当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、売上実績、仕入実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（平成29年３月１日～平成30年２月28日）における我が国の経済は、企業収益の改善傾向、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。
競争激化が進む、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費者の生活防衛意識は依然として高く、衣料品の実質消費支出は減少しており、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。前期に掲げた再成長を図るための基本施策である「接客文化の浸透による営業力の強化」、「新規顧客の継続的増加」、「暮らしに必要な実需商品の拡大」、「調達改革による低価格・高粗利の実現」、「独自のデザイン及びコンテンツの追求」、「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」の６つの行動指針に基づき、各施策に引き続き取り組みました。
売上高におきましては、ＳＣ（ショッピングセンター）や駅ビルを中心に新たに出店または移転をした大型店舗が順調に売上を伸ばす一方で、店舗数で３割以上を占める老朽化した路面店が低調に推移しました。新設した大型店舗には、女性の集客策としてのアクセサリーや日用雑貨などを展開するコーナーを新設し、よりお買い物を楽しめる売場を構築しました。商品カテゴリーとしては、実需商品であるインナーレッグウェア、親子リンクコーディネートが好評なキッズアパレルが好調に推移した一方で、低単価商品が売れ筋となったメンズアパレル及びレディースアパレルが前年売上を割り込み、既存店売上高前年同期比は5.2％減となりました。
商品開発としましては、当社独自の新キャラクターをカットソー等のデザインに採用して他社との差別化を図りました。また、生産地を見直すことで低価格・高粗利を実現しました。商品調達改革が進んだことにより値入率が改善し、売上総利益率は前年同期比で3.1ポイント上昇しました。
販促面では、モバイル会員獲得を強化して、メルマガによる情報配信や会員限定企画実施により顧客の囲い込みを図りました。期末のモバイル会員数は285万人となりました。
出退店につきましては、13店舗を新規出店し、12店舗を移転し大型化した一方、36店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は410店舗（前年同期比23店舗減）となりました。このうち、新しい業態の「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は、56店舗となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は30,852百万円（前年同期比8.5％減）となりました。また、営業利益は216百万円（前年同期比64.9％減）、経常利益は264百万円（前年同期比61.3％減）となりました。当期純損失は、店舗の減損損失、法人税等調整額の負担などにより、224百万円（前年同期は当期純利益133百万円）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ272百万円減少し、5,457百万円となりました。
また当事業年度累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、799百万円(前年同期比768百万円の収入増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益105百万円の計上とともに、たな卸資産の減少1,384百万円、仕入債務の減少1,118百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、383百万円(前年同期は542百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出506百万円を計上した一方で敷金及び保証金の回収による収入423百万円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、688百万円(前年同期比56百万円の支出増加)となりました。
これは主に、配当金の支払額613百万円等によるものであります。
当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
|
商品部門 |
第28期 |
|
|
売上高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
メンズトップス |
8,150 |
88.4 |
|
メンズボトムス |
6,001 |
89.3 |
|
レディーストップス |
3,533 |
93.3 |
|
レディースボトムス |
3,573 |
89.0 |
|
キッズ |
3,545 |
100.1 |
|
その他 |
6,047 |
93.9 |
|
合計 |
30,852 |
91.5 |
(注) 「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。
|
地区別 |
第28期 |
||||
|
売上高(百万円) |
構成比(％) |
期末店舗数(店) |
前年同期比(％) |
店舗増減数(店) |
|
|
北海道 |
1,932 |
6.3 |
28 |
92.6 |
△1 |
|
東北 |
3,404 |
11.0 |
49 |
90.8 |
△2 |
|
関東 |
7,241 |
23.5 |
88 |
90.5 |
△13 |
|
中部 |
5,049 |
16.4 |
65 |
90.8 |
△2 |
|
近畿 |
4,409 |
14.3 |
65 |
90.4 |
1 |
|
中国 |
2,464 |
8.0 |
33 |
95.4 |
△3 |
|
四国 |
1,095 |
3.6 |
16 |
86.9 |
－ |
|
九州 |
5,255 |
17.0 |
66 |
93.7 |
△3 |
|
合計 |
30,852 |
100.0 |
410 |
91.5 |
△23 |
|
項目 |
第28期 |
前年同期比(％) |
|
売上高 |
30,852百万円 |
91.5 |
|
売り場面積(期中平均) |
190,476.0㎡ |
102.6 |
|
１㎡当たり売上高 |
161千円 |
89.1 |
|
従業員数(期中平均) |
1,615人 |
94.7 |
|
１人当たり売上高 |
19,103千円 |
96.6 |
(注) １ 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。
２ 従業員数は、社員、契約社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。
なお、契約社員、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
|
商品部門 |
第28期 |
|
|
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
メンズトップス |
3,411 |
82.5 |
|
メンズボトムス |
2,727 |
71.4 |
|
レディーストップス |
1,483 |
83.2 |
|
レディースボトムス |
1,778 |
76.9 |
|
キッズ |
1,750 |
91.1 |
|
その他 |
2,350 |
81.1 |
|
合計 |
13,502 |
80.0 |
(注) 「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、成長に向けたビジネスモデル確立のため、以下の課題に取り組んでまいります。
① ジーンズカジュアルショップからの脱皮
従来のジーンズカジュアルショップから、幅広いアパレル商品や生活必需品等を融合させたショップへ変革いたします。これにより、既存のお客様に加え新たなお客様の開拓を図ってまいります。
② 魅力的な商品開発
ＰＢ商品を中心に機能性に優れたこだわりのある重点販売商品を打ち出してまいります。主力商品を集中的に販売することで売上の拡大を図ってまいります。また使用頻度の高い実需型商品を拡充することにより、御来店頻度及び、お買上点数の向上を図ってまいります。
③ 快適な店舗の開発
お客様に繰り返しご利用いただけるよう、店舗を大型化して品揃えを拡充するとともに、広くて清潔感のある売り場へ改装するなど、お買い物に快適な環境を整えてまいります。
④ お客様満足度の高いサービス
接客レベル向上のため、ジーンズアドバイザー制度を含めた不断の研修・トレーニングを継続し、お客様満足度の高いサービスを提供してまいります。
当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年５月24日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
(1) 商品計画について
当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品生産の特定地域への依存リスク
当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗賃貸借物件について
当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意志があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人件費等の増加等に関するリスク
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の取扱について
当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。
(2) 当事業年度の財政状態
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,574百万円減少し、15,564百万円となりました。これは主に現金及び預金が272百万円減少し、商品が1,384百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、6,727百万円となりました。これは主にリース資産が257百万円増加した一方、敷金及び保証金が219百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ950百万円減少し、6,027百万円となりました。これは主に支払手形が1,589百万円、買掛金が528百万円減少した一方で、電子記録債務が1,291百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ329百万円増加し、2,727百万円となりました。これは主にリース債務が194百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ855百万円減少し、純資産は13,536百万円となりました。これは主に剰余金の配当613百万円を支払ったこと等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は60.5％となり前事業年度末に比べ0.1ポイント増となりました。
(1株当たり純資産額)
当事業年度における1株当たり純資産額は879円80銭となり前事業年度末に比べ56円40銭の減少となりました。
(3) 当事業年度の経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前事業年度に比べ2,875百万円減少し、30,852百万円となり、売上総利益は、前事業年度に比べ458百万円減少し、15,965百万円となりました
(営業利益及び経常利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ58百万円減少し、15,749百万円となりました。
その結果、営業利益は前事業年度に比べ399百万円減少し、216百万円となり、経常利益は前事業年度に比べ417百万円減少し、264百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度に比べ3百万円増加し、3百万円となりました。
特別損失は、前事業年度に比べ140百万円減少し、162百万円となりました。
(当期純損益)
当期純損益は、前事業年度に比べ357百万円減少し、当期純損失224百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
前記１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。