【注記事項】
(会計方針の変更等)

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
　当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断したものであります。
　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費が27百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ27百万円増加、税引前四半期純利益が25百万円増加しております。

 

 
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 
(四半期貸借対照表関係)

※  一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。

 

 
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自  平成28年３月１日

  至  平成28年11月30日)

減価償却費

247百万円

232百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月20日
定時株主総会

普通株式

306

20.00

平成27年２月28日

平成27年５月21日

利益剰余金

平成27年10月２日
取締役会

普通株式

306

20.00

平成27年８月31日

平成27年11月４日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第３四半期累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月25日
定時株主総会

普通株式

306

20.00

平成28年２月29日

平成28年５月26日

利益剰余金

平成28年10月７日
取締役会

普通株式

306

20.00

平成28年８月31日

平成28年11月２日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自  平成28年３月１日

  至  平成28年11月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

11円06銭

3円75銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

169

57

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

169

57

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,337

15,336

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11円03銭

3円74銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

37

69

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

平成28年10月７日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　   306百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   平成28年11月２日