第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)  業績の状況

当第1四半期累計期間(平成30年3月1日~平成30年5月31日)における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。

一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、低価格化による競争激化に加え、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。

かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。具体的には、競合他社に負けない高品質・低価格のPB(プライベートブランド)ジーンズの販売拡大、多くのお客様にご利用いただけるように低価格雑貨の充実、インナーレッグウェアやホームウェアなどの低価格実需衣料の強化に取り組んでまいりました。また、店舗開発におきましては、1店舗当たり売上高増加のために「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」を新規に6店舗出店し店舗の大型化を図るとともに、やや小型化した新業態「マックハウス アーバンストア」の実験店を千葉県船橋市に出店しました。当第1四半期累計期間末の店舗数は、7店舗の出店、4店舗の閉鎖により、413店舗(前年同四半期比14店舗減)となりました。

以上の施策に取り組みましたが、NB(ナショナルブランド)ジーンズが主な来店動機となる古い路面店舗は引き続き苦戦を強いられ、当第1四半期累計期間における既存店売上高は、前年同四半期比8.7%減、既存店客単価は4.7%減、既存店客数は4.2%減となりました。

利益面につきましては、商品調達改革が進んだことにより、売上総利益率は前年同四半期水準で推移したものの、減収の影響により、売上総利益額は前年を大幅に下回りました。

経費面におきましては、販売費及び物流費を中心とした管理費の削減を図りました。

これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は7,138百万円前年同四半期比9.4%減)となりました。また、営業損失は58百万円前年同四半期は営業利益109百万円)、経常損失は48百万円前年同四半期は経常利益131百万円)、四半期純損失は196百万円前年同四半期は四半期純利益2百万円)となりました。

 

 

(2)  財政状態の分析

(総資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ933百万円減少し、21,357百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ854百万円減少し、14,709百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,482百万円減少した一方で、売掛金が407百万円商品が390百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、6,648百万円となりました。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ435百万円減少し、8,319百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ463百万円減少し、5,564百万円となりました。これは主に電子記録債務が335百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、2,754百万円となりました。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ497百万円減少し、13,038百万円となりました。

これは主に、剰余金の配当306百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は60.8%となり前事業年度末に比べ0.3ポイント増となりました。

  

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。