間　　　2022年12月１日～2023年11月30日（１年間）

(5)担保の有無　　無担保・無保証

(6)純資産額に関する財務制限条項が付されております。

２【その他】

該当事項はありません。