文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）における我が国の経済は、企業収益の改善傾向、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。
競争激化が進む、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費者の生活防衛意識は依然として高く、衣料品の実質消費支出は減少しており、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。前期に掲げた再成長を図るための基本施策である「接客文化の浸透による営業力の強化」、「新規顧客の継続的増加」、「暮らしに必要な実需商品の拡大」、「調達改革による低価格・高粗利の実現」、「独自のデザイン及びコンテンツの追求」、「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」の６つの行動指針に基づき、各施策に引き続き取り組みました。
売上高におきましては、ＳＣ（ショッピングセンター）や駅ビルを中心に新たに出店または移転をした大型店舗が順調に売上を伸ばす一方で、店舗数で約４割を占める老朽化した路面店が低調に推移しました。新設した大型店舗には、女性の集客策としてのアクセサリーや日用雑貨などを展開するコーナーを新設し、よりお買い物を楽しめる売場を構築しました。商品面では、天候不順の影響等を受けてメンズアパレル及びレディースアパレルが前年売上を割り込みましたが、実需商品であるインナーレッグウェア、ホームウェアが好調に推移しました。また、当社独自の新キャラクターである「パーカー猫」、「WIMP GHOST」、「MIX UP WORLD」、「高円寺３丁目食堂」などをカットソーのデザインに採用して他社との差別化を図りました。販促面では、モバイル会員獲得を強化して、メルマガによる情報配信や会員限定企画実施により顧客の囲い込みを図りました。しかしながら、カジュアル衣料品大手の値下げ政策の影響をはね返すに至らず、当第３四半期累計期間における既存店売上高は前年同四半期比5.4％減、既存店客単価は前年同四半期比0.7％減、既存店客数は前年同期比4.7％減となりました。
出退店につきましては、９店舗を新規出店した一方、29店舗を閉鎖し、当第３四半期累計期間末の店舗数は413店舗（前年同期比31店舗減）となりました。このうち、新しい業態の「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は、50店舗となりました。引き続き、広くて清潔感のある売場への移転及び出店を積極的に進めております。
利益面につきましては、商品調達改革が進んだことにより値入率が改善し、売上総利益率は前年同期比で3.9ポイント上昇しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は23,071百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。また、営業利益は175百万円（前年同四半期比49.8％減）、経常利益は221百万円（前年同四半期比47.1％減）、四半期純損失は79百万円（前年同四半期は四半期純利益57百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ477百万円減少し、23,289百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ741百万円減少し、16,397百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,652百万円減少した一方で、売掛金が734百万円、商品が298百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ263百万円増加し、6,891百万円となりました。これは主にリース資産(純額)が274百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ225百万円増加し、9,600百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、6,890百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,269百万円減少した一方で、電子記録債務が1,133百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ313百万円増加し、2,710百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ702百万円減少し、13,689百万円となりました。
これは主に、剰余金の配当613百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は58.6％となり前事業年度末に比べ1.8ポイント減となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。