文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）における我が国の経済は、企業収益の改善傾向、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。
競争激化が進む、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費者の生活防衛意識は依然として高く、衣料品の実質消費支出は減少しており、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。前期に掲げた再成長を図るための基本施策である「接客文化の浸透による営業力の強化」、「新規顧客の継続的増加」、「暮らしに必要な実需商品の拡大」、「調達改革による低価格・高粗利の実現」、「独自のデザイン及びコンテンツの追求」、「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」の６つの行動指針に基づき、各施策に引き続き取り組みました。
売上高におきましては、買上げ点数の増加により客単価は増加となりましたが、前年同四半期のサプライズ企画による大幅な客数増の反動により、客数は前年を大きく下回り、当第１四半期累計期間における既存店売上高は前年同四半期比8.4％減、既存店客単価は前年同四半期比2.0％増、既存店客数は前年同四半期比10.2％減となりました。ただし、新店及び移転をした大型店舗につきましては順調に売上を伸ばしております。
出退店につきましては、３店舗を新規出店した一方、９店舗を閉鎖し、当第１四半期累計期間末の店舗数は427店舗（前年同四半期比25店舗減）となりました。このうち、新しい業態の「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は、39店舗となりました。引き続き、お客様に繰り返しご利用いただけるよう、広くて清潔感のある売場への移転を積極的に進めております。
利益面につきましては、商品調達改革が進んだことにより値入率が改善し、売上総利益率は前年同四半期比で5.4ポイント上昇しました。
経費面におきましては、概ね計画線で推移し、前年同四半期と比べてほぼ同額となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は7,880百万円（前年同期比11.6％減）となりました。また、営業利益は109百万円（前年同四半期比35.0％減）、経常利益は131百万円（前年同四半期比32.8％減）、四半期純利益は2百万円（前年同四半期比97.2％減）となりました。
（総資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ700百万円減少し、23,066百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,051百万円減少し、16,087百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,152百万円減少した一方で、売掛金が486百万円、商品が675百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ350百万円増加し、6,979百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ374百万円減少し、9,001百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ660百万円減少し、6,318百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,679百万円減少した一方で、電子記録債務が1,036百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ285百万円増加し、2,682百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ325百万円減少し、14,065百万円となりました。
これは主に、剰余金の配当306百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は60.8％となり前事業年度末に比べ0.4ポイント増となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。