文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、引き続き個人消費に弱さがみられ、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れなど、先行き不透明な状況で推移しました。
市場競争が激化するなか、カジュアルウェア業界は、依然として高い消費者の生活防衛意識により低価格化が進み、経営環境は極めて厳しい状況で推移しております。
かかる状況下におきまして、当社は再成長を図るための基本施策として、「接客文化の浸透による営業力の強化」、「新規顧客の継続的増加」、「暮らしに必要な実需商品の拡大」、「調達改革による低価格・高粗利の実現」、「ファッション性・デザイン性・独自性の追求」、「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」の６大目標を掲げ努力を継続してまいりました。
第３四半期におきましても、「接客文化の浸透による営業力の強化」につきましてはビジカジジャケットを中心とした接客販売競争により多くのスター販売員が育成され、これらスター販売員が他店の接客指導をするOJT(現場教育)を積極的に実施し効果をあげました。「新規顧客の継続的増加」に関しましては全国紙を中心とした新聞広告を継続することで新規顧客の増加・認知度拡大を図るとともに、顧客の囲い込み策としてモバイル会員施策を充実いたしました。また「暮らしに必要な実需商品の拡大」におきましては肌着の新製品「超特暖」やルームウェア各種を発売したほか、伸縮性と保温性に優れた「暖ランデニム」、防風ボトムスや撥水アウターなどを発売しました。「調達改革による低価格・高粗利の実現」につきましては、アセアン諸国への直接貿易の多様化や新規お取引先の大胆な開拓により飛躍的なパフォーマンスが見込める状態となっております。「ファッション性・デザイン性・独自性の追求」につきましては、ジーンズ専門店としてのルーツを生かしつつデニムモチーフの商品に注力する一方、レディースの低価格分野では積極的にトレンド商品に取り組み成果をあげました。また「店舗の大型化による１店当たり売上の増加」につきましては、「マックハウス スーパーストア」と「マックハウス スーパーストアフューチャー」の新店及びリロケーションが、これまでにない大きな売上を記録し、次の成長の乗り物として期待が持てる状況が確認されました。
上記施策を積極的に展開することで一定の成果をあげたものの、８月及び９月の天候不順、比較的高い気温の影響により、当第３四半期累計期間における既存店売上高は前年同期比2.0％減、全店売上高は前年同期比4.9％減となりました。一方で集客につきましては、施策が功を奏し、既存店客数は前年同期比2.7％増となりました。
利益面につきましては、第３四半期から広告戦略等を売上総利益率重視に転換したことにより、売上総利益率は前年同期比で1.2ポイント増となりました。なお、第３四半期のみの前年対比におきましては、4.0ポイント改善し、当第３四半期累計期間における売上総利益率を引き上げました。
経費面におきましては、不採算店舗閉鎖による削減効果があった一方、広告宣伝費を中心とした販売費の増加等により、前年同期比と比べ、ほぼ同額となり計画線で推移しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は25,316百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。また、営業利益は349百万円（前年同四半期比50.5％減）、経常利益は417百万円（前年同四半期比47.1％減）、四半期純利益は57百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、25,612百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ149百万円減少し、18,735百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,633百万円減少した一方で、売掛金が658百万円、商品が814百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、6,877百万円となりました。これは主に建物附属設備（純額）が295百万円増加した一方で、敷金及び保証金が108百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ525百万円増加し、11,284百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ510百万円増加し、8,898百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が895百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、2,386百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ503百万円減少し、14,327百万円となりました。
これは主に四半期純利益を57百万円計上した一方で、剰余金の配当613百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は55.8％となり前事業年度末に比べ2.1ポイント減となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。