(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が58百万円減少し、利益剰余金が37百万円増加しております。また、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||
役員報酬及び給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
営業地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 9,782 | 百万円 | 6,332 | 百万円 |
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △3,103 | 百万円 | △1,902 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,678 | 百万円 | 4,430 | 百万円 |
前第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月21日 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月３日 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月20日 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月２日 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
当第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △11円72銭 | 4円29銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) | △179 | 65 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) | △179 | 65 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,337 | 15,337 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 4円28銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | － | 33 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。