（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費及び営業損失が16百万円それぞれ減少し、経常利益が16百万円増加しております。また、税引前四半期純損失が15百万円減少しております。
該当事項はありません。
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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役員報酬及び給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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営業地代家賃 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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現金及び預金勘定 |
6,332 |
百万円 |
5,975 |
百万円 |
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預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△1,902 |
百万円 |
△1,000 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
4,430 |
百万円 |
4,975 |
百万円 |
前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月20日 |
普通株式 |
306 |
20.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月21日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月２日 |
普通株式 |
306 |
20.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月４日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月25日 |
普通株式 |
306 |
20.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月７日 |
普通株式 |
306 |
20.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月２日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
4円29銭 |
△9円49銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) |
65 |
△145 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) |
65 |
△145 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,337 |
15,336 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
4円28銭 |
－ |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
33 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。