【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※  一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年８月31日)
役員報酬及び給与手当	2,198	百万円	2,142	百万円
賞与引当金繰入額	75	百万円	69	百万円
退職給付費用	64	百万円	74	百万円
営業地代家賃	2,042	百万円	1,974	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年８月31日)
現金及び預金勘定	5,975	百万円	4,018	百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,000	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	4,975	百万円	4,018	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	306	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月７日 取締役会	普通株式	306	20.00	平成28年８月31日	平成28年11月２日	利益剰余金

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	306	20.00	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	306	20.00	平成29年８月31日	平成29年11月２日	利益剰余金

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円49銭	△6円74銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(百万円)	△145	△103
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円)	△145	△103
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,336	15,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第２四半期累計期間並びに、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。