(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当社店舗においては営業休止・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと思われます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第1四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第2四半期以降回復していくものと仮定を置いて判断しております。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。