## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第48期）（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）2023年５月30日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年５月30日中国財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第49期第１四半期）（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）2023年７月14日中国財務局長に提出

（第49期第２四半期）（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）2023年10月13日中国財務局長に提出

（第49期第３四半期）（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）2024年１月12日中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

2023年５月31日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年７月５日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ

ーの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2023年７月28日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ

ーの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2023年８月15日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2023年９月26日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2024年１月10日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2024年２月20日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2024年４月12日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2024年４月12日中国財務局長に提出

事業年度（第48期）（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

(6）臨時報告書の訂正報告書

2023年７月31日及び2023年12月22日中国財務局長に提出

2023年７月28日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。

2023年８月16日中国財務局長に提出

2023年８月15日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。

(7)有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類

2023年4月26日中国財務局に提出

(8)有価証券届出書の訂正届出書

2023年５月31日中国財務局長に提出

2023年４月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。