１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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加盟店買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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預り金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
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営業総収入 |
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売上高 |
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営業収入 |
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営業総収入合計 |
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売上原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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開発負担金収入 |
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違約金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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店舗閉鎖損失 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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立替金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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還付法人税等の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（自己株式の取得）
当社は2025年８月29日開催の取締役会において、2025年10月16日開催予定の当社臨時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に特定の株主からの自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）の件を付議することを決議しました。
１．本自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
2,150,300株（上限）
③ 株式１株を取得するのと引き換えに交付する金額及びその算定方法
以下の（１）又は（２）に掲げる価格のいずれか低い方の価格とする。
（１）当社普通株式の2025年９月１日から2025年10月15日までの各営業日における東京証券取引所における終値の平均値（上記期間中の営業日における終値の合計を当該営業日数で除することにより算出する。なお、上記算出にあたり終値がない営業日は除く。）に、0.8を乗じて算出された金額（１円未満の端数切捨て）
（２）本株主総会の決議日の前日における東京証券取引所における終値（但し、同日に取引がない場合はその後最初になされた売買取引成立価格とする。）
④ 取得価額の総額
378,452,800円（上限）
⑤ 取得の方法
特定の株主からの相対取引による取得
⑥ 取得の相手先
株式会社ローソン
２．取得日
2025年10月17日
３．その他
本自己株式取得にあたって、株式１株と引換えに交付する金銭等の額は、前記「１．本自己株式取得に関する取締役会の決議内容 ③」に記載のとおりとし、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されるものを超えないため、取得する相手方以外の株主様には、会社法第160条第２項及び第３項による売主追加請求権は生じません。なお、本自己株式取得により取得する自己株式の処分の方針は現時点では決定しておりません。
また、本自己株式取得は本株主総会の本自己株式取得に係る議案の承認が得られること及び効力発生日時点において「３ 経営上の重要な契約等 １．業務提携契約の締結」に記載の業務提携契約が締結されており、有効に存続していること等を条件としております。
（第三者割当による種類株式の発行、並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、2025年10月16日開催予定の当社臨時株主総会に定款の一部変更を行い、第三者割当による種類株式を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）並びに、本第三者割当の払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）を付議することを決議しました。
（第三者割当による種類株式の発行について）
１．募集の概要
（１）発行する株式の種類及び数：Ｂ種種類株式 6,400株
（２）発行価額 ：１株につき50,000円
（３）発行価額の総額 ：320,000,000円
（４）払込期日 ：2025年10月17日
（５）募集又は割当方法 ：第三者割当
（６）割当先及び割当株式数 ：HiCAP５号投資事業有限責任組合 3,200株、MIT広域再建支援 投資事業有限責任組合 3,200株
（７）資金の使途 ：自己株式の取得資金
（８）その他 ：Ｂ種種類株式は、①Ｂ種優先配当金として、50,000円に以下に定める料率を乗じて算出した額が支払われます。なお、Ｂ種種類株式の発行要項においては、非参加条項（Ｂ種種類株式の株主に対しては、Ｂ種優先配当金及びＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義します。）の額を超えて剰余金の配当を行わないという内容の規定）及び累積条項（ある事業年度についてＢ種種類株主に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積し、翌事業年度以降に支払う必要が生じるという内容の規定。なお、かかる累積条項に基づき累積する金額を「Ｂ種累積未払配当金相当額」といいます。）が定められております。
(a) 配当基準日が2026年２月末日に終了する事業年度に属する場合
年率７％
(b) 配当基準日が2027年２月末日に終了する事業年度に属する場合及び2028年２月末日に終了する事業年度に属する場合
年率８％
(c) 配当基準日が2028年３月１日以降の日である場合
年率７％
②法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
③(a)普通株式を対価とする取得請求権、(b)金銭を対価とする取得請求権及び(c)金銭を対価とする取得条項が付されます。これらの概要は以下のとおりです。
(a) 普通株式を対価とする取得請求権
Ｂ種種類株主は、Ｂ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」といいます。）の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、請求対象普通株式を、当該Ｂ種種類株主に対して交付するものとします。請求対象普通株式は、(i)Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ｂ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ｂ種日割未払優先配当金額の合計額を、原則として、185円で除して得られる数とします。
(b) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種種類株主は、Ｂ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」といいます。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、当該償還請求に係るＢ種種類株式の数に、(i)払込金額相当額に以下に定める数値を乗じて算出した額、並びに(ii)Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとします。
・ 当該交付日が払込期日以降2026年５月31日までの期間に属する場合：1.05
・ 当該交付日が2026年６月１日以降2028年５月31日までの期間に属する場合：1.06
・ 当該交付日が2028年６月１日以降の日である場合：1.07
(c) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2026年５月31日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」といいます。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主に対して、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、当該取得に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該取得に係るＢ種種類株式の数に、(ii)金銭対価償還日における①払込金額相当額に以下に定める数値を乗じて算出した額、並びに②Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとします。
・ 金銭対価償還日が2026年５月31日である場合：1.05
・ 金銭対価償還日が2026年６月１日以降2028年５月31日までの期間に属する場合：1.06
・ 金銭対価償還日が2028年６月１日以降の日である場合：1.07
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
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① 払込金額の総額 |
320,000,000円 |
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② 発行諸費用の概算額 |
34,000,000円 |
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③ 差引手取概算額 |
286,000,000円 |
（注）１発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２発行諸費用の概算額の内訳は、当社フィナンシャルアドバイザー（株式会社NEX Consulting）に対するアドバイザリー費用、弁護士費用、Ｂ種種類株式に係る価値評価費用並びにその他事務費用（有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料、割当予定先の反社会的勢力との関係のチェックを含む調査費用、登記関連費用及び本株主総会開催費用等）の合計であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当により調達する差引手取概算額286百万円の使途については、2025年10月末までに自己株式取得の取得資金に充当し、残額が生じた場合は2026年３月末までに運転資金に充当する予定です。なお、自己株式取得の詳細につきましては、（追加情報）の（自己株式の取得）をご参照ください。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
１．本資本金等の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、本第三者割当と同時に本資本金等の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当に係る払込みを条件とします。
２．本資本金等の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額 160,000,000円
なお、本第三者割当に係る払込みと同時に資本金の額が160,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本金の額は効力発生前の資本金の額より減少いたしません。
（２）減少すべき資本準備金の額 160,000,000円
なお、本第三者割当に係る払込みと同時に資本準備金の額が160,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額は効力発生前の資本準備金の額より減少いたしません。
（３）本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．本資本金等の額の減少の日程
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本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 |
2025年８月29日 |
|
債権者異議申述公告（予定） |
2025年９月12日 |
|
債権者異議申述最終期日（予定） |
2025年10月12日 |
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本株主総会決議（予定） |
2025年10月16日 |
|
本資本金等の額の減少の効力発生日（予定） |
2025年10月17日 |
４．今後の見通し
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、本第三者割当は、本臨時株主総会において、本第三者割当及び定款変更に係る各議案の承認が得られること等を条件としており、本資本金等の額の減少は本第三者割当に係る払込みを条件としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
従業員給与・賞与 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
不動産賃借料 |
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|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,317,543千円 |
1,173,503千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,317,543 |
1,173,503 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年５月30日 定時株主総会 |
Ａ種種類株式 |
28,928 |
2,066.30 |
2024年２月29日 |
2024年５月31日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年５月29日 定時株主総会 |
Ａ種種類株式 |
45,500 |
3,250.00 |
2025年２月28日 |
2025年５月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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スマート ストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 |
計 |
||||
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営業総収入 |
|
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|
|
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|
加盟店からの収入 |
1,393,547 |
1,033,870 |
2,427,418 |
－ |
2,427,418 |
－ |
2,427,418 |
|
直営店舗の売上 |
337,359 |
2,176,365 |
2,513,725 |
409,847 |
2,923,573 |
－ |
2,923,573 |
|
その他の収入 |
786,710 |
38,585 |
825,296 |
3,143 |
828,440 |
－ |
828,440 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,517,618 |
3,248,822 |
5,766,440 |
412,991 |
6,179,432 |
－ |
6,179,432 |
|
その他の収益（注）４ |
48,507 |
720 |
49,227 |
－ |
49,227 |
－ |
49,227 |
|
外部顧客への営業総収入 |
|
|
|
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セグメント間の内部営業総収入又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失を14,666千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて14,666千円であります。
当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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スマート ストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 |
計 |
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営業総収入 |
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加盟店からの収入 |
1,285,425 |
1,211,193 |
2,496,618 |
－ |
2,496,618 |
－ |
2,496,618 |
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直営店舗の売上 |
339,066 |
1,772,237 |
2,111,304 |
350,446 |
2,461,750 |
－ |
2,461,750 |
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その他の収入 |
921,649 |
32,800 |
954,450 |
2,708 |
957,158 |
－ |
957,158 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,546,141 |
3,016,231 |
5,562,372 |
353,154 |
5,915,526 |
－ |
5,915,526 |
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その他の収益（注）４ |
42,644 |
720 |
43,364 |
－ |
43,364 |
－ |
43,364 |
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外部顧客への営業総収入 |
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セグメント間の内部営業総収入又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失を11,330千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて11,330千円であります。
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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（1）１株当たり中間純利益 |
20円50銭 |
12円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
264,547 |
176,691 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
22,937 |
24,701 |
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（うち優先配当額（千円）） |
（22,937） |
（24,701） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
241,610 |
151,989 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
11,786 |
11,786 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
16円05銭 |
10円71銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
22,937 |
24,701 |
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（うち優先配当額（千円）） |
（22,937） |
（24,701） |
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普通株式増加数（千株） |
4,694 |
4,705 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。