当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、売上実績、仕入実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、「多くのお客さまに信頼され、魅力あるお店」を実現するというテーマの下、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 商品
商品の価値をお客さまに実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。在庫コントロールを徹底するとともに、品質向上、ブランドの再構築などで競合他社との差別化を図り、商品価値及び客単価を引き上げることで、売り上げ向上を目指してまいります。また、ＥＣ販売において、ブランド開発やデジタルマーケティングを強化し、多様化する消費者の購買スタイルに対応しながら、トップラインの引き上げを図ってまいります。
(2) 店舗運営
商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客さまにとって、選びやすくお買い上げいただきやすい商品量の維持と陳列方法の見直しを進めます。また、商品の絞込みに伴い商品プロモーションを集中させるとともに、販促媒体の見直し、販売促進策の整理などを通じて、店舗のリブランディングに取り組みます。
(3) 店舗開発
商品の価値を表現するに相応しい店舗の開発に取り組みます。具体的には、既存店の改装によりお客さまのお買い物に快適な環境を整えるとともに、次代の核となる店舗形態の開発にも取り組みます。
(4) 人材の育成と、お客さま志向の風通しの良い組織の確立
商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。必要な人事諸施策に取り組むとともに、本部業務の効率化、店舗作業の効率性の向上などによる経費の削減を図りながら、当社が、従業員にとって働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。
当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月20日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 商品計画について
当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品生産の特定地域への依存リスク
当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗賃貸借物件について
当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意志があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人件費等の増加等に関するリスク
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の取扱について
当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が悪化し、先行き不透明な状況となりました。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛による個人消費の落ち込み等、経営環境は厳しい状況となりました。
かかる状況におきまして、当社は、緊急事態宣言が解除される５月下旬まで一部店舗で臨時休業、営業時間短縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、営業時間短縮を継続しつつ全店舗で営業を再開し、お客様と従業員の安全を最優先に考え、感染症拡大防止に努めながら「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガンとして営業に励んでまいりました。６月は個人消費に回復の兆しが見えたものの、その後の第２波、第３波による感染再拡大に伴う生活様式の変化、旅行・帰省などの外出需要の減少により、客数が大幅に減少しました。EC事業におきましては、売上が伸長しており、更なる強化を図るため11月にZOZOTOWNに出店をしました。販促施策としましては、紙媒体のチラシ投函を削減し、インストアプロモーション及びモバイル会員様向けのプロモーション、SNSによるプロモーションに注力しました。商品動向としましては、天候要因により季節商品の販売が想定を下回る一方で、女性向け商品の新ブランド「Howdy Marie（ハウディーマリー）」などがヒットしました。また、ウィズコロナのアイテムとして、ホームウェアやツーマイルウェア、マスクの販売が堅調に推移しました。
これらにより、既存店売上高は、前年同期比18.6％減、既存店客数は25.9％減、既存店客単価は9.8％増となりました。
また、当事業年度末の店舗数につきましては、10店舗の出店、45店舗の閉鎖により、336店舗（前年同期比35店舗減）となりました。
利益面につきましては、売上高が低水準となったことにより、売上総利益も大幅な減少となりましたが、売上総利益率は商品供給リードタイム短縮による仕入コントロール、売価変更の抑制により、前年同期比1.7ポイント増となりました。また、仕入コントロール、持越し在庫を積極的に売り減らしたことにより、商品在庫は前年同期比881百万円減となりました。１店舗当たりの商品在庫点数も減少し、お客様がお買い物をしやすい売場の実現、店舗オペレーションの効率化に繋がりました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、広告宣伝費の大幅削減、雇用を維持しながらの営業時間短縮に伴う勤務シフト調整による人件費の削減、家主交渉による店舗賃料の減免等、徹底した経費コントロールを図り、販売費及び一般管理費は前年同期比19.9％減となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は19,717百万円（前年同期比23.0％減）となりました。また、営業損失は1,127百万円（前年同期は営業損失1,357百万円）、経常損失は1,100百万円（前年同期は経常損失1,338百万円）、収益性が悪化していると認識した店舗及び共用資産に関して減損損失として335百万円を計上し、当期純損失は、1,756百万円（前年同期は当期純損失2,129百万円）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ2,033百万円減少し、9,629百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,121百万円、商品が881百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ611百万円減少し、3,854百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が362百万円、建物附属設備（純額）が213百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ612百万円減少し、4,583百万円となりました。これは主に買掛金が1,436百万円、未払費用が51百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が1,025百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、2,672百万円となりました。これは主に資産除去債務が73百万円、リース債務が62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,910百万円減少し、純資産は6,228百万円となりました。これは主に当期純損失1,756百万円を計上したこと、剰余金の配当支払154百万円等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は46.0％となり前事業年度末に比べ4.3ポイント減となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,121百万円減少し、5,039百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、703百万円（前年同期比1,077百万円の支出増加）となりました。
これは主に、税引前当期純損失を1,621百万円計上した一方で、たな卸資産の減少による収入881百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、191百万円（前年同期比4百万円の支出増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出236百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、226百万円（前年同期比1百万円の支出減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額154百万円等によるものであります。
当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。
２ 従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。
なお、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)売上高
通期既存店売上前年比が81.4％となり、前年実績を下回りました。新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行や帰省などの外出需要の低下、外出自粛による客数の減少から、売上高は前期に比べ5,893百万円減少し19,717百万円となりました。当社では、ウィズコロナを前提に、コロナ禍の生活様式に対応した商品の拡大を図っているところであります。また、数年続けた低単価品大量販売路線からの修正を同時に進めているところであります。
(b)売上総利益
売上総利益は、前期に比べ2,434百万円減少し、9,624百万円となりました。また売上総利益率は1.7ポイント上昇し48.8％となりました。主に、滞留在庫の処分が進んだことに加え、販促方法の見直しによる売価変更の抑制、売上に応じた仕入コントロールなどによります。
(c)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、店舗数の減少に加えて、販売費を中心にその圧縮に努めた結果、前期に比べ2,665百万円減少し、10,752百万円となりました。
(d)営業損益
営業損失は、販売費及び一般管理費の減少により、1,127百万円となり前期比230百万円損失が縮小しました。
(e)営業外損益
営業外損失は、前期比8百万円増加の385百万円、営業外費用は前期比1百万円増加の359百万円となりました。
(f)経常損益
経常損失は、営業損失の減少により、1,100百万円となり前期比237百万円損失が縮小しました。
(g)特別損益
特別利益は、当事業年度では発生しませんでした。特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗について301百万円、共有資産について33百万円の減損損失を計上し、閉店に伴うリース解約金87百万円のリース解約損を計上したことから、520百万円となりました。
(h)当期純損失
税引前当期純損失1,621百万円、法人税、住民税及び事業税158百万円、法人税等調整額△24百万円により、当期純損失は1,756百万円となり前期比373百万円損失が縮小しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症が当社資金に与える影響によっては、何らかの資金調達も検討します。なお、当事業年度末における有利子負債は無く、現金及び現金同等物残高は前年同期比1,121百万円減少し5,039百万円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。