文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
競争激化が進む、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、生活必需品やサービス価格の相次ぐ引上げから消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況下におきまして、当社は成長を勝ち取るため、新たなビジネスモデルの確立を目指し様々なチャレンジを行っておりますが、まずは既存店売上高の底上げが急務であると考え、その実現のために客数アップ・客単価アップを図る施策を講じてまいりました。
客数アップのため、商品面におきましては、実需商品であるインナーレッグウェアの強化およびレイン関連、シューズなどの実需系グッズの充実、並びに価値のある低価格商品の販売に取り組みました。更に、「サプライズプロジェクト」企画として、バイヤーが生産国で協力工場を開拓し、更にその作業効率を見直す事で驚きの低価格と品質を実現したストレッチ・ジーンズ及びストレッチ・カラーパンツを発売しました。また、９月に生活応援企画として、ベーシックアイテム52品目の価格を引き下げました。客単価アップの施策としては、「マックハウスのビジカジスタイル」というテーマを掲げ、テーラードジャケットの取り扱いを始めました。ジーンズにジャケットスタイルなどのコーディネート提案によりお買上点数も増え、客単価の上昇に繋がりました。
販促面におきましては、モバイル配信およびチラシ掲載商品の低価格化により幅広いお客数に訴求しつつ、新聞広告掲載により新たなお客様の獲得を図りました。
出退店につきましては、8店舗を新規出店した一方、不採算店舗を中心に31店舗を閉鎖し、当第３四半期累計期間末店舗数は457店舗（前年同期比25店舗減）となり、期初計画線で進捗しております。改装につきましては、既存店舗を全面改装し、新コンセプト・カジュアルショップ「マックハウス スーパーストア」を新業態として立ち上げました。３月にはその１号店として、埼玉県に「ビバモール大井店」、４月には２号店として、愛知県に「ラグーナテンボス蒲郡店」、11月には３号店として、埼玉県に「ヤオコーマーケットシティ所沢店」を改装オープンし、何れの店舗も多くのお客様にご来店いただき、順調に推移しております。
上記施策の結果、当第３四半期累計期間における既存店客数は、前年同期比3.9％増、既存店客単価は、前年同期比1.3％増、既存店売上は、前年同期比5.2％増となりました。
売上総利益につきましては、昨年と同水準の売上総利益率となりました。
経費面におきましては、不採算店舗閉鎖による削減により、前年同期比で4.3％減となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は26,618百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。また、営業利益は706百万円（前年同四半期比895.6％増）、経常利益は790百万円（前年同四半期比314.9％増）、四半期純利益は169百万円（前年同四半期は四半期純損失113百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ481百万円減少し、27,162百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ208百万円増加し、20,275百万円となりました。これは主に売掛金が671百万円、商品が2,710百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が3,001百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ690百万円減少し、6,886百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が437百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、12,303百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ49百万円増加し、9,927百万円となりました。これは主にファクタリング債務が132百万円、未払費用が375百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が435百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、2,376百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ411百万円減少し、14,858百万円となりました。
これは主に四半期純利益を169百万円計上した一方で、剰余金の配当613百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は54.6％となり前事業年度末に比べ0.6ポイント減となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。