当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、消費活動が徐々に正常化に向かい景気の持ち直しが期待されるものの、不安定な国際情勢に伴う原材料、エネルギー価格の高騰や、円安の進行などにより、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出機会が増加し人流は回復傾向にありますが、消費者物価指数の上昇による消費マインドの低下が懸念されます。
かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
商品面では、「暮らしに役立つ商品」をお求めやすい価格で提供することはさることながら、着心地や機能性など、お客様からのご要望の声を集め商品に反映させた高機能アウターやジーンズ、サステナブルな素材を採用したアイテムなどを開発し、主力商品として販売いたしました。
また親会社である株式会社チヨダにてお客様より高い支持を得ているブランド「ＣＥＤＡＲ ＣＲＥＳＴ」のカジュアルウェアとして、上半期に販売を開始した冷感や吸汗速乾など、夏の機能アイテムに続き、防風や保温性に優れた高機能アクティブウェアを販売し、ブランド価値向上を図りました。
営業面では、デジタルツールを活用した動画配信によるスタッフ教育を推進し、全スタッフの接客応対スキルの向上に加え、社内資格である「グッドスタイルアドバイザー」の育成を強化し、店舗サービス力向上と店舗マネジメントの効率化に努めると同時に、アンケート機能を使った双方向コミュニケーションを行い、お客様の声の収集と商品開発へのフィードバックに努めました。また、お客様の多様化するライフスタイルに対応し、当社公式オンラインストアにて購入していただいた商品の店舗受け取りサービスを、11月より一部店舗にて開始いたしました。
店舗開発においては、韓国のグルメ、メイク、ファッションの３つのテーマで厳選した商品を販売する「フフフハウス」やキッズ専門店「ズーマック」など、基幹業態となる「マックハウス」に加え、多様な商業施設環境・坪数に対応可能な業態開発を進めてまいりました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比3.1％増、既存店客数は、1.3％減、既存店客単価は、4.5％増となりました。
また、当第３四半期累計期間末の店舗数は、20店舗の出店、９店舗の閉鎖により、336店舗（前年同期比７店舗増）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同四半期比0.7％増となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比2.0％減となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は13,577百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。また、営業損失は447百万円（前年同四半期は営業損失637百万円）、経常損失は364百万円（前年同四半期は経常損失489百万円）、四半期純損失は653百万円（前年同四半期は四半期純損失725百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ374百万円増加し、12,326百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ532百万円増加し、9,014百万円となりました。これは主に商品が1,689百万円、売掛金が656百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,870百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ158百万円減少し、3,312百万円となりました。これは主に、建物附属設備（純額）が76百万円、敷金及び保証金が67百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,032百万円増加し、8,066百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,095百万円増加し、5,575百万円となりました。これは主に、買掛金が772百万円、電子記録債務が238百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、2,490百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ657百万円減少し、4,260百万円となりました。
これは主に、四半期純損失を653百万円を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は34.6％となり前事業年度末に比べ6.5ポイント減となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。