文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、多様化するライフスタイルや変化するお客様ニーズへ対応し、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念の下、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 商品
商品の価値をお客様に実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。お客様の声を積極的に商品企画に取り入れ、暮らしに役立つ快適な機能や着心地にこだわった商品の品揃えを行っていくと同時に、気温差や店舗ロケーションを考慮した品揃えを行います。重点販売商品となるプライベートブランドは、商品コンセプトに基づき、商品企画からプロモーション、店舗での販売方法までの連携を強化し、プロパー消化率向上と販売ピーク時の売上最大化を図り、売上向上を目指してまいります。また、ＥＣ事業においては、仕入体制の強化やささげ業務の内製化による効率向上により、多様化する消費者の購買スタイルに対応しながら、売上拡大を図ってまいります。
(2) 店舗運営
商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客様にとって、選びやすくお買い上げいただきやすい陳列を追求し、お買い物を楽しんでいただける売場作りのほか、店舗での接客だけでなく、ＳＮＳも活用し、新たなライフスタイルに対応した着こなし提案や人気コンテンツのご紹介など、スタッフによる接客のフィールドを拡げてまいります。また、店舗演出や販売促進ツールの見直しを行い、買いやすい売場でストレスなくお買い物をしていただける店舗運営を行ってまいります。
(3) 店舗開発
商品の価値と魅力を高める店舗の開発に取り組みます。さまざまなロケーションや坪数に出店可能となる品揃えの精度向上に取り組むとともに、常に快適な空間でお買い物をしていただけるように店舗環境整備を行ってまいります。
(4) 人材の育成と、お客様志向の風通しの良い組織の確立
商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良く、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。デジタルツールを活用し、人材教育の効率化や業務の標準化をタイムリーに行うと同時に、従業員にとって働きやすい環境作りを推進し、働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。
当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月25日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。
(1) 商品計画について
当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品生産の特定地域への依存リスク
当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗賃貸借物件について
当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意志があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人件費等の増加等に関するリスク
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の取扱について
当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(7)自然災害、事故等のリスク
当社が出店している店舗周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害、または予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設への物理的な障害や人的被害等が生じた場合、販売活動が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株による感染急拡大等が発生した場合、商品調達面での影響に加え、政府や自治体における営業制限の実施や消費者の行動抑制などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、人流は回復傾向に進むものの、急激な為替変動や不安定な国際情勢に伴う原材料価格、エネルギー高騰など、先行き不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出機会が増加し、消費動向は上向き傾向にありますが、食料品や光熱費の急激な上昇による節約志向の高まりから、消費マインドの低下が懸念され、厳しい経営環境が続いております。
かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
商品面では、プライベートブランド「ＮＡＶＹ」を中心に着心地や機能性など、お客様からのご要望の声を集め商品に反映させた高機能アウター「オールウェザージャケット」、抗菌防臭、静電気抑制、ストレッチなどの機能性を兼ね備えたニットや、あったか素材を使用したボトムス、トレーナーやパーカを取り揃えた「温℃」シリーズなど、冬のお役立ちアイテムを主力商品として販売いたしました。
また、親会社である株式会社チヨダと協業し、お客様より高い支持を得ているチヨダプライベートブランド「ｆｕｗａｒａｋｕ」のスニーカーパンプスと仕事着でも重宝する優しいフィット感で美脚効果抜群のブラックストレッチパンツに抗菌防臭加工を施した「Ｒｉｃｈ Ｂｌａｃｋ」シリーズのコーディネート提案で、働く女性を応援するコラボ企画を推進し、プライベートブランドの機能性とお求めやすい価格を訴求し、他社との差別化を図りました。
営業面では、デジタルツールを活用した動画配信で商品知識、コンセプトを共有し、全スタッフの接客応対力向上に加え、プライベートブランドを中心とした重点販売商品の提案力向上に努めました。
またアンケート機能を使った双方向コミュニケーションから「暮らしに役立つ」商品開発へのフィードバックを行いました。
販促面においては、ファッション雑誌とプライベートブランド「ＮＡＶＹ」とのコラボ企画における、タレントを起用した商品プロモーションをデジタルから店頭販促まで幅広く展開し、ブランド付加価値の向上に努めました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比4.2％増、既存店客数は0.0％減、既存店客単価は4.2％増となりました。
また、当事業年度末の店舗数は、20店舗の出店、25店舗の閉鎖により、320店舗（前年同期比５店舗減）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同期比101.7％となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比97.9％となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は18,443百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、営業損失は726百万円（前年同期は営業損失1,078百万円）、経常損失は617百万円（前年同期は経常損失887百万円）、当期純損失は1,056百万円（前年同期は当期純損失1,309百万円）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ812百万円減少し、7,668百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,374百万円減少し、商品が500百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ384百万円減少し、3,086百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が165百万円、建物附属設備(純額)が137百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ43百万円減少し、4,436百万円となりました。これは主にファクタリング債務が97百万円、未払法人税等が57百万円それぞれ減少し、電子記録債務が103百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、2,460百万円となりました。これは主に資産除去債務が75百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,059百万円減少し、純資産は3,858百万円となりました。これは主に当期純損失1,056百万円を計上したこと等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は35.9％となり前事業年度末に比べ5.2ポイント減となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,374百万円減少し、2,709百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、1,254百万円（前年同期比503百万円支出増加）となりました。
これは主に、税引前当期純損失を924百万円計上するとともに、棚卸資産の増加による支出500百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、108百万円（前年同期比20百万円支出減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出107百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、11百万円（前年同期比64百万円支出減少）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出等によるものであります。
当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨、コスメ、食品等であります。
当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。
２ 従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。
なお、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨、コスメ、食品等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)売上高
通期における売上高は、前期に比べ288百万円増加し、18,443百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、人流は回復傾向にありますが、客数は既存店前年比100％となりました。客単価は、既存店前年比4.2％増となり、通期既存店売上前年比は104.2％となりました。
当社では、お客様の声を積極的に商品企画に取り入れた機能性商品の品揃えを強化し、デジタルツールを活用し接客応対力を向上させ、商品価値を高める取り組みを進めております。
(b)売上総利益
売上総利益は、前期に比べ150百万円増加し、8,849百万円となりました。急激な為替変動や原材料費・エネルギー価格の高騰により仕入原価は上昇しましたが、売上総利益率は0.1ポイント上昇し、48.0％となりました。
(c)販売費及び一般管理費
一般管理費の抑制及び店舗数の減少により、前期に比べ201百万円減少し、9,575百万円となりました。
(d)営業損益
営業損失は、販売費及び一般管理費の減少により、726百万円となり前期比352百万円損失が縮小しました。
(e)営業外損益
営業外収益は、前期比105百万円減少の349百万円、営業外費用は前期比21百万円減少の240百万円となりました。
(f)経常損益
経常損失は、営業損失の減少により、617百万円となり前期比269百万円損失が縮小しました。
(g)特別損益
特別利益は、店舗閉鎖損失引当金戻入額7百万円計上、特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗について222百万円、共用資産について55百万円の減損損失を計上し、店舗閉鎖損失19百万円等を計上したことから、314百万円となりました。
(h)当期純損失
税引前当期純損失924百万円、法人税、住民税及び事業税137百万円、法人税等調整額△5百万円により、当期純損失は1,056百万円となり前期比253百万円損失が縮小しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症が当社資金に与える影響によっては、何らかの資金調達も検討します。なお、当事業年度末における有利子負債は無く、現金及び現金同等物残高は前年同期比1,374百万円減少し2,709百万円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。