当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策として講じられてきた「まん延防止等重点措置」が2022年３月21日に全ての都道府県において解除され、消費活動が徐々に正常化に向かい景気の好転が期待される状況となったものの、急速な円安の進行、ウクライナ情勢による資源価格の高騰など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出機会が増加することにより、消費マインドの回復が期待されるものの、物価上昇が家計を圧迫し、引き続き衣料品類に対する消費支出の減少が続くことが懸念され、変化するニーズへの更なる対応が求められております。
かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活の変化やニーズに対応するライフスタイル提案を行ってまいりました。
営業面では、店舗ＤＸ化の一環として導入した「店舗と本部を繋ぐコミュニケーションツール」を活用し、動画を用いた店舗マネージメントサポートやスタッフ教育を強化し、社内資格である「グッドスタイルアドバイザー」の育成だけでなく、全スタッフの接客応対スキルの向上を図るとともに、ＳＮＳを活用したお客様との新しい接点を生み出すサービス改革にも取り組みました。
商品面においては、「毎日を快適に」をコンセプトに、夏の快適機能インナーに加え、着用頻度の高いＴシャツやリラックスパンツ、ルームウェアなど幅広い普段着に、冷感や消臭、抗菌などそれぞれの商品に適した機能をプラスし、「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズとして重点販売いたしました。また、北海道、沖縄などの温度差地域別、店舗立地別など異なるニーズに対応した個店対応を徹底して行い、品揃えの適正化と機会ロスの軽減を図りました。
販売促進においては、モバイル・ＬＩＮＥ会員様ご優待セールやＳＮＳを活用したキャンペーンのほか、親和性の高い「ウェア」と「シューズ」の合同販促を、株式会社チヨダと当社のオンラインストアも含めた全店舗で意欲的に行うことにより、グループシナジー効果による相互送客を図り、客数の回復に努めました。
店舗開発においては、高いトレンド性とサステナブルをファッションのテーマに取り入れた新業態グッドクルー３店舗の新規出店を行い、基幹業態となるマックハウスに加え、多様な商業施設環境・坪数に対応可能な業態開発を進めました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比4.8％増、既存店客数は、0.4％減、既存店客単価は、5.1％増となりました。
また、当第１四半期累計期間末の店舗数は、９店舗の出店、２店舗の閉鎖により、332店舗（前年同四半期比７店舗増）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同四半期比0.2％増となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.7％減となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,713百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。また、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業損失96百万円）、経常損失は18百万円（前年同四半期は経常損失80百万円）、四半期純損失は137百万円（前年同四半期は四半期純損失156百万円）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ355百万円減少し、11,596百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、8,171百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,312百万円減少した一方で、商品が593百万円、売掛金が456百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、3,424百万円となりました。これは主に建物附属設備（純額）36百万円、工具、器具及び備品（純額）16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ214百万円減少し、6,819百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ216百万円減少し、4,263百万円となりました。これは主に電子記録債務が575百万円減少した一方で、買掛金が359百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、2,555百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ140百万円減少し、4,777百万円となりました。
これは主に四半期純損失137百万円を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は41.2％となり前事業年度末に比べ0.1ポイント増となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。