【注記事項】

(会計方針の変更等)

（未適用の会計基準等）　

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

①概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

②適用予定日

　　　2023年２月期の期首より適用予定であります。

③当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

税効果会計に係る会計基準の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※  一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2018年３月１日   至  2018年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2019年３月１日   至  2019年５月31日)
減価償却費	106百万円	83百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	306	20.00	2018年２月28日	2018年５月24日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月22日 定時株主総会	普通株式	153	10.00	2019年２月28日	2019年５月23日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。