該当事項はありません。
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ デリバティブ取引
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 ５～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度期首において定額法に変更しております。
当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が38百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ38百万円増加、税引前当期純利益が35百万円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
建物 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
建物附属設備 |
17 |
百万円 |
46 |
百万円 |
|
構築物 |
1 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
長期前払費用 |
1 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
その他(撤去費用他) |
5 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
計 |
29 |
百万円 |
64 |
百万円 |
※２ 店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
店舗 |
建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
神奈川県他 |
179百万円 |
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、179百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
種類 |
金額 |
|
|
建物附属設備 |
150 |
百万円 |
|
構築物 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
10 |
百万円 |
|
長期前払費用 |
18 |
百万円 |
|
合計 |
179 |
百万円 |
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
店舗 |
建物、建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
千葉県他 |
208百万円 |
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、208百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
種類 |
金額 |
|
|
建物 |
0 |
百万円 |
|
建物附属設備 |
167 |
百万円 |
|
構築物 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
15 |
百万円 |
|
長期前払費用 |
24 |
百万円 |
|
合計 |
208 |
百万円 |
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
15,597,638 |
－ |
－ |
15,597,638 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
260,260 |
385 |
－ |
260,645 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 385株
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
１ |
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
８ |
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
７ |
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
７ |
|
合計 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
25 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
306 |
20.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月21日 |
|
平成27年10月２日 取締役会 |
普通株式 |
306 |
20.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月４日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
306 |
20.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
15,597,638 |
－ |
－ |
15,597,638 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
260,645 |
40 |
－ |
260,685 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 40株
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
１ |
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
８ |
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
７ |
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
７ |
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
８ |
|
合計 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
33 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
306 |
20.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
|
平成28年10月７日 取締役会 |
普通株式 |
306 |
20.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月２日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
306 |
20.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,087 |
百万円 |
5,729 |
百万円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△1,300 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,787 |
百万円 |
5,729 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物附属設備 |
643 |
295 |
335 |
11 |
|
合計 |
643 |
295 |
335 |
11 |
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 (平成29年２月28日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物附属設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
②未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
1年内 |
39 |
－ |
|
1年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
39 |
－ |
|
リース資産減損勘定の残高 |
24 |
－ |
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
支払リース料 |
89 |
40 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
60 |
－ |
|
減価償却費相当額 |
20 |
11 |
|
支払利息相当額 |
2 |
0 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
|
1年内 |
91 |
88 |
|
1年超 |
245 |
151 |
|
合計 |
336 |
240 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、ファクタリング債務はそのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。該当価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前事業年度（平成28年２月29日） |
(単位：百万円) |
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,087 |
7,087 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
462 |
462 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
4,166 |
4,192 |
26 |
|
資産計 |
11,716 |
11,743 |
26 |
|
(1) 支払手形 |
1,501 |
1,501 |
－ |
|
(2) 買掛金 |
4,156 |
4,156 |
－ |
|
(3) ファクタリング債務 |
835 |
835 |
－ |
|
(4) 未払費用 |
714 |
714 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
345 |
345 |
－ |
|
(6) 長期預り保証金 |
172 |
170 |
△2 |
|
負債計 |
7,725 |
7,723 |
△2 |
|
デリバティブ取引※ |
(17) |
(17) |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
|
当事業年度（平成29年２月28日） |
(単位：百万円) |
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,729 |
5,729 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
407 |
407 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
3,891 |
3,914 |
23 |
|
資産計 |
10,029 |
10,052 |
23 |
|
(1) 支払手形 |
1,596 |
1,596 |
－ |
|
(2) 買掛金 |
3,371 |
3,371 |
－ |
|
(3) ファクタリング債務 |
376 |
376 |
－ |
|
(4) 未払費用 |
679 |
679 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
186 |
186 |
－ |
|
(6) 長期預り保証金 |
187 |
186 |
△1 |
|
負債計 |
6,397 |
6,396 |
△1 |
|
デリバティブ取引※ |
32 |
32 |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(１) 支払手形、(２)買掛金、(３) ファクタリング債務、(４) 未払費用、(５) 未払法人税等等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６) 長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,087 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
462 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
262 |
2,819 |
761 |
321 |
|
合計 |
7,813 |
2,819 |
761 |
321 |
当事業年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,729 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
407 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
363 |
2,805 |
552 |
170 |
|
合計 |
6,500 |
2,805 |
552 |
170 |
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
3 |
3 |
3 |
2 |
0 |
－ |
当事業年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
3 |
3 |
2 |
0 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
782 |
－ |
△17 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
594 |
－ |
32 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,566 |
1,497 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△58 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,508 |
1,497 |
|
勤務費用 |
118 |
108 |
|
利息費用 |
7 |
7 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△26 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△111 |
△86 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,497 |
1,534 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,497 |
1,534 |
|
未積立退職給付債務 |
1,497 |
1,534 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△104 |
△98 |
|
貸借対照表に計上された負債の額 |
1,392 |
1,435 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,392 |
1,435 |
|
貸借対照表に計上された負債の額 |
1,392 |
1,435 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
118 |
108 |
|
利息費用 |
7 |
7 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
16 |
12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
142 |
129 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
割引率 |
0.5% |
0.5% |
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
販売費及び一般管理費の |
7百万円 |
8百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年７月６日 |
平成25年７月10日 |
平成26年７月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 21,300株 |
普通株式 12,300株 |
普通株式 15,200株 |
|
付与日 |
平成24年７月31日 |
平成25年７月31日 |
平成26年７月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成24年８月１日 |
自 平成25年８月１日 |
自 平成26年８月１日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年７月３日 |
平成28年７月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 15,400株 |
普通株式 22,500株 |
|
付与日 |
平成27年７月31日 |
平成28年７月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年８月１日 |
自 平成28年８月１日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年７月６日 |
平成25年７月10日 |
平成26年７月８日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
3,700 |
12,300 |
15,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
3,700 |
12,300 |
15,200 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年７月３日 |
平成28年７月８日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
|
付与 |
－ |
22,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
22,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
15,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
22,500 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
15,400 |
22,500 |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年７月６日 |
平成25年７月10日 |
平成26年７月８日 |
|
権利行使価格 （円） |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単位 （円） |
467 |
666 |
503 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年７月３日 |
平成28年７月８日 |
|
権利行使価格 （円） |
１ |
１ |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単位 （円） |
501 |
359 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
39.06％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
15年 |
|
予想配当 （注）３ |
40円/株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
-0.07％ |
（注）１．上場来の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成28年２月期の普通配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
商品評価損 |
68 |
百万円 |
50 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
35 |
百万円 |
23 |
百万円 |
|
未払事業税 |
17 |
百万円 |
19 |
百万円 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
17 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
ポイント引当金 |
16 |
百万円 |
19 |
百万円 |
|
その他 |
24 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
繰延税金資産（流動）の合計 |
180 |
百万円 |
135 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
449 |
百万円 |
440 |
百万円 |
|
転貸損失引当金 |
47 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
減価償却超過額 |
245 |
百万円 |
227 |
百万円 |
|
リース資産減損勘定 |
9 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
197 |
百万円 |
186 |
百万円 |
|
その他 |
73 |
百万円 |
70 |
百万円 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
1,023 |
百万円 |
966 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,203 |
百万円 |
1,102 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△358 |
百万円 |
△354 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
845 |
百万円 |
747 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△15 |
百万円 |
△15 |
百万円 |
|
資産除去債務に対応する有形固定資産 |
△37 |
百万円 |
△34 |
百万円 |
|
その他 |
△13 |
百万円 |
△11 |
百万円 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△66 |
百万円 |
△61 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△66 |
百万円 |
△61 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
778 |
百万円 |
685 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
法定実効税率 |
35.64 |
％ |
33.06 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.12 |
％ |
0.15 |
％ |
|
住民税均等割等 |
29.29 |
％ |
45.84 |
％ |
|
評価性引当額の増減額 |
△13.04 |
％ |
△1.06 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
13.68 |
％ |
14.30 |
％ |
|
法人税等還付税額 |
－ |
％ |
△30.03 |
％ |
|
その他 |
6.40 |
％ |
2.58 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
72.09 |
％ |
64.84 |
％ |
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の33.06％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54百万円減少し、法人税等調整額は54百万円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得してから２年～30年と見積り、割引率は見積り期間５年毎に国債の利回りを参考に0.1％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
期首残高 |
666百万円 |
628百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13百万円 |
46百万円 |
|
見積りの変更による増加 |
－百万円 |
－百万円 |
|
時の経過による調整額 |
3百万円 |
2百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△53百万円 |
△40百万円 |
|
期末残高 |
628百万円 |
637百万円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。