## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 828,047 | 752,371
売掛金 | 69,053 | 77,740
加盟店貸勘定 | ※１ 139,001 | ※１ 145,158
商品及び製品 | 274,374 | 243,927
原材料及び貯蔵品 | 12,328 | 15,810
立替金 | 196,866 | 215,063
未収入金 | 177,172 | 200,609
その他 | 56,987 | 94,422
貸倒引当金 | △33,180 | △48,264
流動資産合計 | 1,720,652 | 1,696,838
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 2,793,402 | 2,751,635
減価償却累計額 | △2,681,127 | △2,647,750
建物及び構築物（純額） | 112,275 | 103,884
機械装置及び運搬具 | 433,498 | 436,300
減価償却累計額 | △360,309 | △369,311
機械装置及び運搬具（純額） | 73,189 | 66,989
工具、器具及び備品 | 484,265 | 467,574
減価償却累計額 | △472,242 | △458,460
工具、器具及び備品（純額） | 12,023 | 9,113
土地 | 1,373,432 | 1,249,635
リース資産 | 133,309 | 228,270
減価償却累計額 | △133,219 | △123,702
リース資産（純額） | 89 | 104,568
有形固定資産合計 | 1,571,010 | 1,534,191
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 14,622 | 8,618
その他 | 268 | 267
無形固定資産合計 | 14,890 | 8,886

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 133,219 | ※２ 145,295
長期貸付金 | 6,689 | 4,843
繰延税金資産 | 46,538 | 71,288
敷金及び保証金 | 355,392 | 334,446
その他 | 29,588 | 28,417
貸倒引当金 | △5,868 | △14,567
投資その他の資産合計 | 565,560 | 569,724
固定資産合計 | 2,151,461 | 2,112,802
資産合計 | 3,872,113 | 3,809,640
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 288,724 | 271,337
加盟店買掛金 | ※３ 259,522 | ※３ 239,514
短期借入金 | ※４ 700,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 206,304 | 206,304
リース債務 | 169,632 | 169,177
未払金 | 409,390 | 325,580
未払法人税等 | 57,298 | 85
賞与引当金 | 16,971 | 17,506
預り金 | 123,579 | 106,068
その他 | 301,440 | 263,064
流動負債合計 | 2,532,863 | 1,598,639
固定負債 |  |
長期借入金 | 401,304 | 195,000
リース債務 | 389,545 | 339,297
退職給付に係る負債 | 395,055 | 405,472
資産除去債務 | 223,058 | 218,122
長期預り金 | ※５ 611,190 | ※５ 570,002
その他 | 13,338 | 6,032
固定負債合計 | 2,033,492 | 1,733,926
負債合計 | 4,566,356 | 3,332,565
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,908,867 | 30,000
資本剰余金 | 683,739 | －
利益剰余金 | △4,310,569 | 414,040
自己株式 | △371 | △397
株主資本合計 | △718,333 | 443,643
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △725 | 29,239
退職給付に係る調整累計額 | 24,816 | 4,191
その他の包括利益累計額合計 | 24,091 | 33,430
純資産合計 | △694,242 | 477,074
負債純資産合計 | 3,872,113 | 3,809,640

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 |  |
売上高 | 10,218,705 | 9,154,247
営業収入 |  |
加盟店からの収入 | 2,017,894 | 2,389,773
その他の営業収入 | 828,293 | 826,050
営業収入合計 | 2,846,188 | 3,215,824
営業総収入合計 | 13,064,893 | 12,370,071
売上原価 | 7,769,592 | 6,965,368
売上総利益 | 2,449,113 | 2,188,878
営業総利益 | 5,295,301 | 5,404,703
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 413,482 | 428,863
広告宣伝費 | 15,291 | 17,908
販売促進費 | 253,024 | 293,141
貸倒引当金繰入額 | 8,740 | 20,016
役員報酬 | 23,250 | 21,000
従業員給料及び賞与 | 1,365,503 | 1,237,828
賞与引当金繰入額 | 16,525 | 16,804
退職給付費用 | 13,382 | 15,363
法定福利及び厚生費 | 187,983 | 171,003
水道光熱費 | 185,301 | 159,217
消耗品費 | 60,422 | 57,982
租税公課 | 52,898 | 40,961
減価償却費 | 23,376 | 33,399
不動産賃借料 | 961,909 | 969,501
リース料 | 23,078 | 18,641
業務委託費 | 610,749 | 580,419
その他 | 1,024,734 | 918,412
販売費及び一般管理費合計 | 5,239,654 | 5,000,464
営業利益 | 55,647 | 404,238
営業外収益 |  |
受取利息 | 529 | 508
受取配当金 | 2,335 | 2,911
受取手数料 | 3,883 | 532
開発負担金収入 | 35,426 | 23,704
その他 | 13,949 | 10,224
営業外収益合計 | 56,125 | 37,881
営業外費用 |  |
支払利息 | 26,796 | 27,544
株式交付費 | － | 41,489
コミットメントフィー | 7,917 | 7,107
貸倒引当金繰入額 | 1,914 | 3,766
その他 | 2,112 | 1,905
営業外費用合計 | 38,741 | 81,814
経常利益 | 73,030 | 360,306

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 56 | ※１ 137,312
投資有価証券売却益 | 44,228 | 45,941
その他 | 385 | －
特別利益合計 | 44,670 | 183,253
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 0 | ※２ 6
減損損失 | ※３ 322,145 | ※３ 30,894
店舗閉鎖損失 | 13,282 | 6,319
貯蔵品廃棄損 | 9,641 | －
その他 | 2,562 | 3,030
特別損失合計 | 347,631 | 40,251
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △229,930 | 503,308
法人税、住民税及び事業税 | 59,019 | 79,846
法人税等調整額 | △51,153 | △38,541
法人税等合計 | 7,865 | 41,304
当期純利益又は当期純損失（△） | △237,796 | 462,003
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △237,796 | 462,003

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △237,796 | 462,003
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,641 | 29,965
退職給付に係る調整額 | △26,663 | △20,625
その他の包括利益合計 | ※ △16,022 | ※ 9,339
包括利益 | △253,818 | 471,343
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △253,818 | 471,343
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,908,867 | 683,739 | △4,061,783 | △369 | △469,546
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △10,989 |  | △10,989
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,908,867 | 683,739 | △4,072,773 | △369 | △480,536
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △237,796 |  | △237,796
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △237,796 | △1 | △237,797
当期末残高 | 2,908,867 | 683,739 | △4,310,569 | △371 | △718,333

| その他の 包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △11,367 | 51,480 | 40,113 | △429,433
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △10,989
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △11,367 | 51,480 | 40,113 | △440,423
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △237,796
自己株式の取得 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 10,641 | △26,663 | △16,022 | △16,022
当期変動額合計 | 10,641 | △26,663 | △16,022 | △253,819
当期末残高 | △725 | 24,816 | 24,091 | △694,242

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,908,867 | 683,739 | △4,310,569 | △371 | △718,333
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 350,000 | 350,000 |  |  | 700,000
減資 | △3,228,867 | 3,228,867 |  |  | －
欠損填補 |  | △4,262,606 | 4,262,606 |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 462,003 |  | 462,003
自己株式の取得 |  |  |  | △25 | △25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △2,878,867 | △683,739 | 4,724,610 | △25 | 1,161,977
当期末残高 | 30,000 | － | 414,040 | △397 | 443,643

| その他の 包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △725 | 24,816 | 24,091 | △694,242
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 700,000
減資 |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 462,003
自己株式の取得 |  |  |  | △25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 29,965 | △20,625 | 9,339 | 9,339
当期変動額合計 | 29,965 | △20,625 | 9,339 | 1,171,317
当期末残高 | 29,239 | 4,191 | 33,430 | 477,074

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △229,930 | 503,308
減価償却費 | 112,242 | 50,128
減損損失 | 322,145 | 30,894
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,971 | △10,208
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,655 | 23,783
賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,398 | 535
受取利息及び受取配当金 | △2,864 | △3,419
支払利息 | 26,796 | 27,544
固定資産除売却損益（△は益） | △56 | △137,306
店舗閉鎖損失 | 13,282 | 6,319
投資有価証券売却損益（△は益） | △44,228 | △45,941
売上債権の増減額（△は増加） | △36,921 | △8,686
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 | △7,663 | 9,937
未収入金の増減額（△は増加） | 102,797 | △23,437
棚卸資産の増減額（△は増加） | 66,928 | 26,965
立替金の増減額（△は増加） | △28,455 | △18,196
仕入債務の増減額（△は減少） | 17,312 | △37,395
預り金の増減額（△は減少） | △24,717 | △17,510
未払金の増減額（△は減少） | △54,014 | △42,173
その他 | △78,129 | △54,371
小計 | 150,809 | 280,770
利息及び配当金の受取額 | 3,053 | 3,420
利息の支払額 | △26,739 | △27,452
法人税等の支払額 | △26,196 | △186,226
法人税等の還付額 | 612 | 9,318
営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,540 | 79,830
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △78,072 | △14,455
有形固定資産の売却による収入 | 1,127 | 263,904
無形固定資産の取得による支出 | △142,987 | △22,780
資産除去債務の履行による支出 | △8,060 | △6,736
投資有価証券の売却による収入 | 74,764 | 77,621
貸付金の回収による収入 | 3,854 | 2,864
敷金及び保証金の差入による支出 | △2,880 | △2,624
敷金及び保証金の回収による収入 | 44,078 | 23,533
長期預り金の返還による支出 | △1,666 | △3,249
その他 | 9,112 | 4,584
投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,728 | 322,662

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △174,495 | △191,132
自己株式の取得による支出 | △1 | △25
株式の発行による収入 | － | 658,510
短期借入金の純増減額（△は減少） | 405,904 | △700,000
長期借入れによる収入 | 53,096 | －
長期借入金の返済による支出 | △200,892 | △206,304
設備関係割賦債務の返済による支出 | △58,683 | △39,217
財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,928 | △478,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,740 | △75,676
現金及び現金同等物の期首残高 | 802,307 | 828,047
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 828,047 | ※１ 752,371

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社 2社

主要な連結子会社名は、㈱ポプラリテール、ポプラ保険サービス㈲であります。

(2）非連結子会社

該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当はありません。

(2）持分法非適用の関連会社

㈲ポート赤碕

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品（店舗）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（商品センター他）

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～38年

機械装置及び運搬具　10年

器具備品　　　　　　２年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　スマートストア事業

スマートストア事業は、「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。

当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

②　ローソン・ポプラ事業

ローソン・ポプラ事業においては、「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランド店舗による直営店方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、フランチャイズ契約に則り、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤルティー収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤルティーであるため、契約期間にわたり当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。

当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

③　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　1,534,191千円（前連結会計年度　　1,571,010千円）

無形固定資産　　　 8,886千円（前連結会計年度　　　 14,890千円）

減損損失　　　　　 30,894千円（前連結会計年度　　　322,145千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社グループは、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しております。

当連結会計年度において、株式会社ポプラの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスになっていることから減損の兆候を識別しておりますが、減損損失の認識の判定にあたっては、共用資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。

(2)主要な仮定

当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、ＦＬＣ事業の外部販売計画予測であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　71,288千円（前連結会計年度　　46,538千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。

当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。

(2)主要な仮定

将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算定しております。事業計画を算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、ＦＬＣ事業の外部販売計画予測であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製造が挙げられ、当連結会計年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却方法においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,827千円増加しております。

###### （表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた228,018千円は、「未収入金」177,172千円、「その他」56,987千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
投資有価証券（株式） | 2,000千円 | 2,000千円

※３　加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,000,000千円 | 1,700,000千円
借入実行残高 | 700,000 | －
差引額 | 2,300,000 | 1,700,000

※５　長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

###### （連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物及び構築物 | －千円 | 3,103千円
土地 | － | 133,776
その他 | 56 | 432
計 | 56 | 137,312

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物及び構築物 | 0千円 | 0千円
器具備品 | 0 | 6
リース資産 | 0 | 0
計 | 0 | 6

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
店舗 | 建物及び構築物、リース資産等 | 中国 | 14,339千円
関西 | 1,619
関東 | 7,057
九州 | 1,204
店舗以外 | ソフトウエア、工具、器具及び備品等 | 中国 | 297,743
関東 | 181
|  |  | 322,145

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（322,145千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

ソフトウエア | 180,893千円
工具、器具及び備品 | 17,068
建物及び構築物 | 14,671
その他 | 109,512

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 中国 | 7,442千円
関西 | 181
関東 | 550
九州 | 774
店舗以外 | ソフトウエア | 中国 | 21,944
|  |  | 30,894

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（30,894千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

ソフトウエア | 21,944千円
工具、器具及び備品 | 4,408
建物及び構築物 | 4,540

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 11,529千円 | 43,687千円
組替調整額 | － | 69
税効果調整前 | 11,529 | 43,756
税効果額 | △888 | △13,791
その他有価証券評価差額金 | 10,641 | 29,965
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △6,474 | △4,782
組替調整額 | △20,189 | △15,842
税効果調整前 | △26,663 | △20,625
税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | △26,663 | △20,625
その他の包括利益合計 | △16,022 | 9,339

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,787,822 | － | － | 11,787,822
合計 | 11,787,822 | － | － | 11,787,822
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 780 | 11 | － | 791
合計 | 780 | 11 | － | 791

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,787,822 | － | － | 11,787,822
Ａ種種類株式（注）１． | － | 14,000 | － | 14,000
合計 | 11,787,822 | 14,000 | － | 11,801,822
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２． | 791 | 82 | － | 873
合計 | 791 | 82 | － | 873

（注）１．Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加14,000株は、第三者割当による新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月30日定時株主総会 | Ａ種種類株式 | 28,928 | 利益剰余金 | 2,066円30銭 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定 | 828,047千円 | 752,371千円
現金及び現金同等物 | 828,047 | 752,371

２ 重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
資産除去債務の額 | 2,731千円 | 2,932千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に全社を管理する基幹システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入により調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 71,219 | 71,219 | －
(2）長期貸付金 | 6,689 |  |
貸倒引当金（※１） | △5,868 |  |
| 821 | 904 | 82
(3）敷金及び保証金 | 355,392 | 344,299 | △11,093
資産計 | 427,433 | 416,422 | △11,010
(1）リース債務 | 559,178 | 553,073 | △6,104
（2）長期借入金（※２） | 607,608 | 607,640 | 32
(3）長期預り金 | 611,190 | 603,987 | △7,203
負債計 | 1,777,976 | 1,764,701 | △13,275

（※）１.長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２.１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

３.「現金及び預金」「売掛金」「加盟店貸勘定」「立替金」「支払手形及び買掛金」「加盟店買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 113,295 | 113,295 | －
(2）長期貸付金 | 4,843 |  |
貸倒引当金（※１） | △4,798 |  |
| 44 | 392 | 348
(3）敷金及び保証金 | 334,446 | 322,612 | △11,834
資産計 | 447,787 | 436,300 | △11,486
(1）リース債務 | 508,474 | 501,734 | △6,740
（2）長期借入金（※２） | 401,304 | 401,314 | 10
(3）長期預り金 | 570,002 | 561,462 | △8,539
負債計 | 1,479,781 | 1,464,511 | △15,269

（※）１.長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２.１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

３.「現金及び預金」「売掛金」「加盟店貸勘定」「立替金」「買掛金」「加盟店買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
非上場株式 | 62,000 | 32,000

これらについては、市場価格がないため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 797,096 | － | － | －
売掛金 | 69,053 | － | － | －
加盟店貸勘定 | 139,001 | － | － | －
立替金 | 196,866 | － | － | －
長期貸付金 | － | 4,706 | 1,983 | －
敷金及び保証金 | 4,070 | 64,527 | 178,977 | 107,818

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 722,555 | － | － | －
売掛金 | 77,740 | － | － | －
加盟店貸勘定 | 145,158 | － | － | －
立替金 | 215,063 | － | － | －
長期貸付金 | － | 3,516 | 1,326 | －
敷金及び保証金 | 26,277 | 50,882 | 45,560 | 211,726

３．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 700,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 169,632 | 149,215 | 141,182 | 75,169 | 11,006 | 12,971
長期借入金 | 206,304 | 206,304 | 153,712 | 5,904 | 6,396 | 28,988

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 169,177 | 163,858 | 99,084 | 36,234 | 34,366 | 5,752
長期借入金 | 206,304 | 153,712 | 5,904 | 6,396 | 5,904 | 23,084

４.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 71,219 | － | － | 71,219
資産計 | 71,219 | － | － | 71,219

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 113,295 | － | － | 113,295
資産計 | 113,295 | － | － | 113,295

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 904 | － | 904
敷金及び保証金 | － | 344,299 | － | 344,299
資産計 | － | 345,203 | － | 345,203
リース債務 | － | 553,073 | － | 553,073
長期借入金 | － | 607,640 | － | 607,640
長期預り金 | － | 603,987 | － | 603,987
負債計 | － | 1,764,701 | － | 1,764,701

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 392 | － | 392
敷金及び保証金 | － | 322,612 | － | 322,612
資産計 | － | 323,005 | － | 323,005
リース債務 | － | 501,734 | － | 501,734
長期借入金 | － | 401,314 | － | 401,314
長期預り金 | － | 561,462 | － | 561,462
負債計 | － | 1,464,511 | － | 1,464,511

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金、敷金及び保証金

長期貸付金、敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引く方法により算定しており、また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引く方法にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価については、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引く方法にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 52,383 | 49,134 | 3,249
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 52,383 | 49,134 | 3,249
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 18,836 | 21,820 | △2,984
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 18,836 | 21,820 | △2,984
合計 | 71,219 | 70,954 | 265

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 113,295 | 69,274 | 44,021
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 113,295 | 69,274 | 44,021
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 113,295 | 69,274 | 44,021

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 32,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 74,751 | 44,228 | －
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 74,751 | 44,228 | －

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 77,601 | 45,941 | －
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 77,601 | 45,941 | －

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
退職給付債務の期首残高 | 380,362千円 | 395,055千円
勤務費用 | 18,259 | 17,840
利息費用 | 2,921 | 3,034
数理計算上の差異の発生額 | 6,474 | 4,782
退職給付の支払額 | △12,962 | △15,240
退職給付債務の期末残高 | 395,055 | 405,472

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
非積立型制度の退職給付債務 | 395,055千円 | 405,472千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 395,055 | 405,472
退職給付に係る負債 | 395,055 | 405,472
連結貸借対照表に計上された負債 | 395,055 | 405,472

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
勤務費用 | 18,259千円 | 17,840千円
利息費用 | 2,921 | 3,034
数理計算上の差異の費用処理額 | △20,189 | △15,842
確定給付制度に係る退職給付費用 | 991 | 5,032

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
数理計算上の差異 | △26,663千円 | △20,625千円
合計 | △26,663 | △20,625

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
未認識数理計算上の差異 | 24,816千円 | 4,191千円
合計 | 24,816 | 4,191

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
割引率 | 0.8％ | 0.8％

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,064千円、当連結会計年度11,265千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度2,589千円、当連結会計年度2,374千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 691,949千円 |  | 624,164千円
税務上の繰越欠損金（注)２ | 2,624,720 |  | 2,209,394
資産除去債務 | 69,219 |  | 74,259
貸倒引当金 | 13,234 |  | 23,190
退職給付に係る負債 | 120,331 |  | 136,168
賞与引当金 | 5,174 |  | 5,879
投資有価証券評価損 | 22,527 |  | 24,837
未払事業所税 | 2,623 |  | 2,568
未払事業税 | 13,748 |  | 14,893
一括償却資産 | 187 |  | 177
その他 | 5,095 |  | 2,126
繰延税金資産小計 | 3,568,810 |  | 3,117,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △2,624,720 |  | △2,209,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △895,887 |  | △821,418
評価性引当額（注)１ | △3,520,607 |  | △3,030,813
繰延税金資産合計 | 48,203 |  | 86,847
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △673 |  | △776
その他有価証券評価差額金 | △990 |  | △14,782
繰延税金負債合計 | △1,664 |  | △15,558
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | 46,538 |  | 71,288

（注)１.　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

（注)２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 696,746 | 248,275 | － | 85,152 | 100,317 | 1,494,228 | 2,624,720
評価性引当額 | △696,746 | △248,275 | － | △85,152 | △100,317 | △1,494,228 | △2,624,720
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 273,735 | － | 93,884 | 110,603 | － | 1,731,170 | 2,209,394
評価性引当額 | △273,735 | － | △93,884 | △110,603 | － | △1,731,170 | △2,209,394
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | －％ |  | 33.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | － |  | 0.7
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額等を含む) | － |  | △26.1
その他 | － |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 8.2

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年５月31日付で資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から33.6％に変更しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～31年と見積り、割引率は△0.29％～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
期首残高 | 237,859千円 | 227,250千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,731 | 2,932
時の経過による調整額 | 1,782 | 1,740
資産除去債務の履行による減少額 | △15,123 | △10,801
期末残高 | 227,250 | 221,122

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,361千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減価償却費は2,679千円（販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は872千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,987千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減価償却費は2,341千円（販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 186,486 | 671,586
| 期中増減額 | 485,099 | △128,933
| 期末残高 | 671,586 | 542,652
期末時価 | 942,401 | 620,339

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸へ変更（488,651千円）であり、主な減少額は減価償却費（2,679千円）及び減損損失（872千円）によるものであります。当連結会計年度の減少額は売却（126,592千円）及び減価償却費（2,341千円）によるものであります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定士による評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

| 前連結会計年度 （千円） | 当連結会計年度 （千円）
契約負債（期首残高） | 10,989 | 8,933
契約負債（期末残高） | 8,933 | 14,330

(注）契約負債は加盟店加入時の加盟金収入等であり、契約時に受領したものであります。加盟契約は契約期間満了まで契約で定められた権利・サービスの提供義務が継続することから、開店時の一時費用に充当される額を除き、契約期間に渡って収益認識されるものであります。

(4）残存履行義務に配分した取引価額

当連結会計年度末における未充足の履行義務は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （千円） | 当連結会計年度 （千円）
１年以内 | 3,579 | 8,298
１年超 | 5,353 | 6,032

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約のもと、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断し定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スマートストア事業」のセグメント損失が9,465千円減少しております。

３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
スマートストア事業 | ローソン・ポプラ事業 | 計
営業総収入 |  |  |  |  |  |  |
加盟店からの収入 | 2,759,267 | 1,438,803 | 4,198,071 | － | 4,198,071 | － | 4,198,071
直営店舗の売上 | 748,936 | 5,694,761 | 6,443,697 | 829,609 | 7,273,306 | － | 7,273,306
その他の収入 | 1,356,920 | 110,996 | 1,467,916 | 6,802 | 1,474,719 | － | 1,474,719
顧客との契約から生じる収益 | 4,865,124 | 7,244,561 | 12,109,685 | 836,412 | 12,946,097 | － | 12,946,097
その他の収益（注）４ | 118,796 | － | 118,796 | － | 118,796 | － | 118,796
外部顧客への営業総収入 | 4,983,920 | 7,244,561 | 12,228,481 | 836,412 | 13,064,893 | － | 13,064,893
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 4,983,920 | 7,244,561 | 12,228,481 | 836,412 | 13,064,893 | － | 13,064,893
セグメント利益又は損失（△） | △139,348 | 437,800 | 298,452 | 21,390 | 319,843 | △264,196 | 55,647
セグメント資産 | 1,514,265 | 450,031 | 1,964,297 | 148,028 | 2,112,325 | 1,759,787 | 3,872,113
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 99,170 | 408 | 99,579 | 5,165 | 104,744 | 7,497 | 112,242
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 222,395 | － | 222,395 | 2,434 | 224,829 | 3,400 | 228,229

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
スマートストア事業 | ローソン・ポプラ事業 | 計
営業総収入 |  |  |  |  |  |  |
加盟店からの収入 | 2,757,524 | 1,821,348 | 4,578,872 | － | 4,578,872 | － | 4,578,872
直営店舗の売上 | 793,897 | 4,445,449 | 5,239,346 | 848,012 | 6,087,358 | － | 6,087,358
その他の収入 | 1,511,735 | 82,986 | 1,594,722 | 6,647 | 1,601,370 | － | 1,601,370
顧客との契約から生じる収益 | 5,063,157 | 6,349,785 | 11,412,942 | 854,659 | 12,267,602 | － | 12,267,602
その他の収益（注）４ | 101,389 | 1,080 | 102,469 | － | 102,469 | － | 102,469
外部顧客への営業総収入 | 5,164,546 | 6,350,865 | 11,515,411 | 854,659 | 12,370,071 | － | 12,370,071
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 5,164,546 | 6,350,865 | 11,515,411 | 854,659 | 12,370,071 | － | 12,370,071
セグメント利益又は損失（△） | △34,323 | 754,871 | 720,548 | 28,281 | 748,829 | △344,590 | 404,238
セグメント資産 | 1,608,940 | 443,625 | 2,052,566 | 148,435 | 2,201,002 | 1,608,638 | 3,809,640
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 21,700 | 25 | 21,725 | 3,080 | 24,806 | 25,322 | 50,128
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,662 | 469 | 37,131 | 885 | 38,016 | 126,781 | 164,798

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
スマートストア事業 | ローソン・ポプラ事業 | 計
減損損失 | 318,052 | 586 | 318,639 | 3,506 | 322,145 | － | 322,145

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
スマートストア事業 | ローソン・ポプラ事業 | 計
減損損失 | 30,894 | － | 30,894 | － | 30,894 | － | 30,894

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）及び当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）及び当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 その他の関係会社 | ㈱ローソン | 東京都 品川区 | 58,506,644 | 小売業 | （被所有） 直接 18.26 | 業務・資本 提携 | 不動産賃貸 | 136,150 | 預り敷金 | 77,345

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 その他の関係会社 | ㈱ローソン | 東京都 品川区 | 58,506,644 | 小売業 | （被所有） 直接 18.27 | 業務・資本 提携 | 不動産賃貸 | 111,628 | 預り敷金 | 70,045

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

店舗の土地・建物の賃貸を行っており、賃貸料については近隣相場を勘案し、交渉のうえで決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）及び当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
１株当たり純資産額 | △58.90円 | △21.37円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △20.17円 | 36.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 30.11円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 （2023年２月28日） | 当連結会計年度末 （2024年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） | △694,242 | 477,074
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | － | 728,928
（うち優先株式の払込額（千円）） | － | （700,000）
（うち優先配当額（千円）） | － | （28,928）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △694,242 | △251,853
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 11,787,031 | 11,786,949

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
(1) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △237,796 | 462,003
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | 28,928
（うち優先配当額（千円）） | － | （28,928）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △237,796 | 433,075
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,787,034 | 11,787,015
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | 28,928
（うち優先配当額（千円）） | － | （28,928）
普通株式増加数（株） | － | 3,556,438
（うち優先株式数（株）） | － | （3,556,438）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 700,000 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 206,304 | 206,304 | 0.76 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 169,632 | 169,177 | 3.60 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 401,304 | 195,000 | 0.81 | 2025年３月～ 2033年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 389,545 | 339,297 | 4.07 | 2025年３月～ 2029年10月
その他有利子負債 |  |  |  |
未払金 | 39,217 | 1,254 | 0.94 | －
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,254 | － | － | －
合計 | 1,907,258 | 911,033 | － | －

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３．未払金の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に記載しております。

４．長期借入金及びリース債務（いずれも１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 153,712 | 5,904 | 6,396 | 5,904
リース債務 | 163,858 | 99,084 | 36,234 | 34,366

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業総収入（千円） | 3,254,822 | 6,395,989 | 9,431,120 | 12,370,071
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 169,751 | 346,564 | 425,412 | 503,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 152,179 | 306,872 | 364,144 | 462,003
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 12.90 | 25.20 | 29.25 | 36.74

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 12.90 | 12.30 | 4.05 | 7.49