当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により緩やかな景気の回復が見られる一方で、食料品や生活用品などあらゆる物の価格上昇が継続しており、生活防衛意識の高まりによる消費の冷え込みが懸念される状況が続いております。また、米国の関税政策による影響や長期化するウクライナ情勢や中東情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、安定した黒字経営体制の確立と財務基盤の増強に取り組んでまいりました。
＜売上と利益の状況＞
店舗売上は、継続している販売価格の上昇が主因となり、既存店ベースの売上前年同期比は106.5％と高い水準を維持しました。自社工場の製品売上につきましても、増産体制の確立と販路開拓により、外部事業者への弁当や冷凍惣菜の販売は大幅に伸長しました。
一方で、米や海苔など原材料の価格高騰に加え、エネルギー価格の高止まりや人件費上昇などのコストの増加、自社工場の増産体制構築のための先行費用の発生などの影響が大きく、営業利益は227百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は244百万円（同：9.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は176百万円（同：33.2％減）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで、施設内を中心に比較的小規模店舗を展開する施設内コンビニエンスストア事業、および自社工場においては、トップラインの引き上げに向けて、発注の精緻化による欠品防止や品揃え改善、ＱＳＣの見直しなどの取り組みを推進するとともに、施設内の店舗では、これまで人件費などのコストを抑えるため営業時間外となっていた一部の時間帯を、セルフ決済専用の無人営業に切り替えました。これにより、低コストで営業時間を拡大しています。
また、当社グループの戦略商品である、お店で炊きたてのご飯を盛り付ける「ポプ弁」については、徹底的な見直しによる再設計を実施し高品質化に取り組んだ結果、大きく売上を伸ばすことが出来ました。
加えて昭和100年の記念商品として、広島を代表する老舗企業三社のロングセラー商品を使用した”大きなおむすび 広島づくし”を発売するなど、地域と連携した商品開発を推進しました。
グループ店舗や外部事業者へ弁当・惣菜の製造販売を担う自社工場においては、ドラッグストア等への弁当・惣菜の販売が前年同期比277％に増大、また、老健施設向け完全調理済み冷凍惣菜の販売についても前年同期比282％になるなど、課題であった工場の稼働率引き上げを実現しました。
なお、急増する生産量に対応し、効率化を図るため、2025年７月末にトンネル式フリーザーの導入を完了しました。これにより、冷凍惣菜のさらなる生産量拡大を目指します。
これらの結果、スマートストア事業の営業総収入は2,588百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失は123百万円（前年同期実績：営業損失37百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
関東、関西、中国、九州で「ローソン・ポプラ」および「ローソン」ブランド店舗を展開するローソン・ポプラ事業に関しては、「お客様から“選ばれる売場”を常に実現」することを目標に、商品の充実や清掃の徹底、接客力の向上に取り組んでまいりました。
販促面では、ローソン創業祭での1.5倍増量の「盛りすぎチャレンジ」や、おにぎり390円以上購入で飲料プレゼントの「ハピ得祭り」等の企画が好評となりました。
また、10年ぶりに製法から見直す大幅リニューアルとなった「３つ星おにぎり」も販売を押し上げました。
加えて、ローソン・ポプラ店舗の特徴である「ポプ弁」については、商品力の引き上げに連動してデリバリーサービスでの販売を含め拡販に取り組みました。この結果、既存店売上前年比は107.0％と大きく伸長いたしました。
出店に関しては、広島県庁舎敷地内への出店を含め３店舗実施、期末店舗数は123店（前年同期末：117店舗）となりました。
これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,016百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は522百万円（同：12.4％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し411百万円増加し2,152百万円（前連結会計年度末比23.6％増）となりました。これは、主に、当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から現金及び預金が367百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し151百万円増加し2,190百万円（前連結会計年度末比7.4％増）となりました。これは、主に自社工場の製造効率化のために設備導入したこと等から有形固定資産が158百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し412百万円増加し2,036百万円（前連結会計年度末比25.4％増）となりました。これは、主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から買掛金が273百万円、加盟店買掛金が86百万円及び未払金が128百万円増加したこと及び、返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し14百万円増加し1,389百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。これは、主に新規借入、返済に伴い長期借入金が136百万円増加、一方で返済に伴いリース債務が78百万円、長期預り金が21百万円減少及び、履行に伴い資産除去債務が16百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し136百万円増加し916百万円（前連結会計年度末比17.4％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益が176百万円であったこと、優先株式の配当支払いが45百万円あったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により516百万円の増加、投資活動において119百万円の減少、財務活動において30百万円の減少があった結果、367百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,173百万円（前連結会計年度末比45.6％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は516百万円（前年同期は727百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が232百万円、仕入債務の増加額が360百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は119百万円（前年同期は40百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が129百万円、無形固定資産の取得による支出が10百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は30百万円（前年同期は202百万円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出が82百万円、長期借入れによる収入が200百万円、長期借入金の返済による支出が102百万円、配当金の支払額が45百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
１．業務提携契約の締結
当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、2025年８月29日付で、業務提携契約（以下、「本提携契約」といいます。）を締結いたしました。
(1）本提携契約締結の理由
当社とローソンの間の2014年12月８日付の資本業務提携契約を解消し、同契約に代わるものとして新たにローソンと、2025年８月29日付で本提携契約を締結いたしました。
(2）本提携契約の内容
商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施、物流インフラの相互活用、ローソン・ポプラ店舗の営業等での事業提携を関連法令の下で、従来と変わらず実施してまいります。また、新たな業務提携の具体的な内容、方法その他の業務提携に関連する事項につきましては、別途両社間で協議の上、進めて参ります。
なお、本半期報告書提出日現在で、ローソンは、当社の普通株式を2,150,300株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合18.22％）保有しておりますが、自己株式取得の実施により、ローソンが保有する当社の普通株式の数は０株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合０％）となる予定です。また、当社はローソンの株式を保有しておりません。
２．資本業務提携契約の解消
当社とローソンは、2014年12月８日付締結の資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を、2025年８月29日付で解消いたしました。
本資本業務提携契約解消の理由
ローソンが、その政策保有株の縮減方針に従い当社株式の売却を決定したため、「資本」を外した、業務提携契約へ変更するために、これまでの本資本業務提携契約を解消したものです。