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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（その他） …………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行や人流の回復により経済活動の正常化が進んだ反面、エネルギー価格や原材料価格の高騰、深刻な働き手不足、物流の2024年問題など多くの課題を抱える厳しい環境が継続しております。このような状況の中、当社グループは、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでまいりました。
売上につきましては行動制限の緩和やインバウンド需要の回復に伴い既存店ベースの店舗売上は109.7％と大きく前年を上回りましたが、直営店舗のフランチャイズ化を推進したことから、営業総収入は6,395百万円（前年同期比△7.4％）となりました。
利益面においては、燃料費の高騰に伴う物流費の上昇や光熱費の高騰など想定を大きく超える費用の超過があったものの、好調な店舗売上が寄与し、営業利益231百万円（前年同期実績：営業利益2百万円）、経常利益194百万円（同：経常利益10百万円）となりました。また、2023年５月30日に公表の固定資産（土地）の売却益134百万円に店舗什器の売却益2百万円を加えた固定資産売却益136百万円の計上ならびに2023年７月４日に公表の投資有価証券の売却益45百万円の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜スマートストア事業＞
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開する事業の当第２四半期連結累計期間における既存店売上前年同期比は、人流の回復に伴い109.8％と前年を大きく上回りましたが、コロナウイルス感染症まん延以前の2019年と比較すると81.6％という状況で、緩やかな回復基調で推移しているものの、まん延以前の水準まで回復するには未だ時間を要する状況となっております。
営業部門では、前期に引き続き各メーカー協賛により特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画の実施や、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」を実施することで来店リピート率の向上に努めました。また、地元広島の老舗食品メーカーと連携したおむすびの販売や、当社の看板商品であり、今年販売40周年を迎えた炊きたての御飯をお店で盛り付ける「ポプ弁」においては、前期よりキャンペーンを開始した「40周年ご愛顧感謝のお弁当」シリーズの販売を実施いたしました。
次に、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業については、広島市を中心に今期新たに15店舗を出店、期末店舗数は43店舗となりました。
製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けて「ポプ弁」の販売強化に努めるとともに、外販事業の拡大を進めました。また、老健施設等向けの調理済み冷凍惣菜の製造は2023年６月より本稼働を開始しております。
出店については、有人店舗は９店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗15店舗を加えて、合計24店舗を出店しました。閉店については不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など13店舗を閉店した結果、期末店舗数は273店舗（前年同期末：260店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は2,645百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は11百万円（前年同期実績：営業損失57百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
今期で３年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、人流やインバウンド需要の回復に伴い、既存店売上前年同期比は109.9％と前年を大幅に上回り好調を維持しました。
営業施策としては、おにぎり300円以上購入で飲料の無料クーポンを配布するキャンペーン他への取り組みで成果を上げるとともに、新商品や催事商品の販売に重点的に取り組むほか、ローソン・ポプラの特徴である「ポプ弁」の販売に関しては独自のキャンペーンを行い、ポプ弁40周年「ご愛顧感謝のお弁当」においては本家チェーンよりも広いエリアで販売することで、セグメント利益とグループ全体の利益を追求し、グループとしてポプラの認知度向上に貢献しました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、管理コスト削減による収益改善を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実現してまいりました。
新規出店についても積極的に取り組み、世界文化遺産に登録された嚴島神社がある宮島への出店を含め４店舗を出店いたしました。
これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,317百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は363百万円（同：95.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し232百万円増加し1,953百万円（前連結会計年度末比13.5％増）となりました。これは、主に現金及び預金が94百万円増加及びその他の流動資産が158百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し60百万円減少し2,090百万円（前連結会計年度末比2.8％減）となりました。これは、主に土地が123百万円減少、その他の有形固定資産が112百万円増加及び投資有価証券が12百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し742百万円減少し1,790百万円（前連結会計年度末比29.3％減）となりました。これは、主に短期借入金が700百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し98百万円減少し1,935百万円（前連結会計年度末比4.8％減）となりました。これは、主に長期借入金が103百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1,012百万円増加し318百万円（前連結会計年度末は△694百万円）となりました。これは、主に2023年５月31日に第三者割当による種類株式の発行による増資を実行し700百万円の資金を調達したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益が306百万円であったことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により31百万円の増加、投資活動において331百万円の増加、財務活動において267百万円の減少があった結果、94百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には922百万円（前連結会計年度末比11.5％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は31百万円（前年同期は111百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が346百万円、固定資産除売却益が136百万円、立替金の増加額が55百万円、法人税等の支払額が107百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は331百万円（前年同期は53百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が263百万円、投資有価証券の売却による収入が77百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は267百万円（前年同期は218百万円の減少）となりました。これは主に株式の発行による収入が658百万円、短期借入金の減少額が700百万円、リース債務の返済による支出が98百万円、長期借入金の返済による支出が103百万円あったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の業績予想につきましては、2023年９月26日に公表いたしました内容から変更はございません。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
828,047 |
922,954 |
|
売掛金 |
69,053 |
71,918 |
|
商品及び製品 |
274,374 |
243,965 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,328 |
13,129 |
|
その他 |
570,028 |
728,987 |
|
貸倒引当金 |
△33,180 |
△27,906 |
|
流動資産合計 |
1,720,652 |
1,953,050 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
112,275 |
105,835 |
|
土地 |
1,373,432 |
1,249,635 |
|
その他（純額） |
85,302 |
198,128 |
|
有形固定資産合計 |
1,571,010 |
1,553,599 |
|
無形固定資産 |
14,890 |
11,888 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
133,219 |
120,735 |
|
敷金及び保証金 |
355,392 |
346,306 |
|
その他 |
82,816 |
73,810 |
|
貸倒引当金 |
△5,868 |
△15,611 |
|
投資その他の資産合計 |
565,560 |
525,240 |
|
固定資産合計 |
2,151,461 |
2,090,728 |
|
資産合計 |
3,872,113 |
4,043,778 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
288,724 |
321,116 |
|
加盟店買掛金 |
259,522 |
273,357 |
|
短期借入金 |
700,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
206,304 |
206,304 |
|
預り金 |
123,579 |
118,881 |
|
未払金 |
409,390 |
350,018 |
|
未払法人税等 |
57,298 |
36,845 |
|
賞与引当金 |
16,971 |
17,218 |
|
その他 |
471,073 |
466,468 |
|
流動負債合計 |
2,532,863 |
1,790,209 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
401,304 |
298,152 |
|
リース債務 |
389,545 |
417,710 |
|
退職給付に係る負債 |
395,055 |
405,492 |
|
資産除去債務 |
223,058 |
223,312 |
|
長期預り金 |
611,190 |
582,149 |
|
その他 |
13,338 |
8,398 |
|
固定負債合計 |
2,033,492 |
1,935,216 |
|
負債合計 |
4,566,356 |
3,725,425 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,908,867 |
30,000 |
|
資本剰余金 |
683,739 |
－ |
|
利益剰余金 |
△4,310,569 |
258,909 |
|
自己株式 |
△371 |
△377 |
|
株主資本合計 |
△718,333 |
288,531 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△725 |
12,925 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
24,816 |
16,895 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
24,091 |
29,821 |
|
純資産合計 |
△694,242 |
318,353 |
|
負債純資産合計 |
3,872,113 |
4,043,778 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
営業総収入 |
|
|
|
売上高 |
5,512,033 |
4,804,588 |
|
営業収入 |
1,391,380 |
1,591,400 |
|
営業総収入合計 |
6,903,413 |
6,395,989 |
|
売上原価 |
4,183,303 |
3,653,301 |
|
営業総利益 |
2,720,110 |
2,742,687 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,717,132 |
2,511,319 |
|
営業利益 |
2,978 |
231,368 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
264 |
262 |
|
受取配当金 |
1,128 |
1,264 |
|
受取手数料 |
590 |
263 |
|
開発負担金収入 |
17,713 |
16,324 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
790 |
|
その他 |
9,403 |
4,790 |
|
営業外収益合計 |
29,100 |
23,696 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,177 |
14,252 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,954 |
－ |
|
株式交付費 |
－ |
41,489 |
|
コミットメントフィー |
3,989 |
3,876 |
|
その他 |
676 |
732 |
|
営業外費用合計 |
21,798 |
60,350 |
|
経常利益 |
10,280 |
194,713 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
56 |
136,833 |
|
投資有価証券売却益 |
44,228 |
45,941 |
|
その他 |
385 |
－ |
|
特別利益合計 |
44,670 |
182,775 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
6 |
|
減損損失 |
196 |
14,944 |
|
店舗閉鎖損失 |
8,566 |
12,944 |
|
その他 |
2,562 |
3,030 |
|
特別損失合計 |
11,325 |
30,924 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
43,626 |
346,564 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
22,367 |
37,898 |
|
法人税等調整額 |
△346 |
1,793 |
|
法人税等合計 |
22,020 |
39,691 |
|
四半期純利益 |
21,605 |
306,872 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
21,605 |
306,872 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
四半期純利益 |
21,605 |
306,872 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
843 |
13,651 |
|
退職給付に係る調整額 |
△10,094 |
△7,921 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,251 |
5,730 |
|
四半期包括利益 |
12,354 |
312,602 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
12,354 |
312,602 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
43,626 |
346,564 |
|
減価償却費 |
51,770 |
24,930 |
|
減損損失 |
196 |
14,944 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△10,342 |
2,516 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
7,279 |
4,468 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,563 |
247 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,392 |
△1,527 |
|
支払利息 |
14,177 |
14,252 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△56 |
△136,827 |
|
店舗閉鎖損失 |
8,566 |
12,944 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△44,228 |
△45,941 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,017 |
△2,865 |
|
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 |
28,017 |
42,780 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
59,234 |
△40,209 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
51,151 |
29,607 |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△71,327 |
△55,553 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
101,721 |
46,226 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△625 |
△4,698 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△46,553 |
△36,508 |
|
その他 |
△41,000 |
△73,308 |
|
小計 |
147,633 |
142,040 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,466 |
1,527 |
|
利息の支払額 |
△14,146 |
△14,160 |
|
法人税等の支払額 |
△24,324 |
△107,329 |
|
還付法人税等の受取額 |
612 |
9,230 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
111,240 |
31,308 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,222 |
△9,923 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,127 |
263,426 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△25,411 |
△8,640 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△1,174 |
△2,802 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
74,764 |
77,621 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,126 |
1,545 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△2,309 |
△433 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
6,560 |
9,482 |
|
長期預り金の返還による支出 |
△1,033 |
△3,249 |
|
その他 |
4,809 |
4,109 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
53,236 |
331,137 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
－ |
658,510 |
|
リース債務の返済による支出 |
△87,018 |
△98,138 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△6 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
△700,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△100,200 |
△103,152 |
|
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△30,861 |
△24,752 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△218,081 |
△267,539 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△53,603 |
94,907 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
802,307 |
828,047 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
748,704 |
922,954 |
該当事項はありません。
2023年５月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式14,000株を発行し、2023年５月31日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ350,000千円増加いたしましたが、同日付で資本金3,228,867千円及び資本準備金1,033,739千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を4,262,606千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が30,000千円、利益剰余金が258,909千円となっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製造が挙げられ、当連結会計年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却費においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,807千円増加しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
スマート ストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 |
計 |
||||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
加盟店からの収入 |
1,352,495 |
673,506 |
2,026,001 |
－ |
2,026,001 |
－ |
2,026,001 |
|
直営店舗の売上 |
375,866 |
3,216,589 |
3,592,456 |
420,048 |
4,012,504 |
－ |
4,012,504 |
|
その他の収入 |
738,282 |
63,157 |
801,439 |
3,568 |
805,007 |
－ |
805,007 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,466,643 |
3,953,253 |
6,419,897 |
423,616 |
6,843,513 |
－ |
6,843,513 |
|
その他の収益（注）４ |
59,900 |
－ |
59,900 |
－ |
59,900 |
－ |
59,900 |
|
外部顧客への営業総収入 |
2,526,544 |
3,953,253 |
6,479,797 |
423,616 |
6,903,413 |
－ |
6,903,413 |
|
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,526,544 |
3,953,253 |
6,479,797 |
423,616 |
6,903,413 |
－ |
6,903,413 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△57,760 |
185,911 |
128,151 |
11,817 |
139,968 |
△136,990 |
2,978 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を196千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて196千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
スマート ストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 |
計 |
||||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
加盟店からの収入 |
1,416,602 |
884,082 |
2,300,684 |
－ |
2,300,684 |
－ |
2,300,684 |
|
直営店舗の売上 |
427,000 |
2,388,624 |
2,815,624 |
429,060 |
3,244,684 |
－ |
3,244,684 |
|
その他の収入 |
748,796 |
44,853 |
793,650 |
3,445 |
797,096 |
－ |
797,096 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,592,399 |
3,317,560 |
5,909,959 |
432,505 |
6,342,465 |
－ |
6,342,465 |
|
その他の収益（注）４ |
53,523 |
－ |
53,523 |
－ |
53,523 |
－ |
53,523 |
|
外部顧客への営業総収入 |
2,645,922 |
3,317,560 |
5,963,483 |
432,505 |
6,395,989 |
－ |
6,395,989 |
|
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,645,922 |
3,317,560 |
5,963,483 |
432,505 |
6,395,989 |
－ |
6,395,989 |
|
セグメント利益 |
11,045 |
363,709 |
374,755 |
13,987 |
388,742 |
△157,374 |
231,368 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を14,944千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて14,944千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度末より、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、各報告セグメントにおける本社費用及びセグメント資産の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。
また、収益の分解情報についても、これまで、財又はサービスの移転の時期を区分して記載しておりましたが、財又はサービスの種類を区分して記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消すべく、2023年5月31日に第三者割当による種類株式の発行による増資を実行し700,000千円の資金を調達いたしました。また、収益面では前連結会計年度下期からの新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要等の影響により上昇した既存店売上高は、当第２四半期連結会計期間においても好調に推移し、前連結会計年度に引き続き営業利益、経常利益を計上するとともに、当第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、債務超過を解消するに至っております。そして当連結会計年度末においても同様の進捗が見込まれます。
これらの状況に加え、資金面に関しては、主要取引銀行と2,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額700,000千円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。