当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、売上実績、仕入実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、「多くのお客さまに信頼され、魅力あるお店」を実現するというテーマの下、以下の課題に取り組んでまいります。
①商品
商品の価値をお客さまに実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。お客さまの声に耳を傾け、低価格商品に偏りすぎることなくクオリティの向上と共にターゲット・グレード・テイストの統一を図ります。また、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込み、ブランドの再構築などで競合他社との差別化を図り、一品単価及び客単価を引き上げることで、売り上げ向上を目指してまいります。
②店舗運営
商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客さまにとって、選びやすくお買い上げいただきやすい商品量の維持と陳列方法の見直しを進めます。また、商品の絞込みに伴い商品プロモーションを集中させるとともに、販促媒体の見直し、販売促進策の整理などを通じて、店舗のリブランディングに取り組みます。
③店舗開発
商品の価値を表現するに相応しい店舗の開発に取り組みます。具体的には、既存店の改装によりお客さまのお買い物に快適な環境を整えるとともに、次代の核となる店舗形態の開発にも取り組みます。
④人材の育成と、お客さま志向の風通しの良い組織の確立
上記の商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。必要な人事諸施策に取り組むとともに、当社が、従業員にとって働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。
上記を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、出店10店舗に対して退店を30店舗を計画しており、売上高26,800百万円(前年同期比4.3％減)を見込んでおります。持ち越し商品の消化を強化し、売場鮮度を高めて、売上総利益は当期比改善を想定しており、営業損失864百万円、経常損失833百万円、当期純損失1,412百万円百万円となる見通しです。
当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月23日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
(1) 商品計画について
当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品生産の特定地域への依存リスク
当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗賃貸借物件について
当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意志があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人件費等の増加等に関するリスク
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の取扱について
当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度（2018年３月１日～2019年２月28日）における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、低価格化による競争激化に加え、生活必需品の値上げ等に伴う衣料品に対する消費者の節約志向は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。低価格ＰＢ（プライベートブランド）ジーンズの販売、多くのお客様にご利用いただけるように低価格雑貨の充実、インナーレッグウェアやホームウェアなどの低価格実需衣料の強化、当社独自のロゴやキャラクター商品販売による他社との差別化などに取り組んでまいりました。
しかしながら、当事業年度の売上高は、前年を大きく下回りました。要因としましては、お客様ニーズに合った商品の展開が不十分であったこと、新聞広告を主な販促媒体とし、折込チラシを大幅に削減した事による客数の減少、低価格化による一品単価の下落に加え、一人当たり買い上げ点数の下落による客単価の低下などが挙げられます。更に記録的な天候不順も影響しました。
出退店におきましては、「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」を主に新規に20店舗を出店し店舗の大型化を推進するとともに、路面の中小型店舗を中心に不採算の32店舗を閉鎖しました。その結果、当事業年度末の店舗数は、398店舗（前年同期比12店舗減）となりました。新規大型店につきましては、想定通りの売上となった店舗がある一方、一部の店舗では想定を大きく下回り不採算となりました。
利益面につきましては、売上の減少が大きく影響するとともに、季節商品の立ち上がりが遅れたことによる過度の値引き販売の実施に加え、期末において、新たなＭＤへの変革を前提とした商品評価損を計上したことにより、売上総利益は前年を大幅に下回りました。
特別損失につきましては、路面及び中小型のＮＳＣ（ネイバーフッドショッピングセンター）立地店舗を主として収益性の低下がみられた店舗の減損損失を計上しました。更に、比較的新しい大型の不採算店舗の減損損失、退店に伴う固定資産除却損等を計上し、当事業年度において、合計866百万円となりました。
また、当事業年度において、全ての繰延税金資産の取崩しにより法人税調整額648百万円を計上しました。
これらの結果、当事業年度における売上高は28,009百万円（前年同期比9.2％減）となりました。また、営業損失は1,238百万円（前年同期は営業利益216百万円）、経常損失は1,147百万円（前年同期は経常利益264百万円）、当期純損失は2,831百万円（前年同期は当期純損失224百万円）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,891百万円減少し、13,672百万円となりました。これは主に商品が2,314百万円減少した一方で、現金及び預金が746百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1,448百万円減少し、5,278百万円となりました。これは主に建物附属設備（純額）が477百万円、繰延税金資産が429百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ337百万円減少し、5,689百万円となりました。これは主にファクタリング債務が121百万円、未払法人税等が83百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ118百万円増加し、2,845百万円となりました。これは主に退職給付引当金が84百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ3,121百万円減少し、純資産は10,414百万円となりました。これは主に当期純損失2,831百万円を計上したこと、剰余金の配当支払306百万円等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は54.7％となり前事業年度末に比べ5.8ポイント減となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ746百万円増加し、6,203百万円となりました。
また当事業年度累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,404百万円（前年同期比604百万円の収入増加）となりました。
これは主に、税引前当期純損失を2,014百万円計上した一方で、たな卸資産の減少による収入2,314百万円、減損損失の計上741百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、277百万円（前年同期比106百万円支出減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出271百万円を計上した一方で敷金及び保証金の回収による収入200百万円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、380百万円（前年同期比307百万円支出減少）となりました。
これは主に配当金の支払額306百万円等によるものであります。
当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。
２ 従業員数は、社員、契約社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。
なお、契約社員、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
売上高は、前期に比べ2,842百万円減少し28,009百万円となりました。商品の低単価化を推進してきましたが、それが一人当たり買い上げ点数の増加につながらなかったことで客単価が下落しました。また、新聞広告を主な販促媒体とし、折込チラシを大幅に削減したことによる客数減もあり、通期既存店売上前年比が90.0％となりました。
売上総利益
売上総利益は、前期に比べ2,391百万円減少し、13,573百万円となりました。売上総利益率は3.2ポイント下落し48.5％となりました。値入率の改善はあったものの、通期で888百万円の商品評価損を売上原価に計上したこと、天候不順により季節商品の値引き販売が大きくなったことなどが影響しました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、売上不振をうけて、第3四半期以降特にその圧縮に努めた結果、前期に比べ937百万円減少し、14,811百万円となりました。
営業利益
営業利益は、売上総利益の減少により前期に比べ1,454百万円減少し、営業損失1,238百万円となりました
営業外損益
営業外収益は、前期比41百万円増加の418百万円、営業外費用は前期比1百万円減少の327百万円となりました。
経常利益
経常利益は、営業損失の計上により前期に比べ1,411百万円減少し、経常損失1,147百万円となりました。
特別損益
特別利益は、当事業年度では発生しませんでした。特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗について741百万円の減損損失を計上したことから、前期比704百万円増加し、866百万円となりました。
当期純損失
当期純損失は、税引前当期純損失2,014百万円の計上に加え、繰延税金資産の取り崩しにより648百万円の法人税等調整額を計上したことから前期比2,607百万円損失が拡大し、2,831百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しております。なお、当事業年度末における有利子負債は無く、現金及び現金同等物残高は前年同期比746百万円増加し6,203百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。