当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、売上実績、仕入実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年２月29日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、「多くのお客さまに信頼され、魅力あるお店」を実現するというテーマの下、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 商品
商品の価値をお客さまに実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。お客さまの声に耳を傾け、低価格商品に偏りすぎることなくクオリティの向上と共にターゲット・グレード・テイストの統一を図ります。また、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込み、ブランドの再構築などで競合他社との差別化を図り、一品単価及び客単価を引き上げることで、売り上げ向上を目指してまいります。
(2) 店舗運営
商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客さまにとって、選びやすくお買い上げいただきやすい商品量の維持と陳列方法の見直しを進めます。また、商品の絞込みに伴い商品プロモーションを集中させるとともに、販促媒体の見直し、販売促進策の整理などを通じて、店舗のリブランディングに取り組みます。
(3) 店舗開発
商品の価値を表現するに相応しい店舗の開発に取り組みます。具体的には、既存店の改装によりお客さまのお買い物に快適な環境を整えるとともに、次代の核となる店舗形態の開発にも取り組みます。
(4) 人材の育成と、お客さま志向の風通しの良い組織の確立
上記の商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。必要な人事諸施策に取り組むとともに、当社が、従業員にとって働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。
一方、足元の喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症への対応です。店舗の休業、営業時間の短縮及び集客減少による売上の低下、アジア各国の生産遅延に伴う納期遅れなど当社業績に大きな影響がありますが、商品投入の量、時期の調整、ＥＣ販売の強化などにより適切に対応してまいります。
当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月21日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。これらの影響で、2020年３月～４月の売上実績は51％減少しております。
(1) 商品計画について
当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品生産の特定地域への依存リスク
当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗賃貸借物件について
当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意志があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人件費等の増加等に関するリスク
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の取扱について
当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度（2019年３月１日～2020年２月29日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の４つの改革に取り組んでまいりました。商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイストの統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。店舗開発の方向転換については、これまでの売場坪数が300坪を超える大型店舗の出店を見直し、売場坪数が100坪前後の新業態「ＮＡＶＹ®」を10月にスタートしました。「ＮＡＶＹ®」は当社の登録商標ブランド名であり、プライベートブランドである「ＮＡＶＹ®」の厳選したアイテムに加え、コーディネートの幅を広げるナショナルブランドアイテムを揃えたショップです。また、既存店舗の店内の視認性及び回遊性の改善、提案力の向上を目的に、什器の見直しとともにレイアウトの変更を実施しました。さらに、既存大型店舗の新たなマーチャンダイジングとして、50坪前後のアウトドア・アスレジャー売場を店内に新設し、新たなお客様の開拓を図りました。
当事業年度における売上概況としては、創業30周年企画、モバイル会員様向け特典等により集客を図りましたが、７月の低気温及び長梅雨による季節商品販売の下振れ、台風被害による一部の店舗の休業のほか、記録的な暖冬により年間の最大商戦である年末年始商戦が盛り上りに欠けるなど、天候要因が販売に大きく影響しました。また、取扱商品の見直しを進めてきたことにより点単価は改善傾向にあるものの、滞留在庫の処分に加え、季節商品の立ち上がりの遅れによる値引きにより客単価が低下しました。
これらにより、既存店売上高は、前年同期比4.0％減、既存店客数は0.9％増、既存店客単価は3.1％減となりました。
また、当事業年度末の店舗数は、11店舗の出店、38店舗の閉鎖により、371店舗（前年同期比27店舗減）となりました。
利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比9.4％減となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は25,610百万円（前年同期比8.6％減）となりました。また、営業損失は1,357百万円（前年同期は営業損失1,238百万円）、経常損失は1,338百万円（前年同期は経常損失1,147百万円）、当期純損失は2,129百万円（前年同期は当期純損失2,831百万円）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ2,009百万円減少し、11,662百万円となりました。これは主に商品が1,937百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ812百万円減少し、4,465百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が365百万円、建物附属設備（純額）が202百万円及び、リース資産（純額）が196百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ493百万円減少し、5,196百万円となりました。これは主に買掛金が327百万円、電子記録債務が62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、2,792百万円となりました。これは主にリース債務が60百万円減少した一方で、退職給付引当金が36百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,276百万円減少し、純資産は8,138百万円となりました。これは主に当期純損失2,129百万円を計上したこと、剰余金の配当支払153百万円等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は50.3％となり前事業年度末に比べ4.4ポイント減となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、6,161百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、374百万円（前年同期比1,030百万円の収入減少）となりました。
これは主に、税引前当期純損失を1,976百万円計上した一方で、たな卸資産の減少による収入1,937百万円、減損損失の計上597百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、187百万円（前年同期比89百万円の支出減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出380百万円を計上した一方で、敷金及び保証金の回収による収入331百万円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、228百万円（前年同期比152百万円の支出減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額153百万円等によるものであります。
当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。
２ 従業員数は、社員、契約社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。
なお、契約社員、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年２月29日）現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)売上高
通期既存店売上前年比が96.0％と前期実績よりは改善したものの、まだお客様のニーズを捉える商品の展開が十分でなかったこと、長梅雨、台風被害、暖冬と天候要因が影響したこと、折込チラシを大幅に削減した事による客数減などから、売上高は前期に比べ2,399百万円減少し25,610百万円となりました。現在当社はそれまで数年間続けた低単価品大量販売路線からの修正を図っているところであり、この修正に時間を要しているところです。
(b)売上総利益
売上総利益は、前期に比べ1,513百万円減少し、12,059百万円となりました。また売上総利益率は1.4ポイント下落し47.1％となりました。滞留在庫の早期処分に加え、天候不順により季節商品の値引き販売が大きくなったこと、通期で594百万円の商品評価損を売上原価に計上したことなどが影響しました。
(c)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、店舗数の減少に加えて、販売費を中心にその圧縮に努めた結果、前期に比べ1,394百万円減少し、13,417百万円となりました。
(d)営業利益
営業利益は、売上総利益の減少により前期に比べ119百万円減少し、営業損失1,357百万円となりました。
(e)営業外損益
営業外収益は、前期比41百万円減少の376百万円、営業外費用は前期比30百万円増加の357百万円となりました。
(f)経常利益
経常利益は、営業損失の計上により前期に比べ190百万円減少し、経常損失1,338百万円となりました。
(g)特別損益
特別利益は、当事業年度では発生しませんでした。特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗について386百万円、共有資産について210百万円の減損損失を計上したことから、638百万円となりました。
(h)当期純損失
税引前当期純損失1,976百万円、法人税、住民税及び事業税163百万円、法人税等調整額△10百万円により、当期純損失は2,129百万円となり前期比701百万円損失が縮小しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症が当社資金に与える影響によっては、何らかの資金調達も検討します。なお、当事業年度末における有利子負債は無く、現金及び現金同等物残高は前年同期比41百万円減少し6,161百万円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。