### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 650,473 | 563,052
売掛金 | 69,053 | 77,740
加盟店貸勘定 | ※１ 137,265 | ※１ 140,595
商品及び製品 | 119,979 | 124,949
原材料及び貯蔵品 | 12,328 | 15,810
前渡金 | 8 | 32
前払費用 | 46,254 | 39,020
短期貸付金 | 2,819 | 1,802
立替金 | 197,029 | 216,034
未収入金 | 226,274 | 286,309
リース投資資産 | 7,088 | 3,852
その他 | 474 | 48,510
貸倒引当金 | △37,581 | △54,320
流動資産合計 | 1,431,467 | 1,463,389
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,234,402 | 2,202,094
減価償却累計額 | △2,124,194 | △2,100,394
建物（純額） | 110,207 | 101,699
構築物 | 555,918 | 549,066
減価償却累計額 | △553,850 | △547,326
構築物（純額） | 2,067 | 1,740
機械装置及び運搬具 | 433,498 | 436,300
減価償却累計額 | △360,309 | △369,311
機械装置及び運搬具（純額） | 73,189 | 66,989
工具、器具及び備品 | 483,379 | 467,463
減価償却累計額 | △471,356 | △458,349
工具、器具及び備品（純額） | 12,023 | 9,113
土地 | 1,373,432 | 1,249,635
リース資産 | 133,309 | 228,270
減価償却累計額 | △133,219 | △123,702
リース資産（純額） | 89 | 104,568
有形固定資産合計 | 1,571,010 | 1,533,747
無形固定資産 |  |
借地権 | 0 | 0
ソフトウエア | 14,622 | 8,618
ソフトウエア仮勘定 | 0 | －
電話加入権 | 115 | 115
水道施設利用権 | 0 | －
無形固定資産合計 | 14,737 | 8,733
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 131,219 | 143,295
関係会社株式 | 15,296 | 15,296
出資金 | 99 | 99
長期貸付金 | 6,689 | 4,843
長期前払費用 | 788 | 308
保険積立金 | 360 | 360
繰延税金資産 | 30,660 | 54,078
敷金及び保証金 | 353,717 | 332,771
その他 | 25,462 | 25,681
貸倒引当金 | △5,868 | △14,567
投資その他の資産合計 | 558,425 | 562,166
固定資産合計 | 2,144,173 | 2,104,647
資産合計 | 3,575,641 | 3,568,036

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 288,211 | 271,337
加盟店買掛金 | ※２ 259,522 | ※２ 239,514
加盟店借勘定 | ※１ 103,327 | ※１ 121,328
短期借入金 | ※３,※４ 950,000 | ※４ 100,000
１年内返済予定の長期借入金 | 206,304 | 206,304
リース債務 | 169,632 | 169,177
未払金 | 224,063 | 181,452
未払費用 | 23,033 | 27,540
未払法人税等 | 11,207 | －
未払消費税等 | 23,458 | 11,172
預り金 | 123,106 | 105,648
前受収益 | 58,448 | 35,593
賞与引当金 | 11,301 | 12,662
その他 | 9,268 | 6,236
流動負債合計 | 2,460,884 | 1,487,968
固定負債 |  |
長期借入金 | 401,304 | 195,000
リース債務 | 389,545 | 339,297
長期未払金 | 1,254 | －
退職給付引当金 | 419,872 | 409,663
資産除去債務 | 223,058 | 217,650
長期預り金 | 3,157 | －
長期預り保証金 | ※５ 430,226 | ※５ 404,885
長期預り敷金 | ※５ 177,183 | ※５ 164,493
その他 | 12,083 | 6,032
固定負債合計 | 2,057,685 | 1,737,022
負債合計 | 4,518,569 | 3,224,990
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,908,867 | 30,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 683,739 | －
資本剰余金合計 | 683,739 | －
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △4,534,438 | 284,203
利益剰余金合計 | △4,534,438 | 284,203
自己株式 | △371 | △397
株主資本合計 | △942,202 | 313,806
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △725 | 29,239
評価・換算差額等合計 | △725 | 29,239
純資産合計 | △942,928 | 343,046
負債純資産合計 | 3,575,641 | 3,568,036

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 |  |
売上高 | ※１ 4,519,196 | ※１ 4,704,283
営業収入 |  |
加盟店からの収入 | ※２ 579,090 | ※２ 567,344
その他の営業収入 | ※３ 719,697 | ※３ 745,464
営業収入合計 | 1,298,788 | 1,312,809
営業総収入合計 | 5,817,984 | 6,017,092
売上原価 |  |
商品及び製品期首棚卸高 | 119,352 | 119,979
当期製品製造原価 | 866,264 | 996,307
当期商品仕入高 | 2,720,077 | 2,750,946
合計 | 3,705,693 | 3,867,233
商品及び製品期末棚卸高 | 119,979 | 124,949
売上原価合計 | ※１ 3,585,714 | ※１ 3,742,284
売上総利益 | ※１ 933,481 | ※１ 961,999
営業総利益 | 2,232,269 | 2,274,808
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 366,380 | 372,670
広告宣伝費 | 12,111 | 12,371
販売促進費 | 58,022 | 71,235
役員報酬 | 23,250 | 21,000
従業員給料及び賞与 | 653,226 | 667,468
賞与引当金繰入額 | 10,855 | 11,960
退職給付費用 | 8,089 | 11,169
法定福利及び厚生費 | 103,501 | 104,052
水道光熱費 | 60,284 | 63,157
消耗品費 | 22,971 | 25,874
租税公課 | 49,674 | 38,876
減価償却費 | 22,967 | 33,374
不動産賃借料 | 145,989 | 122,888
リース料 | 18,753 | 13,979
業務委託費 | 610,631 | 580,419
貸倒引当金繰入額 | 12,121 | 21,671
その他 | 481,502 | 455,398
販売費及び一般管理費合計 | 2,660,333 | 2,627,567
営業損失（△） | △428,063 | △352,759

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 398 | 216
受取配当金 | 2,335 | 561,911
受取手数料 | ※４ 46,123 | ※４ 42,772
開発負担金収入 | 35,426 | 23,704
雑収入 | 13,349 | 9,745
営業外収益合計 | 97,633 | 638,350
営業外費用 |  |
支払利息 | 27,285 | 28,235
株式交付費 | － | 41,489
コミットメントフィー | 7,917 | 7,107
貸倒引当金繰入額 | 2,338 | 3,766
雑損失 | 2,096 | 1,441
営業外費用合計 | 39,637 | 82,040
経常利益又は経常損失（△） | △370,067 | 203,550
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 56 | ※５ 138,337
投資有価証券売却益 | 44,228 | 45,941
その他 | 385 | －
特別利益合計 | 44,670 | 184,278
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 0 | ※６ 6
減損損失 | 321,559 | 30,894
店舗閉鎖損失 | 4,529 | 30
補償金・違約金 | 102 | －
貯蔵品廃棄損 | 9,641 | －
その他 | 1,860 | －
特別損失合計 | 337,692 | 30,930
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △663,089 | 356,898
法人税、住民税及び事業税 | △99,796 | △161,928
法人税等調整額 | △35,282 | △37,209
法人税等合計 | △135,078 | △199,137
当期純利益又は当期純損失（△） | △528,010 | 556,035

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 百分比 （％） | 金額（千円） | 百分比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 527,963 | 60.9 | 610,564 | 61.3
Ⅱ　労務費 |  | 178,272 | 20.6 | 209,281 | 21.0
Ⅲ　経費 | ※２ | 160,028 | 18.5 | 176,461 | 17.7
当期製品製造原価 |  | 866,264 | 100.0 | 996,307 | 100.0

（注）　１．原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
水道光熱費（千円） | 61,638 | 水道光熱費（千円） | 67,967
減価償却費（千円） | 9,161 | 減価償却費（千円） | 9,889
消耗品費（千円） | 17,345 | 消耗品費（千円） | 23,325
清掃費（千円） | 28,609 | 清掃費（千円） | 29,394

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 2,908,867 | 683,739 | 683,739 | △3,995,437 | △3,995,437 | △369 | △403,200
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △10,989 | △10,989 |  | △10,989
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,908,867 | 683,739 | 683,739 | △4,006,427 | △4,006,427 | △369 | △414,190
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △528,010 | △528,010 |  | △528,010
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △528,010 | △528,010 | △1 | △528,012
当期末残高 | 2,908,867 | 683,739 | 683,739 | △4,534,438 | △4,534,438 | △371 | △942,202

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △11,367 | △414,567
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △10,989
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △11,367 | △425,557
当期変動額 |  |
当期純損失（△） |  | △528,010
自己株式の取得 |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,641 | 10,641
当期変動額合計 | 10,641 | △517,371
当期末残高 | △725 | △942,928

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 2,908,867 | 683,739 | － | 683,739 | △4,534,438 | △4,534,438 | △371 | △942,202
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 350,000 | 350,000 |  | 350,000 |  |  |  | 700,000
減資 | △3,228,867 | △1,033,739 | 4,262,606 | 3,228,867 |  |  |  | －
欠損填補 |  |  | △4,262,606 | △4,262,606 | 4,262,606 | 4,262,606 |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 556,035 | 556,035 |  | 556,035
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △25 | △25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △2,878,867 | △683,739 | － | △683,739 | 4,818,642 | 4,818,642 | △25 | 1,256,009
当期末残高 | 30,000 | － | － | － | 284,203 | 284,203 | △397 | 313,806

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △725 | △942,928
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 700,000
減資 |  | －
欠損填補 |  | －
当期純利益 |  | 556,035
自己株式の取得 |  | △25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29,965 | 29,965
当期変動額合計 | 29,965 | 1,285,974
当期末残高 | 29,239 | 343,046

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品（直営店）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品（商品センター）

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）製品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4）原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(5）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～38年

機械装置及び運搬具　10年

器具備品　　　　　　２年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。コンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　1,533,747千円（前事業年度　　1,571,010千円）

無形固定資産　　　　8,733千円（前事業年度　　　 14,737千円）

減損損失　　　　　 30,894千円（前事業年度　　　321,559千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　 54,078千円（前事業年度　　　 30,660千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製造が挙げられ、当事業年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却方法においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は11,827千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,827千円増加しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。

※２ 加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
当座貸越極度額の総額 | 3,000,000千円 | 1,700,000千円
借入実行残高 | 700,000 | －
差引額 | 2,300,000 | 1,700,000

※４　関係会社に対する金銭債務

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期借入金 | 250,000千円 | 100,000千円

※５ 長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。

###### （損益計算書関係）

※１．売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。

※２．加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
ロイヤリティ収入 | 310,137千円 | 309,563千円
設備等賃貸収入 | 252,096 | 243,378
加盟金収入 | 16,856 | 14,403
計 | 579,090 | 567,344

※３．その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
事務代行収入 | 106,603千円 | 116,843千円
その他 | 613,093 | 628,620
| 719,697 | 745,464

※４．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
受取手数料 | 42,000千円 | 42,000千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物 | －千円 | 3,780千円
器具備品 | － | 726
土地 | － | 133,776
その他 | 56 | 54
計 | 56 | 138,337

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物 | 0千円 | 0千円
構築物 | 0 | 0
器具備品 | 0 | 6
リース資産 | 0 | 0
計 | 0 | 6

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式13,296千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式13,296千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 691,770千円 |  | 624,164千円
税務上の繰越欠損金 | 2,607,497 |  | 2,192,925
資産除去債務 | 69,219 |  | 74,100
貸倒引当金 | 13,234 |  | 23,190
退職給付引当金 | 127,890 |  | 137,576
関係会社株式評価損 | 59,340 |  | 65,425
賞与引当金 | 3,442 |  | 4,252
投資有価証券評価損 | 22,527 |  | 24,837
未払事業所税 | 2,113 |  | 2,345
未払事業税 | 2,785 |  | －
その他 | 2,789 |  | 1,846
繰延税金資産小計 | 3,602,610 |  | 3,150,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,607,497 |  | △2,192,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △962,786 |  | △888,251
評価性引当額 | △3,570,284 |  | △3,081,177
繰延税金資産合計 | 32,325 |  | 69,488
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △673 |  | △627
その他有価証券評価差額金 | △990 |  | △14,782
繰延税金負債合計 | △1,664 |  | △15,409
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | 30,660 |  | 54,078

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | －％ |  | 33.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △53.5
グループ通算制度による影響 | － |  | 12.9
住民税均等割 | － |  | 0.6
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額等を含む) | － |  | △48.6
その他 | － |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △55.8

（注）前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年５月31日付で資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から33.6％に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,234,402 | 6,715 | 39,023 ( 4,540) | 2,202,094 | 2,100,394 | 7,887 | 101,699
構築物 | 555,918 | － | 6,851 ( －) | 549,066 | 547,326 | 326 | 1,740
機械装置及び運搬具 | 433,498 | 2,801 | － ( －) | 436,300 | 369,311 | 9,001 | 66,989
工具、器具及び備品 | 483,379 | 6,550 | 22,465 ( 4,408) | 467,463 | 458,349 | 5,044 | 9,113
土地 | 1,373,432 | － | 123,797 ( －) | 1,249,635 | － | － | 1,249,635
リース資産 | 133,309 | 125,481 | 30,520 ( －) | 228,270 | 123,702 | 21,003 | 104,568
有形固定資産計 | 5,213,941 | 141,549 | 222,658 ( 8,949) | 5,132,831 | 3,599,084 | 43,264 | 1,533,747
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 190 | － | － ( －) | 190 | 190 | － | 0
ソフトウエア | 2,058,826 | 15,940 | 15,104 ( 15,104) | 2,059,661 | 2,051,042 | 6,839 | 8,618
ソフトウエア仮勘定 | 0 | 6,840 | 6,840 ( 6,839) | － | － | － | －
電話加入権 | 115 | － | － ( －) | 115 | － | － | 115
水道施設利用権 | 17,854 | － | － ( －) | 17,854 | 17,854 | 0 | －
無形固定資産計 | 2,076,985 | 22,780 | 21,944 ( 21,944) | 2,077,820 | 2,069,087 | 6,839 | 8,733
長期前払費用 | 58,709 | － | 36,722 ( －) | 21,986 | 21,678 | 400 | 308

（注）１．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです。

リース資産 | 基幹サーバー |  | 125,481 | 千円

３．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。

土地 | 北九州市若松区　土地売却 |  | 123,797 | 千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 43,449 | 36,925 | － | 11,487 | 68,887
賞与引当金 | 11,301 | 12,662 | 11,301 | － | 12,662

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる戻入9,648千円及び回収によるもの1,839千円であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。