## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。

製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、また、「流通小売業の専門商社を目指す」を経営方針として、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする、様々な店舗スタイルのラインナップを用意しており、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標等

当社グループは、収益力と資本効率のバランスを取りながら、グループ全体の企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としております。収益力に関しては連結売上高及び連結営業利益を経営数値目標として事業規模の拡大と収益構造の改善による経営基盤の安定を、資本効率に関してはＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標として企業価値の向上を目指してまいります。なお、2025年2月期に関しては、連結売上高11,984百万円、連結営業利益344百万円、ＲＯＩＣは当社の資本コストを上回る18.5%を計画しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。

１．現状、収益事業の柱であるローソン・ポプラ事業をさらなる成長軌道に乗せるべく、出店による店舗数の伸長を進めるとともに、直営店舗のフランチャイズ化を図り、エリアフランチャイザーとしての事業構築に邁進してまいります。

２．スマートストア事業については、システムの内製化を主体にさらなるコスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。

加えて、超小規模無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業」など、事業者ニーズに合わせ、多様な出店を加速させてまいります。

３．冷凍調理品製造事業を収益事業へと発展させるために、常に製品の製造効率化を図った人的・機械的な投資を促進するとともに、高齢化社会や食品ロス、天然由来の包装資材の使用や長期保存など、近未来の社会環境・ニーズを見据えつつ、「おいしい」「健康」といった原点のキーワードも忘れない製品開発に取り組んでまいります。

４．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、今まで以上にお客様ニーズを反映した商品や、多様な売場ニーズに沿った商品開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。

５．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、ＱＳＣレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。

６．さらなる事業を育成すべく随時、プロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売ルートを開拓し、早急に採算ベースに乗せられるよう事業構築を実践していきます

(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

ウクライナや中東情勢に起因する原材料やエネルギー価格の世界的な高騰に加え、いわゆる「物流の2024年問題」等による物流コストの上昇など、経営環境のリスクにも対応できる収益体制の再構築が求められます。

ＣＶＳを取り巻く環境は、国内店舗数が頭打ちの状況であり、新規出店場所獲得における競合が高まっています。さらに労働力不足、人件費の高騰など加盟店の経営状況は厳しさを増しており、後継者問題による加盟契約の解約などと合わせ、加盟候補者は減少してきているため、これまでのビジネスモデルから大きな変革を求められる状況となっております。

一方でこのような状況の中ではあるものの、売店高度化のニーズは今なお多く存在しており、当社グループはそのようなニーズの受け皿になるべく、強みを活かした事業モデルの再構築を行い、大規模店から小規模店まで「流通小売業の専門商社を目指す」を事業方針に、様々な店舗スタイルのラインナップを用意して店舗開発を行っていきます。

フルスペックコンビニとしては「ローソン・ポプラ」ブランドを、施設内コンビニとしては「ポプラ」「生活彩家」ブランド、その他、小型無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ規模未満の売店へは「商品供給事業（問屋業）」を事業者ニーズに合わせ提供することが可能となっております。

また、当事業年度より稼働した冷凍調理品製造については、高齢化や食品ロスといった現在から将来的な社会問題に対応する事業であると考えており、従来の惣菜・弁当の製造を含めて、自社チェーン単独供給のための製品製造だけでなく、チェーン外部へも製造販売を行う「製造小売業」としてのプロダクトアウトも推進してまいります。

これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組んでまいります。

これらの達成のためには人・モノへの投資は欠かせず、資金繰りの懸念は払拭しなければなりません。主要取引銀行と財務制限条項はあるものの1,000百万円のコミットメントライン契約を締結して機動的な資金繰り対応を可能としておりますが、計画達成に相違が出た際には資金面でも即時に対応できるよう、管理体制の強化を図ってまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

現代社会において、コンビニエンスストアはなくてはならない存在となっています。そして、その果たすべき役割も広範囲にわたっています。

私たちポプラグループ（株式会社ポプラおよび子会社）は、社訓である「お客様第一」の基本理念の下、お客様が必要としている商品やサービスを提供し、地域生活に密着した生活インフラ企業となるために、日々努力を続けています。

昨今では企業に対して社会的責任（ＣＳＲ）が厳しく問われており、私たちは、お客様・オーナー様・株主、投資家様・お取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と要求に応えながら、環境への配慮・社会貢献と企業の長期的繁栄を両立し、サステナブルな企業を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、2024年１月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しました。同委員会ではサステナビリティを巡る課題についての基本方針や目標の立案、進捗管理等を行ない、その実践状況については定期的に取締役会に報告し、監督される仕組みとなっております。

ガバナンスの体系は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）リスク管理

当社グループでは、すべての役員・従業員がサステナブルな企業を実現するため、社会の一員として責任ある活動を行うガイドラインとして、「ポプラグループ企業行動憲章」を制定しております。この行動規範をベースに、別に定める「リスク管理規程」を照らし合わせながら、リスク・コンプライアンス委員会にて、現在の経営体制におけるリスクへの対応および、将来の目標値を審議・進捗管理していきます。

(3）人材育成・社内環境整備についての方針及び目標

小売業を営んでいる当社グループは、「お客様第一」を社是としています。お客様の声に耳を傾け、お客様と真摯に向き合い、お客様目線を基準に行動できる人材の育成を基本としております。また、「社員能力の育成をもって企業発展の礎とし、ひとりひとりの生涯設計のできる企業になる。」という当社グループの経営理念の実現を目指し、社内環境の整備に取り組んでいます。

新入社員研修などの初期研修を始め、階層別に必要な役割の理解、及び知識やスキルを習得する研修や、その時々に求められるテーマに合わせた研修の実施など、教育研修体系の充実を図って参ります。また、上司と部下の日々のコミュニケーションをしっかりと図りながら仕事の目的、ゴールを共有し、併せて半期ごとの評価面談、結果のフィードバックを通じて行う業務指導、目標達成に向けた支援などにより個別指導をフォローしています。

また、社員が働きやすく、働きがいのある職場環境を目指し、残業時間の短縮、有給休暇や育児休業の取得促進、また等級制度や評価制度を軸とした人事制度の充実化に取り組んで参ります。

当社グループは、年齢、性別、国籍などを問わず、意欲と能力を基準とした採用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。現時点で属性に基づく具体的な目標等は定めておりませんが、今後、必要に応じて検討して参ります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループにおけるリスクとは、会社に物理的、経済的、社会的もしくは信用状の損失又は不利益を生じさせる可能性を指し、そのリスクの詳細と対応を特定して管理することによりリスクを防止するとともに、リスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応すること、または再発防止の対応を行うことで会社損失の最小化を図り、企業価値を保全することを目的に、想定されるリスクに対する組織対応を行なっております。

（１）当社グループのリスク管理体制

当社グループにおいては、リスク管理の担当役員として取締役会決議により、取締役又は執行役員の中から、ＣＲＯ（Chief Risk Officer）を選任し、ＣＲＯは各事業本部のリスク管理責任者としてＲＭ（Risk Manager）及びＲＭ補佐若干名を指名しています。ＲＭ及びＲＭ補佐は、自部署のリスクの評価と対応及びリスクが発生したとき、またはその発生が予想されるときのリスク対応を行ない、平常時のリスク管理やリスクが発生した場合の対応について、各部署内に周知徹底を行なっています。また、それらのリスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的なリスク管理体制の審議や改善案による整備及び、継続的なリスク管理意識の向上に努めております。

（２）当社グループの主要なリスク

１．戦略リスク

①　競合による影響（影響度：中、発生頻度：高）

当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、コンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフードやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

（対応策）

競合出店や環境変化について事前情報の早急な収集と、競合展開前後の事業予測を立案し、各部署で連携して対策を検討しております。また、継続して競合店に対抗しうる独自商品・サービスの開発を実施してまいります。

②　出退店政策の巧拙（影響度：大、発生頻度：中）

コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合、あるいはそのドミナント形成が崩れ、物量やルートにおいて商品の出荷や配送に支障をきたした場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

（対応策）

出閉店前に、執行会議や取締役会において計画の詳細な検討を実施してその可否を問い、また、出閉店後は事前計画とのすり合わせを行い、以降の計画精度向上に活用しております。また、商品配送においては新規製品の物流について既存取引先を活用して取引額を増やしたり、代替の配送会社や業務委託業者への切替えについて、常時対応できる情報を準備しておくなどの対応を行なっております。

③　法的規制（影響度：大、発生頻度：中）

当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合、あるいは働き方改革関連法などで物流コストが上昇した場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

社内において規程やマニュアル制定等の体制整備・改善、研修等で従業員への関連法案の熟知に努めております。また、法改正等の最新情報をキャッチするための情報源やルート体制を構築し、事前かつ早急に対応するよう努めております。

④　原材料等の調達（影響度：中、発生頻度：高）

当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながます。また、既存取引先の倒産・事業停止・取引停止などにより当社の提供するサービスが停止となった場合は、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

価格が高騰した場合に影響度の大きい商品・原材料のカテゴリーについて、代替のできる調達先、あるいは複数の調達先を継続して確保するように努めてまいります。

⑤　人材の確保（影響度：中、発生頻度：高）

当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。

人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合や、人員の定着率の低下に伴う残りの社員の負担増、管理者レベルの人員不足による事業運営への支障、品質低下などがあった場合に当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

必要人員確保のため、様々な採用管理の強化（募集活動の強化、ニーズに合わせた柔軟な採用活動・条件見直し、ターゲット拡大、ミスマッチ低減等）を行なっております。また、定着率管理の強化（働きやすい、働きがいのある職場作り。福利厚生の充実、公正な評価、処遇面の充実、教育訓練・能力開発の整備、円滑な人間関係、ハラスメント防止等）にも努め、あらゆる方法で魅力ある職場環境を構築していきます。同時に部署、業務内容によってはＤＸの推進（業務効率、生産性の向上）やアウトソーシングを活用して事業運営の継続性を確保していきます。

⑥　フランチャイズ契約に関するリスク（影響度：大、発生頻度：低）

当社グループは加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

（対応策）

日頃から加盟者へノウハウの伝達や経営指導をする中で、フランチャイズ店舗の経営状況を把握すること。また共栄共存を図り信頼関係を構築して、強固なパートナーシップを築いてまいります。

２．財務リスク

①　固定資産の減損処理（影響度：中、発生頻度：高）

コンビニエンスストア事業における店舗収支の悪化、あるいは自社工場・商品センターの稼働状況等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（対応策）

投資に際しては、事業目的と収支予測、将来環境等を検討・議論し、将来キャッシュ・フローを獲得できると判断できた場合にのみ決定することとしています。

②　資金調達に関するリスク（影響度：大、発生頻度：低）

当社グループは金融機関からの借入やリース会社とのリース契約により資金調達を行なっております。そのため、信用低下による融資枠減少や解除、リース会社による契約拒否等の状況となった場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（対応策）

常に調達先へ経営の現況について報告し、事業内容・進捗に理解を深めていただくとともに信用力の持続に努めております。また、いざというときに支障をきたさないよう、複数の調達先の確保に努めてまいります。

３．ハザードリスク

①　自然災害による影響（影響度：大、発生頻度：低）

当社グループが運営する事業は、広域に店舗または取引先を有しております。そのため、自然災害により店舗や取引先への商品供給機能がストップするなど、継続的運営が阻害されることとなった場合、あるいは自社工場・商品センターに人的・物理的な災害を被り商品供給拠点が失われた場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

（対応策）

当社グループでは自然災害に備えてリスク管理規程、リスク管理マニュアルを制定し、実際に発生した場合に、規程・マニュアルに沿ったコミュニケーションや行動ができるよう、日頃から従業員教育や訓練を行い、発生時の被害が最小限のものとなるように準備しております。また、商品供給拠点については複数拠点を構えて事業継続に備えております

②　新型コロナウイルス等感染症について（影響度：中、発生頻度：低）

当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、インフルエンザ・コロナウイルス・ノロウイルス、その他伝染病等の感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、各感染症ごとに対応するガイドラインを定め、マニュアルと利用可能な各種テンプレートを作成して感染症拡大時の対応に備えております。また、食品を扱うことから日常的に店舗、自社工場、商品センターにおいては衛生管理の徹底に努めております。

③　システム障害に関するリスク（影響度：中、発生頻度：中）

当社グループの事業はあらゆる情報システムにより運営・管理されています。従いまして外部からのサイバー攻撃やウィルス感染、又は内部のシステム障害が発生した場合には、店舗運営や製品製造、商品配送業務等に重大な影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、各種セキュリティツールの強化やシステムベンダーとの連携、あらゆるシステム障害の対応マニュアルを策定し、情報漏洩や障害発生時には最小限でのシステム復旧に備えております。

４．オペレーショナルリスク

①　食の安全に関する事項（影響度：大、発生頻度：低）

当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

食品事故対応マニュアルの策定・周知と定期的なアップデートを実施して、食の安全に対応しております。また、HACCAPに対応した衛生管理、トレーサビリティ、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底しております。

②　労務管理に関するリスク（影響度：中、発生頻度：低）

当社グループは労働法等（不当解雇、36協定違反、ハラスメント、安全衛生法違反）について従業員への定期的な啓蒙活動を実施して周知の徹底を図り、法的規制の遵守及び取り組みを強化しておりますが、万一、抵触した場合には、企業イメージ低下や人材の流出などが懸念され、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

従業員への教育に加え、公益通報者保護法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な違反行為等に関する相談または通報の窓口としてコンプライアンス相談室を設置し遵守の啓蒙に努めております。

(３）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について

当社グループは、前連結会計年度まで継続的な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の純資産は694,242千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

このため、当社は債務超過解消に向けて、収益改善や資本政策の検討に着手いたしました。2023年４月26日に取締役会にて決議された「第三者割当による種類株式（Ａ種種類株式）発行の件」が2023年５月30日に開催した当社の定時株主総会にて可決され、その翌日、払い込み手続きが完了したことにより、純資産の額は700,000千円増加いたしました。収益面においては、当連結会計年度の売上高は12,370,071千円、営業利益404,238千円、経常利益360,306千円、親会社株主に帰属する当期純利益462,003千円であり、純資産の額は477,074千円となり、債務超過を解消するに至りました。また、翌連結会計年度においても営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上できるものと見込んでいます。

これらの状況に加え、資金面に関しては、手元資金に加え、主要取引銀行と1,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額700,000千円の当座貸越契約を締結していることから重要な資金繰りの懸念はありません。

これらの状況から、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと判断しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだことから、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調となった一方、円安や長期化するウクライナや中東情勢の緊迫化やエネルギーや原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

コンビニエンスストア業界においては、売上の回復が進んだ反面、人手不足や人件費、光熱費の高騰、後継者問題などにより厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、中期事業計画（2024年２月期～2026年２月期）に掲げる、新規出店の推進、ＦＣ化によるリスク低減、自社製造商品の外部事業者への販売拡大による工場稼働率の引上げに取り組むとともに、無人店舗の展開や、冷凍惣菜・弁当の製造販売など新たな事業への着手などを行い、安定した黒字経営体制の早期確立と財務基盤の増強に取り組んでまいりました。

＜売上と利益の状況＞

店舗売上につきましては、人流の活発化や物価上昇を要因に好調となり、既存店ベースの店舗売上は103.5％と前年を上回りましたが、直営店舗10店をフランチャイズ化したことにより営業総収入は減少し12,370百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

自社工場売上については、弁当の外部小売事業者への販売増加に加え、2023年６月に本稼働を開始した冷凍惣菜の製造販売も寄与し、大きく伸長いたしました。

利益面に関しては、燃料費、光熱費の高止まりや原材料費の高騰など厳しい状況ではあったものの、店舗のフランチャイズ化による費用の削減や売上の伸長に伴う利益の増加により、営業利益404百万円（前年同期比626.4％増）、経常利益360百万円（同：393.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益は462百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する当期純損失237百万円）となりました。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

＜スマートストア事業＞

「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開するスマートストア事業の既存店売上前年同期比は107.3％で、24ヶ月連続で前年同期比超えと回復が進みました。

営業部門では、今年発売40周年を迎えた当社の看板商品である、お店で炊きたてのご飯を盛り付ける「ポプ弁」の「40周年ご愛顧感謝のお弁当」シリーズが好評を博しました。

また、魚のすり身の練り物を揚げた、広島で有名な商品である「がんす」を包んだ「うまいでがんす○Rむすび」を販売し、お弁当・お惣菜大賞2024において、おにぎり部門の特別賞を受賞するなど話題となりました。

そのほか、今年で５回目となる、広島市立広島商業高校と広島の老舗である川中醤油株式会社が共同開発した「とろ～り梅しょうゆ」を使った弁当・おむすびの販売や、地元食材を使用したおむすびの販売、また、広島の郷土料理である「もぶり（混ぜご飯）」の弁当の販売などを行い、売上の拡大と集客に努めました。

販促としましては、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画の実施や、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」を実施することで来店リピート率の向上を図るとともに、セルフ決済を含めた電子マネー決済率の引き上げによる少人化に努めました。

製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗向け商品の販売強化に努めるとともに、外部事業者向け弁当の販路拡大を進めました。また、2023年６月に本稼働を開始した冷凍惣菜の製造販売事業に関しても順調に売上を伸ばしております。

新規出店に関しては、病院や事業所内などを中心に有人店舗を13店舗、事業所内等の一角に１坪から５坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗については好調に規模及びエリアを拡大し、当連結会計年度において新たに24店舗を出店した結果、期末店舗数は有人店舗225店舗、無人店舗52店舗の合計277店舗（前年同期末：262店舗）となりました。

これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は5,164百万円（前年同期比3.6％増）、営業損失は34百万円（前年同期実績：営業損失139百万円）となりました。

＜ローソン・ポプラ事業＞

当連結会計年度で３年目を迎えたローソン・ポプラ事業におきましても、既存店売上前年同期比は107.7％と前年を大きく上回り好調を維持しました。

営業施策としましては、「すべてのお客さまレコメンドNo.１」を目指し、品揃え、挨拶、クリンネスの３つの徹底に取り組むとともに、新商品や話題の商品、定番商品が常に売り場に並ぶ、お客様に信頼される売り場の実現に向けて、ローソンが実施する販促への取り組みを徹底するとともに、ローソン・ポプラの特徴である「ポプ弁」の拡販を行い、ポプラグループの一員としてグループ全体の収益改善と認知度向上に貢献しました。

新規出店に関しましては、世界文化遺産に登録された嚴島神社がある宮島への出店や、レジャー施設利用の宿泊者の増加で慢性的な混雑状態にあったホテル店舗の環境改善のために同フロアに２号店目の出店を行うなど合計６店舗を出店し、期末店舗数は114店舗（前年同期末：108店舗）となりました。また、直営店舗のフランチャイズ化を推進し、メガ・フランチャイズ経営体制の構築を進めてまいりました。

これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は6,350百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は754百万円（同72.4％増）となりました。

②　財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（流動資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は23百万円減少し1,696百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは、主に現金及び預金が75百万円減少したこと及びその他の流動資産が37百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は38百万円減少し2,112百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。これは、主に売却により土地が123百万円減少したこと及び機器の購入によりリース資産が104百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は934百万円減少し1,598百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。これは、主に返済により短期借入金が700百万円減少したこと、また、未払金が83百万円減少したこと及びその他の流動負債が38百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は299百万円減少し1,733百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。これは、主に返済により長期借入金が206百万円減少、リース債務が50百万円減少及び長期預り金が41百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は1,171百万円増加し477百万円（前連結会計年度は△694百万円）となりました。これは、主に増資により700百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が462百万円であったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により79百万円の増加、投資活動において322百万円の増加、財務活動において478百万円の減少があった結果、当連結会計年度に75百万円減少し、当連結会計年度末には752百万円（前連結会計年度末比9.1％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は79百万円（前年同期は101百万円の増加）となりました。これは増加要因として主に税金等調整前当期純利益が503百万円であったこと、減少要因としては固定資産除売却損益が137百万円、投資有価証券売却損益が45百万円、仕入債務の減少額が37百万円及び法人税等の支払額が186百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は322百万円（前年同期は100百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が263百万円、投資有価証券の売却による収入が77百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は478百万円（前年同期は24百万円の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入が658百万円あったこと、短期借入金の純減額が700百万円、リース債務の返済による支出が191百万円、長期借入金の返済による支出が206百万円あったことによるものであります。

④販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
スマートストア事業 | 5,164,546 | 103.6
ローソン・ポプラ事業 | 6,350,865 | 87.7
報告セグメント計 | 11,515,411 | 94.2
その他の事業 | 854,659 | 102.2
合計 | 12,370,071 | 94.7

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は9,154百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。これは政策的な減少であり、ローソン・ポプラ事業における直営店舗のフランチャイズ化によるもので、メガ・フランチャイズのあるべき経営体制への移行と強化を目指した結果であります。証左として既存店舗の前年同期比は103.5％と前連結会計年度のコロナ明け後も個店の売上は好調に推移しております。また、加盟店収入を含めた営業総収入は12,370百万円（同5.3％減）と、フランチャイズ化に伴うロイヤリティ収入が増加している状況となっており、更に当連結会計年度からスタートした冷凍惣菜の製造販売を含めた、自社工場製品の外部販売も伸長したことから、これらを含めた営業総利益は5,404百万円（同2.1％増）の結果を得ることができました。

販売費及び一般管理費につきましては、燃料高騰等による光熱費や、配送コストの上昇、フランチャイズ店舗の増加に伴う販促コストの上昇などがあったものの、主に店舗管理コストの削減により前年同期比で4.6％の削減を達成し、営業利益は404百万円（前年同期比626.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金と、チェーン本部及び直営店の運営資金であります。設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。

資金の流動性については、年度の資金繰り予測表を作成し、事業計画及び実績と照らし合わせながら月次単位で補正をかけて、突発的な資金不足が起こらないよう注視しております。また、予測に沿ってコミットメントライン契約や当座貸越契約の利用や、長期借入を実施して流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決定の有無等により兆候判定を実施しています。また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の資産については、適正な正味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

（1）ポプラフランチャイズ加盟契約

当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。

加盟店契約の要旨

当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称

ポプラ・フランチャイズ契約

ｂ　契約の本旨

当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。

ｃ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

徴収する金銭の額 | その性質
総額 |
約5,200,000円 | 下記(a)と(b)の合計
内訳 |
(a）加盟金　　 1,000,000円 | 当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。
(b）保証金　 約4,200,000円 | 加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。
（店舗面積１㎡当たり30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額） |

ｄ　フランチャイズ権の付与

(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権

(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利

ｅ　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。

(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。

ｆ　経営の指導に関する事項

(a）研修

当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。

(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法

イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。

ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。

ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。

ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。

ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。

ｇ　加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項

加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。

ｈ　契約の期間・更新及び契約の解除

(a）契約の期間

契約締結日より満５年間

(b）契約の更新

契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。

(c）契約の解除

イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。

ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。

ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。

（2）ポプラリテール加盟契約

加盟契約の要旨

株式会社ポプラリテールと加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称

フランチャイズ契約

ｂ　契約の本旨

株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づく、株式会社ポプラリテールの許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

ｃ　フランチャイズ権の付与

(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。

(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。

ｄ　加盟店に対する商品の販売条件に関する事項

(a）株式会社ポプラリテールは、開業時の加盟店の商品の品揃えを行いますが、商品代金は加盟者が負担します。また、開店後は加盟者が株式会社ローソンの推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。

(b）商品代金の支払は、日々加盟者が株式会社ポプラリテールに送金する売上代金から随時充当決済されます。

ｅ　経営の指導に関する事項

(a）仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導

(b）販売促進活動に関する指導

(c）接客態度、服装や身だしなみに関する指導

(d）衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導

(e）毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言

(f）その他店舗運営全般に関する指導、助言、援助

ｆ　契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項

(a）契約期間

契約締結日から新規オープン日の属する月の初日より満10ヵ年目の日

(b）契約満了と満了後の再契約

契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに加盟者が合意した場合には、株式会社ポプラリテールの提示するフランチャイズ契約により再契約を締結します。

(c）契約解除・解約の条件

株式会社ポプラリテール又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。

（3）メガフランチャイズ契約

ａ　契約当事者

株式会社ポプラリテール及び株式会社ローソン

ｂ　契約締結日

2020年9月23日

ｃ　契約の本旨

株式会社ポプラリテールが、株式会社ローソンの指導援助・営業施策をもとに、自らまたは第三者を通じてローソンストアを経営するための契約関係を形成すること。

ｄ　契約の内容

(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク等の使用の許諾

(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。

(c）契約店舗の営業についての経営指導。

(d）株式会社ポプラリテールは、個店総粗利益高にチャージ率を掛けた対象契約店舗の総合計額をメガＦＣチャージとして株式会社ローソンへ支払う。

ｅ　契約期間

契約締結日より15年

### ６【研究開発活動】

当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。