１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第48期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第49期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人ＦＲＩＱ
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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加盟店買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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預り金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
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営業総収入 |
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売上高 |
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営業収入 |
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営業総収入合計 |
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売上原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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開発負担金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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コミットメントフィー |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を図るための冷凍食品の製造が挙げられ、当連結会計年度より実稼働します。取引はいくつか決まっており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却費においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,853千円増加しております。
該当事項はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,000,000千円 |
2,700,000千円 |
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借入実行残高 |
700,000 |
1,050,000 |
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差引額 |
2,300,000 |
1,650,000 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
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減価償却費 |
24,940千円 |
12,458千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2023年５月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式14,000株を発行し、2023年５月31日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ350,000千円増加いたしましたが、同日付で資本金3,228,867千円及び資本準備金1,033,739千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を4,262,606千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が30,000千円、利益剰余金が104,216千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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スマート ストア事業 |
ローソン・ ポプラ事業 |
計 |
||||
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営業総収入 |
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加盟店からの収入 |
631,646 |
318,204 |
949,851 |
－ |
949,851 |
－ |
949,851 |
|
直営店舗の売上 |
179,816 |
1,650,256 |
1,830,073 |
204,510 |
2,034,583 |
－ |
2,034,583 |
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その他の収入 |
407,046 |
30,844 |
437,891 |
1,905 |
439,797 |
－ |
439,797 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,218,509 |
1,999,306 |
3,217,816 |
206,416 |
3,424,232 |
－ |
3,424,232 |
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その他の収益（注）４ |
29,996 |
－ |
29,996 |
－ |
29,996 |
－ |
29,996 |
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外部顧客への営業総収入 |
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セグメント間の内部営業総収入又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を196千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて196千円であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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スマート ストア事業 |
ローソン・ ポプラ事業 |
計 |
||||
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営業総収入 |
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加盟店からの収入 |
693,404 |
414,710 |
1,108,114 |
－ |
1,108,114 |
－ |
1,108,114 |
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直営店舗の売上 |
207,572 |
1,285,115 |
1,492,688 |
208,202 |
1,700,890 |
－ |
1,700,890 |
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その他の収入 |
390,662 |
24,162 |
414,825 |
1,831 |
416,657 |
－ |
416,657 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,291,639 |
1,723,988 |
3,015,628 |
210,034 |
3,225,662 |
－ |
3,225,662 |
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その他の収益（注）４ |
29,159 |
－ |
29,159 |
－ |
29,159 |
－ |
29,159 |
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外部顧客への営業総収入 |
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セグメント間の内部営業総収入又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度末より、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、各報告セグメントにおける本社費用及びセグメント資産の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。
また、収益の分解情報についても、これまで、財又はサービスの移転の時期を区分して記載しておりましたが、財又はサービスの種類を区分して記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△3円83銭 |
12円90銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△45,190 |
152,179 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
105 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△45,190 |
152,074 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,787,041 |
11,787,026 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
12円86銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
105 |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
49 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年７月４日に保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2024年２月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。
１．投資有価証券売却の理由
政策保有株式の縮減及び保有資産の有効活用のため。
２．投資有価証券売却の内容
（1）売却株式 当社保有の非上場株式１銘柄の一部
（2）売却益 45,765千円
該当事項はありません。