（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、将来の使用見込みに基づく所要額を従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月30日に無償減資を行い、当第２四半期累計期間において資本金が1,517百万円、資本準備金が5,299百万円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。これを受けて、利益準備金179百万円、別途積立金1,000百万円、その他資本剰余金の金額の一部1,917百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間において、資本金100百万円、資本剰余金4,899百万円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。