文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、引き続き個人消費に弱さがみられ、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れなど、先行き不透明な状況で推移しました。
競争が激化する、中・低価格帯のカジュアルウェア業界は、依然として高い消費者の生活防衛意識により低価格化が進み、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況下におきまして、当社は成長を勝ち取るため、新たなビジネスモデルの確立を目指し様々なチャレンジを行っております。前期に引き続き既存店売上高の底上げが第一の課題であると考え、その実現のために、多くのお客様にご来店いただくとともに繰り返しご利用いただくための施策を講じてまいりました。
具体的には、継続して価値のある低価格商品の販売を強化するとともに、実需商品であるインナーレッグウェアおよびレイン関連商品の充実を図っております。更に、「サプライズプロジェクト」企画として、「本格派Ｇジャン」を驚きの低価格と品質で実現したほか、「ストレッチ・チノパンツ」などのセレクトアイテムを数量限定・期間限定で発売しました。新たな売上創出策としてのビジカジおよびオフィカジにつきましても、ジーンズを起点としたジャケットとのコーディネート販売により、多くのお客様に支持され、販売点数を伸ばしております。基軸であるボトムスにつきましては、穿きやすいストレッチ素材に清潔感を保つナノプラチナ加工を施したこだわりのジーンズ「NAVY JEANS」をローンチしました。
販促面におきましては、モバイル配信およびチラシ掲載商品の低価格化により幅広いお客数に訴求しつつ、新聞広告掲載並びにLINE公式アカウントでの情報配信により、新たなお客様の獲得を図りました。
出退店につきましては、３店舗を新規出店した一方、７店舗を閉鎖し、当第２四半期累計期間末の店舗数は448店舗（前年同期比14店舗減）となりました。業態につきましては、「マックハウス スーパーストア」から派生した新業態「マックハウス スーパーストア フューチャー」を立ち上げました。「マックハウス スーパーストア フューチャー」の店舗数は、２店舗の新規出店に加え、増床を伴う改装および移転により、既存店10店舗を業態変更し、12店舗となりました。なお、「マックハウス スーパーストア」の店舗数は、３店舗となっております。
上記施策の結果、当第２四半期累計期間における既存店売上高は前年同期比0.1％増、既存店客数は前年同期比5.8％増となりました。全店売上高は、７月までの５ヶ月間は計画線で推移していたものの８月の天候不順等の影響により大幅な計画未達となり、前年同期比3.5％減となりました。
利益面につきましては、競争優位を獲得するための値引き販売増加等により、売上総利益率は前年同期比で0.2ポイント減となりました。
経費面におきましては、不採算店舗閉鎖による削減効果があった一方、広告宣伝費を中心とした販売費の増加等により、計画を超過した結果、前年同期と比べ、ほぼ同額となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は16,669百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。また、営業損失は26百万円（前年同四半期は営業利益297百万円）、経常利益は20百万円（前年同四半期比94.3％減）、四半期純損失は145百万円（前年同四半期は四半期純利益65百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,706百万円減少し、23,883百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,667百万円減少し、17,216百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,111百万円、商品が668百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、6,666百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が115百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,245百万円減少し、9,513百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,239百万円減少し、7,148百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が535百万円、ファクタリング債務が410百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、2,365百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ461百万円減少し、14,369百万円となりました。
これは主に四半期純損失を145百万円、剰余金の配当306百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は60.0％となり前事業年度末に比べ2.1ポイント増となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、資金は前事業年度末に比べ811百万円減少し、4,975百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、453百万円（前年同四半期比2,048百万円支出減少）となりました。
これは主に、税引前四半期純損失を105百万円計上するとともに、たな卸資産の減少による収入668百万円、仕入債務の減少による支出948百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、41百万円（前年同四半期は949百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により285百万円、敷金及び保証金の差入により90百万円を支出した一方で、定期預金の払戻による収入300百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、316百万円（前年同四半期比13百万円支出減少）となりました。
これは主に配当金の支払額306百万円等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。