(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
親会社及び法人主要株主等との取引については、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
親会社及び法人主要株主等との取引については、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引については、金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引については、金額的重要性がないため、記載を省略しております。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社チヨダ（東京証券取引所プライム市場に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
第32回定時株主総会において、2022年２月期現在の繰越利益剰余金の欠損をてん補し、今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金、資本準備金及び利益準備金の額をそれぞれ減少し、これらの減少額をそれぞれ振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、利益準備金、別途積立金及びその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えることが決議されました。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、いずれも当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、所有株式数や１株当たり純資産の変動は生じません。
１．資本金の額の減少
2022年２月28日現在の資本金の額1,617,850,000円のうち1,517,850,000円を減少し、減少額全額をその他資本剰余金へ振り替え、減少後の資本金を100,000,000円とする予定です。
２．資本準備金の額の減少
2022年２月28日現在の資本準備金5,299,651,693円全額を減少し、減少額全額をその他資本剰余金へ振替える予定です。
３．利益準備金の額の減少
2022年２月28日現在の利益準備金179,339,000円全額を減少し、減少額全額を繰越利益剰余金に振替える予定です。
４．別途積立金の額の減少
2022年２月28日現在の別途積立金1,000,000,000円全額を減少し、減少額全額を繰越利益剰余金に振替える予定です。
５．その他資本剰余金の処分
上記の資本金及び資本準備金の額の減少に伴い増加したその他資本剰余金6,817,501,693円のうち1,917,772,991円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損（繰越欠損金）をてん補する予定です。
なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は4,899,728,702円となります。
６．資本金及び利益準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2022年４月22日
(2) 株主総会決議日 2022年５月25日
(3) 債権者異議申述公告日 2022年５月27日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年６月27日（予定）
(5) 効力発生日 2022年６月30日（予定）