当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、第１四半期連結会計期間まで連続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末から債務超過の状態が続いており、当第３四半期連結会計期間末においても純資産が428百万円の債務超過となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、原材料価格の高騰等の影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、当社グループは事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行しました。そしてこの２事業を中心として、2022年５月に改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。現在、両事業とも順調な営業成績で進捗しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額1,500百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「ｗｉｔｈコロナ」のもと、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が図られ、全国旅行支援等の経済喚起策も実施されたことから、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料やエネルギー価格の世界的な高騰は継続しており、生活必需品等における個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
コンビニエンスストア業界においては、大手の寡占状態が進み、１店舗あたりの客数が減少しつつある中、コロナ禍で一層減少した客数の回復に向け、新たな商品・サービスの開発競争が激化しております。また、人手不足や人件費の高騰による個店運営環境の悪化など、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）に基づき、中核となる「ローソン・ポプラ事業」で着実に収益を獲得しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、グループでの黒字化に向けた収益体制の構築を進めております。
売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、行動制限の緩和に伴い、前年同期比で全店売上は改善したものの、政策的に直営店舗のフランチャイズ店舗化を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は10,013百万円（前年同期比2.2％減）となりました。対して利益面においては、フランチャイズ店舗化を含めて構造改革の成果が出てきており、粗利益の改善や費用の圧縮が進んだ結果、営業利益は21百万円（前年同期実績：営業損失980百万円）、経常利益は33百万円（同：経常損失896百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失399百万円）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、行動制限の緩和による人流の回復に伴い、当第３四半期連結累計期間における既存店ベースの売上前年同期比は104.9％と回復が進みましたが、当社が政策的に進めてきた施設内店舗では、コロナ前の売上と比較すると、当第３四半期連結会計期間末で82.4％、特に当社が多く出店させていただいている病院内店舗で回復の目処が立たず79.5％と厳しい売上状況が続いております。
営業部門では、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」や、特定の商品を購入すれば必ず話題の商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を継続して行い、来店リピート率の向上に努めました。そして、当社の看板商品である、炊きたての店炊きごはんをお弁当に盛り付ける「ポプ弁」が2023年に40周年を迎えることから、「ご愛顧感謝のお弁当」を２弾に渡り販売しました。ポプラのお弁当づくりの原点とも言える、あたたかいごはんとおなかいっぱいになるおかずをたっぷりと詰め込んだボリューム満点の内容で、ポプラらしいと好評を得ることができました。
また、お客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当第３四半期連結累計期間においては18店舗を出店しました。スタートから培ってきた実績をもとに、立地場所や環境によるニーズに合わせた什器の設置や商品を品揃えし、売上の拡大を図っております。また、初期投資の縮小化も視野に入っており、新たな店舗スタイルとしてフランチャイズ展開を目論んでおります。
製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けて「ポプ弁」の販売強化に努めたほか、外販事業を本格稼働いたしました。こちらについても商品開発と販路拡大に力を入れ、第３の事業の柱として、事業計画に基づき強化しております。
出店については、経済活動の正常化に伴い、12店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗18店舗を加えて、合計30店舗を出店しました。閉店については不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など26店舗を閉店した結果、期末店舗数は257店舗（前年同期末：250店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は3,793百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失は335百万円（前年同期実績：営業損失760百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
今期で２年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、当期上期に既存店売上前年同期比は108.9％と順調な成果をあげておりましたが、当期下期に入り「ｗｉｔｈコロナ」による行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要を受け、当第３四半期連結会計期間において既存店売上前年同期比は111.2％（第３四半期連結累計期間既存店売上前年同期比109.7％）、とより好調に推移しました。また、一部の店舗でデリバリーサービスを導入したほか、無印良品の商品や焼き芋を取り扱うなど、ローソンチェーンとしての施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でもポプ弁を取り扱う特徴あるお店として「出来たてポプ弁唐揚げ１個増量セール」など、ポプ弁販売店舗として独自のキャンペーンを行い、また、ポプ弁40周年「ご愛顧感謝のお弁当」を本家チェーンよりも広いエリアで販売することで、セグメント利益とグループ全体の利益を追求し、グループとしてポプラの認知度向上に貢献しました。
出店については、当第３四半期連結累計期間において１店舗を出店し、昨年のブランド転換以降、収益改善が進まなかった不採算直営店４店舗を閉店した結果、期末店舗数は108店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第３四半期連結累計期間において12店舗のＦＣ化を実現して、管理コスト削減による収益改善を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実現してまいりました。
店舗運営・コントロールにおいても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、１年目と比較し格段に統制のとれた、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は5,595百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は311百万円（前年同期実績：営業損失246百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し151百万円減少し1,652百万円（前連結会計年度末比8.4％減）となりました。これは、主に現金及び預金が109百万円減少及び商品及び製品が49百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し48百万円減少し2,327百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。これは、主に投資有価証券が26百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し152百万円増加し2,319百万円（前連結会計年度末比7.0％増）となりました。これは、主に仕入債務が111百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し352百万円減少し2,089百万円（前連結会計年度末比14.4％減）となりました。これは、主に長期借入金が150百万円減少及びリース債務が132百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し0百万円増加し△428百万円（前連結会計年度末は△429百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円であったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません