該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
減価償却費 |
232百万円 |
306百万円 |
前第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
306 |
20.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月７日 |
普通株式 |
306 |
20.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月２日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月24日 |
普通株式 |
306 |
20.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月25日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月11日 |
普通株式 |
306 |
20.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月２日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
3円75銭 |
△5円21銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
57 |
△79 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
57 |
△79 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,336 |
15,336 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
3円74銭 |
－ |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
69 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
|
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 306百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月２日