# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
営業総収入 | （千円） | 25,370,179 | 19,240,578 | 13,629,524 | 13,064,893 | 12,370,071
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △219,447 | △1,012,801 | △1,007,504 | 73,030 | 360,306
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △330,327 | △1,318,022 | △518,492 | △237,796 | 462,003
包括利益 | （千円） | △500,338 | △1,303,877 | △714,798 | △253,818 | 471,343
純資産額 | （千円） | 1,589,332 | 285,411 | △429,433 | △694,242 | 477,074
総資産額 | （千円） | 9,993,034 | 7,721,318 | 4,179,676 | 3,872,113 | 3,809,640
１株当たり純資産額 | （円） | 134.83 | 24.21 | △36.43 | △58.90 | △21.37
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △28.02 | △111.82 | △43.99 | △20.17 | 36.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 30.11
自己資本比率 | （％） | 15.9 | 3.7 | △10.3 | △17.9 | 12.5
自己資本利益率 | （％） | △18.0 | △140.6 | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 7.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,107,505 | △1,695,253 | △2,432,271 | 101,540 | 79,830
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,061,833 | △457,039 | 872,552 | △100,728 | 322,662
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △964,049 | 677,554 | △182,114 | 24,928 | △478,169
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,018,879 | 2,544,141 | 802,307 | 828,047 | 752,371
従業員数 | (人) | 335 | 312 | 199 | 181 | 176
(外、平均臨時雇用者数) | (564) | (388) | (285) | (226) | (199)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第45期、第46期、第47期及び第48期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第45期、第46期、第47期及び第48期の株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
チェーン全店売上高 | （千円） | 46,297,111 | 34,511,847 | 12,839,696 | 13,029,009 | 12,717,242
営業総収入 | （千円） | 24,535,911 | 18,215,398 | 5,885,569 | 5,817,984 | 6,017,092
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △178,073 | △973,650 | △653,412 | △370,067 | 203,550
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 491,645 | △1,214,377 | △489,931 | △528,010 | 556,035
資本金 | （千円） | 2,908,867 | 2,908,867 | 2,908,867 | 2,908,867 | 30,000
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 11,787,822 | 11,787,822 | 11,787,822 | 11,787,822 | 11,787,822
Ａ種種類株式 | （株） | － | － | － | － | 14,000
純資産額 | （千円） | 1,276,799 | 70,968 | △414,567 | △942,928 | 343,046
総資産額 | （千円） | 9,517,671 | 7,261,733 | 3,888,255 | 3,575,641 | 3,568,036
１株当たり純資産額 | （円） | 108.32 | 6.02 | △35.17 | △80.00 | △32.74
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （円） | － | － | － | － | －
(内１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
Ａ種種類株式 | （円） | － | － | － | － | 2,066.30
(内１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 41.71 | △103.02 | △41.56 | △44.80 | 44.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 36.24
自己資本比率 | （％） | 13.4 | 1.0 | △10.7 | △26.4 | 9.6
自己資本利益率 | （％） | 47.0 | △180.2 | － | － | －
株価収益率 | （倍） | 9.7 | － | － | － | 6.4
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 321 | 250 | 121 | 124 | 125
(外、平均臨時雇用者数) | (544) | (366) | (98) | (99) | (103)
株主総利回り | （％） | 74.9 | 62.2 | 27.5 | 25.8 | 53.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | （円） | 599 | 474 | 426 | 191 | 415
最低株価 | （円） | 403 | 317 | 126 | 130 | 129

（注）１．第45期、第46期、第47期及び第48期の１株当たり配当額は、配当を行っていないため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期、第47期及び第48期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第46期、第47期及び第48期の株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第46期、第47期及び第48期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。第45期及び第49期は配当を行っていないため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、Ａ種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1976年４月 | 「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。
７月 | 「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市中区に株式会社弁当のポプラを設立。
1983年10月 | フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。
1987年３月 | オンラインＥＯＳシステムの構築。
1991年３月 | ＰＯＳシステムを全店導入。
５月 | 料金収納代行業務を開始。
９月 | 弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。
1992年７月 | 九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。
12月 | 店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。
1993年５月 | 本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。
1994年４月 | 生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。
1996年２月 | ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。
1998年２月 | 関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。
４月 | 関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。
1999年２月 | 日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。
2000年２月 | 東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。
2001年２月 | ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。
３月 | 関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。
2003年５月 | 関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。
８月 | 東京証券取引所、市場第一部に指定。
2004年11月 | 北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。
2005年２月 | 電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。
2009年８月 | 電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。
11月 | 改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。
2012年７月 | 大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。
10月 | 第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。
| 交通系電子マネーの取り扱い拡充。
11月 | 広島県との包括的連携に関する協定を締結。
2013年４月 | 全店でクレジット決済開始。
2014年10月 | 「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。
12月 | 株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。
2015年11月 | 鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。
2016年２月 | 広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。
11月 | 株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。
2017年６月 | 第三者割当増資実施。
11月 2019年９月 2020年９月 2022年４月 | 中部地区準備室現地事務所開設。 第５次ＰＯＳシステムの全店導入完了。 株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100％出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。

「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の運営を行っております。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。

事業区分 | 会社名 | 出資比率
ローソン・ポプラ事業 | ㈱ポプラリテール | 100％
スマートストア事業 | ㈱ポプラ |
その他の事業 | ドラッグストア事業 | －
飲食事業 |
保険代理店事業 | ポプラ保険サービス㈲ | 100％

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業内容 | 議決権等の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ポプラリテール （注）２ | 広島市南区 | 10 | コンビニエンスストアの運営 | 100 | 役員の兼任 従業員の出向
ポプラ保険サービス㈲ | 広島市安佐北区 | 3 | 保険代理店 | 100 | 保険代理業務
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
㈱ローソン （注）１ | 東京都品川区 | 58,506 | 小売業 | (被所有） 18.27 | 業務・資本提携

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．㈱ポプラリテールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 6,350百万円

(2）経常利益 713百万円

(3）当期純利益 462百万円

(4）純資産額 115百万円

(5）総資産額 515百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年２月29日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
スマートストア事業 | 82 | （81）
ローソン・ポプラ事業 | 51 | （95）
その他の事業 | 16 | （19）
全社（共通） | 27 | （4）
合計 | 176 | （199）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年２月29日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
125 | （103） | 48.6 | 19.8 | 4,411,101

セグメントの名称 | 従業員数（人）
スマートストア事業 | 82 | （81）
ローソン・ポプラ事業 | 0 | （0）
その他の事業 | 16 | （18）
全社（共通） | 27 | （4）
合計 | 125 | （103）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
45.2 | 70.0 | 108.1

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」以外の項目を公表しているため、当該項目については記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱ポプラリテール | 44.3 | 68.9 | 80.3

当該子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」以外の項目を公表しているため、当該項目については記載を省略しております。