【注記事項】
(会計方針の変更等)

　　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が58百万円減少し、利益剰余金が37百万円増加しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※  一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期累計期間

(自  平成26年３月１日

  至  平成26年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

減価償却費

234百万円

247百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月21日
定時株主総会

普通株式

306

20.00

平成26年２月28日

平成26年５月22日

利益剰余金

平成26年10月３日
取締役会

普通株式

306

20.00

平成26年８月31日

平成26年11月４日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第３四半期累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月20日
定時株主総会

普通株式

306

20.00

平成27年２月28日

平成27年５月21日

利益剰余金

平成27年10月２日
取締役会

普通株式

306

20.00

平成27年８月31日

平成27年11月４日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期累計期間

(自  平成26年３月１日

  至  平成26年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△7円37銭

11円06銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)

△113

169

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)

△113

169

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,337

15,337

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

11円03銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

－

37

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

　(注)　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

平成27年10月２日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　   306百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   平成27年11月４日